正社員で週4日勤務は可能？求人の探し方やメリット・デメリットをご紹介

「週4日勤務の正社員になりたい」と考えたことがある人も少なくないはず。一般的に「正社員は週5日勤務をするもの」と認識される中、このような働き方は実現できるのでしょうか？このコラムでは、正社員の週4日勤務が可能かどうかを解説します。
また、求人の探し方や週4日勤務のメリット・デメリットもご紹介。正社員の週4日勤務はまだまだ少数派ですが、自分らしい働き方ができるよう参考にしてみてください。

正社員で週4日勤務は実現可能？

「正社員といえば週5日勤務」…それが当たり前だと思っている人が多いなか、自分らしいスタイルで働いている正社員の方も実際にいるようです。週4日勤務のメリット・デメリットをきちんと把握し、勤務する企業も理解を示してくれれば、実現可能であるといえるでしょう。

働き方の多様化が進んでいる

実は「正社員」の定義は法律上決まっておらず、「必ず週5日フルタイムで働かなければいけない」といったルールもありません。また、近年政府が「働き方改革」を行っていることもあり、以前より働き方は多様化しています。テレワークや時短勤務、そして「週4日勤務の正社員」も、新たな働き方の一つといえるでしょう。
実際「週4日6時間勤務」といった働き方を実現している人もいるようです。このような働き方ができると、育児と仕事の両立がしやすくなったり、副業やフリーランスでスキルを上げたりと、プライベートをより充実させらると考えられます。また、ライフイベントにより生活リズムに変化があっても、影響を受けずに働き続けやすくなるでしょう。

週4勤務のトライアルを行っている企業も増加中

実際に週4日勤務（週休3日）のトライアルを行っている企業も増えてきています。
週4日勤務を導入したところ、社員一人あたりの労働生産性が1ヵ月で40%ほど向上したという企業も。
週4日勤務に対して前向きになれない企業の多くは、「労働時間が短くなれば生産性が落ちる」と考えている傾向があります。しかし、社会の固定観念が変化し、柔軟な働き方こそが生産性を高める可能性があると認識されれば、週4日勤務を導入する企業も増えていくでしょう。

日本では正社員の週4日勤務を認める企業が少ない

海外に比べ、日本では正社員の週4日勤務があまり認められていません。なぜこのような傾向があるのか、原因を解説します。

仕事が勤務時間で評価されがち

日本では、「働く時間が長ければ長いほど仕事に貢献しているので評価する」という考えが根強いこともあり、週4日勤務が歓迎されにくい傾向が強めです。
また、「サービス残業」という日本独特の課題が週4日勤務の妨げになっている現状もあります。「サービス残業」は、その名の通り社員が「サービス」で実施するもの。実施しても業務時間として計上しないのが常のため、業務に費やしている時間の実態を把握できません。週4日勤務を導入する前に、勤務時間の管理から始めなければ、全社員を平等に評価し、適切な給与を支給することができないというわけです。

社内の体制が整っていない

正社員の週4日勤務を導入するためには、先述のような考え方や評価制度を整える必要があります。しかし、固定概念やサービス残業等の問題により、柔軟に社内体制を変えられない企業が多いのも事実です。
週5日勤務の人も週4日勤務の人も、公平・適正に評価されなければ働き方を多様化させることは難しいでしょう。

企業が正社員の週4日勤務を導入する3つのメリット

企業側にとってはなかなか導入に踏み切りにくいとされる、正社員の週4日勤務。しかし、導入することで企業側もメリットが得られます。

1.優秀な人材を確保しやすくなる

「週4日勤務の正社員」は、多くの求職者にとって魅力的な条件です。そのため、週4日勤務を導入している企業には志望者が集まり、より優秀な人材を確保しやすくなると考えられます。
優秀な人材が集まれば企業の生産性や利益が高まり、週4日勤務が新たな「当たり前」になる可能性もあるでしょう。

2.生産性を高められる

多くの企業に根差す「長時間働いた方が生産性が得られる」という考え方は、必ずしも正しいとは限りません。勤務時間を週4日に抑えることで、逆に生産性が高まる場合もあるのです。
ある企業では、週4日勤務を導入したところ従業員の心身のストレスが軽減され、より質の高いパフォーマンスが実現されたとのこと。従業員のモチベーションや幸福度が上がることで、企業側もより大きな利益を得られるといえるでしょう。

