一部の企業で導入されている、正社員週4日制の実態とは？

2019/04/19

フルタイム以外の働き方を探している人に向けて、週4日勤務の仕事について解説します。

週4日勤務を実現するには、一体どんな条件が必要なのでしょうか？

週5日勤務であっても、ワークライフバランスを実現する方法にも触れていきます。

 

◆正社員で週4日勤務は実現可能？

「正社員は1日8時間、週5日働くフルタイム勤務が当たり前」というイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。実際の正社員求人を見てもそのほとんどが週5日勤務・フルタイムとなっており、正社員ではそれ以外の働き方は想像しづらいものです。

ただ、法律的には正社員はフルタイムで働かなければならないというルールはないため、週4勤務であっても週3勤務であっても、企業が認めていれば、「正社員」として働くことは可能です。

近年では、時短勤務や週4日勤務などを認め、社員の多様な働き方を支援する企業が増加傾向にあります。例えば、3歳に満たない子供を養育する社員を対象とした「育児短時間勤務」や、心身の不調や専門知識取得のために利用できる「短時間正社員制度」など、短時間勤務制度を導入する企業は多く見られるようになりました。

 

とはいえ、週4日勤務の求人は非常に少なく、週4日の正社員求人を探すのはあまり現実的ではありません。

週4日勤務を実現するには、応募者が「週4日でも採用したいスキルの高い人材」であるか、「企業が人材不足である」という条件が必要な場合がほとんどです。

 

前者の例として挙げられるのは、コンサル系の経験がある人や優秀な一部のエンジニアなど。過去の実績から「自社に貢献してくれそう」と判断されれば、より自由なワークスタイルで採用される可能性があるでしょう。

後者は昨今人手不足といわれる介護士や配送ドライバーで一部求人があるようですが、自分の好きな職種を自由に選べないのがデメリット。仕事の種類を選びたいのであれば、週4勤務を条件にするのは賢明ではありません。

 

ただし、上記の条件以外にも家庭の事情や体調面での理由があれば、フルタイム以外の働き方に柔軟に対応してくれる企業は存在します。

どちらにしても、「プライベートを充実させたいから」という理由だけで週4日の働き方を実現するのは難しいといえるでしょう。

◆日本で正社員の週4日勤務を認める企業が少ない理由

ノルウェーやスウェーデン、オランダなどヨーロッパを中心に、海外では週4日勤務を積極的に取り入れる傾向があります。

しかし日本では、まだまだ週4日勤務を認める企業はわずかです。その理由は一体何なのでしょうか？

 

まず最初に挙げられるのは、働き方における日本特有の古い考え方が未だに残っていること。日本では正社員はフルタイムが当たり前で、残業や休日出勤にも柔軟に対応すべきという考え方が根強くあります。

特に、「働いただけ成果が出る」「残業するのが当たり前」といった考え方や社風の企業だと、時短勤務や週4日勤務はなかなか認められないようです。

最近では、女性の活躍を推進する動きが見られ、子育て中の人に対する短時間勤務制度などを導入する企業が増えつつあります。とはいえ需要に対して十分ではないのが現状です。

 

2つ目は、社内の体制が整っていないことが挙げられます。

例えば社員全員に対して週4日勤務を認めた場合、自由に休日を取ってしまうと日によって職場で業務にあたる人材にバラツキがでてしまう恐れがあります。特に、顧客や取引先とのやり取りを休めない仕事の場合は、人材のローテンションや引き継ぎなどが問題になり、なかなか週4日勤務制度を導入することが難しいようです。

◆企業が正社員の週4日勤務を導入するメリット

週4日勤務を導入する企業は少ないですが、社員の週4日勤務が実現すれば、企業には以下のようなメリットがあると考えられます。

【企業が週4日勤務を認めるメリット】

・優秀な人材を確保しやすくなる

働きやすいワークスタイルを提案することで、優秀な人材を雇用できるようになります。

職場環境を充実させる方法は、フリースナックの提供や格安で利用できる保養所の設置などさまざまですが、特にワークライフバランスを