3.短期離職を防げる

短期離職の原因には、長時間労働による心身の疲弊や、ワークライフバランスの崩れといったものが挙げられます。しかし、週4日勤務を導入することで、短期離職の原因となる要素は大幅に改善されるでしょう。
採用には多くの時間とコストがかかるため、企業側にとって退職者はあまり出したくないもの。週4日勤務を導入することで、無駄な採用コストを削減できる可能性もあるのです。

正社員として週4日勤務する4つのメリット

週4日勤務の正社員には、以下の4つのメリットがあると考えられます。心身の状態の安定や、ワークライフバランスが軸となるでしょう。

1.時間に余裕が生まれる

週4日勤務の最大ともいえるメリットは、週休が1日増え、時間的な余裕が生まれること。休暇が増えれば心身の調子を整えられたり、家庭やプライベートの両立がしやすくなったりするはずです。時間的余裕が、精神的な安定にもつながるでしょう。

2.仕事に対するモチベーションを保ちやすい

週4日勤務をすることで、仕事に対するモチベーションを維持しやすくなります。
働いていると、ストレスを感じる場面も多々あるでしょう。休み明けの朝、「仕事に行きたくない」という倦怠感を感じたことがある人も少なくないはずです。しかし、週4日勤務であれば適度な休暇により、継続してモチベーションを保てる可能性が高まります。

3.効率よく仕事ができる

週4日勤務には、仕事の効率を上げる効果も期待されます。
心身の疲労は、仕事の効率を低下させるものです。しかし、週4日勤務であれば疲労をためることなく仕事ができるようになる可能性も。また、次の休みが来るまでのスパンが短くなるため「短時間で業務を収めよう」「仕事をひと段落させてから休めるようにしよう」という前向きな意識も自然と高まるでしょう。

4.副業ができる

フリーランスの仕事や個人経営に挑戦してみたいという方にとって、週4日勤務は大変魅力的でしょう。新たに生まれた休暇により、本業と副業に取り組み易い環境が整います。また、スキルアップのための学習時間が確保できる可能性も。
ただし、正社員に副業を許可していない企業もありますので、本業以外の仕事に挑戦する際には就業規則をきちんと確認してください。

正社員として週4日勤務する4つのデメリット

一見、いいことづくめのように思われる週4日勤務ですが、人によってはデメリットを感じる場合も。以下のデメリットを確認し、週4日勤務が自分に合っているかどうか考えてみましょう。

1.給与が少なくなる

週5日勤務の正社員と比べて、週4日の正社員の給与はほぼ確実に少なくなります。
日本の企業のほとんどは「ノーワーク・ノーペイの原則（労働基準法24条）」に基づいて給与計算を行っています。これは文字通り、働いていない日の給料は支払われないということ。週4日勤務の正社員は、週5日勤務の正社員より1日分、週の給与が低くなるというわけです。有給休暇や手当の支給される休業により週4日勤務になってしまったのであれば話は別ですが、初めから週4日勤務で就業条件を結んでいれば、給与もそれ相応になってしまいます。
収入を下げたくないという人は副業するという手もありますが、本業の企業で副業が禁止されている場合は使えない方法です。

2.有給休暇が少なくなる

有給休暇の付与日数は、労働時間によって計算されます。そのため、週5日勤務から週4日勤務に変わることで、付与される有給休暇が少なくなることを覚えておきましょう。
とはいえ、週4日勤務によって週休が1日増えることを考えれば、あまりデメリットを感じない人もいるかもしれません。

3.勤務時間の延長が必要になる場合がある

勤務日数が週5日から週4日になっても担当する業務量が変わらなかったり、週5日勤務と同等の給与を希望する場合は、1日あたりの勤務時間を延長しなければいけない可能性があります。残業や早出をしたくない人にとってはデメリットに感じるでしょう。
あらかじめ残業や早出の有無、業務量の調整について上司に確認しておくことをおすすめします。

4.職務が限定される

週4日勤務の人は出社する機会が減るため、担当する職務が限定されることも考えられます。常に取引先と連絡を取り合う業務や他部門との連携が必要な業務、マネジメント業務などは任せてもらいにくくなることを覚悟しておきましょう。
しかし、リモートワークが浸透している企業であれば、このデメリットは解消される可能性も。社内のコミュニケーションツールやWeb会議システムなどを駆使して、出社せずとも取引先や他部門と連携できるでしょう。

週4日勤務の正社員求人の探し方

正社員の週4日勤務を導入している企業はまだまだ少数派であるため、求人を探すのに苦労する可能性があります。以下のポイントを意識して、週4日勤務が叶う企業を見つけましょう。

大都市圏で探す

正社員に週4日勤務を許可している企業は、大都市圏に集中している傾向があります。多くの競合が立ち並ぶ中、人材を確保するために柔軟な働き方を認め、他社との差別化を図っている企業が多いようです。
なお、誰もが知っている大企業だからといって週4日勤務が認められているとは限りません。むしろ、古くからの固定観念が邪魔をして新しい働き方が整っていない可能性も。規模や知名度に左右されず、柔軟な社風を持つ企業を見つけましょう。

週4日勤務が可能な業界や職種に絞って探す

正社員の週4日勤務の導入率は、業界や職種によっても多少異なります。以下の仕事は、比較的正社員の週4日勤務が認められているようです。

・ITエンジニア
・Webデザイナー
・医療、介護、福祉施設のスタッフ
・ドライバー
・販売接客業

いずれも人手不足の傾向がある職種のため、柔軟な働き方を認めることで人材の確保を図っていることが考えられます。この中でも、特に週4日勤務の導入が盛んなのがIT系職種。あまり古い価値観に縛られることがなく、リモートワークに活かせるIT技術も取り入れやすい環境が整っているのが理由でしょう。
上記の職種に限らず、以下のような条件がそろっている企業であれば、週4日勤務が実現する可能性があります。

・社員が少人数
・社員のバックグラウンドがさまざま
・フレックス制が導入されている
・社員の働きがいを重視している
・社員同士のコミュニケーションが活発

社員それぞれの価値観や意見を尊重し、それに適した取り組みを行っている企業を軸に求人を探すと良いでしょう。

面接で交渉する方法も

求人情報に週4日勤務と明記されていなくても、面接で交渉すれば希望が叶う場合もあります。まだまだ正社員の週4日勤務は一般化していないため、自分の力で状況を変えることも大切です。
しかし、一方的に自分の希望を主張するのは望ましくありません。企業側に週4日勤務を認めてもらうには、自分が十分な成果を出せる人材であることをアピールすることが重要です。企業に「週4日勤務だとしても一緒に働きたい」と思わせるだけの自己PRができなければ、希望の実現は難しいでしょう。

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週4日勤務の正社員に関するお悩みQ＆A

正社員として週4日勤務をしたい人は多いでしょう。ここでは、週4日勤務の正社員に関する疑問をQ&A形式で解消します。

そもそも正社員が週4日勤務を実現することは可能？

可能です。「正社員は週5日勤務をするもの」と思い込んでいる人が多いようですが、「正社員」の定義は法律上決まっておらず、出勤日数に関するルールもありません。そのため、企業が許可すれば、正社員も週4日勤務を実現できます。 ただし、正社員の週4日勤務を歓迎する企業はまだまだ少数派です。「働く時間が長ければ長いほど評価する」という、日本の古くからの固定概念に縛られず、柔軟な働き方を認める企業を探す必要があるでしょう。

正社員で週4日勤務をするデメリットはありますか？

一見、正社員の週4日勤務は良いことづくめに見えますが、給与や有給休暇の付与日数が減ることはデメリットに挙げられるでしょう。また、勤務日数が少ない分、早出・残業が発生したり、職務が限定されたりする可能性もあります。詳しくはこのコラムの「正社員として週4日勤務する4つのデメリット」をご覧ください。
自分は収入と休日数のどちらを優先したいのか、今後のキャリアアップに影響はないかなど、よく考える必要がありそうです。

週4日勤務の正社員を雇用する企業側のメリットは？

多くの求職者にとって「週4日勤務の正規雇用」は魅力的なため、優秀な人材が集まりやすくなるのはメリットの一つといえるでしょう。また、週4日勤務により従業員の心身のストレスが軽減され、生産性の向上や短期離職の防止につながることも考えられます。これらのメリットに気付く企業が増えれば、正社員の週4日勤務がより広く認められるかもしれません。

週4日勤務の正社員希望ですが、求人が見つかりません。

多くの企業が集中する大都市圏や、週4日勤務の導入率が高い業界に着目して探してみましょう。また、面接で週4日勤務を交渉するのも手です。詳しくはこのコラムの「週4日勤務の正社員求人の探し方」をご参照ください。
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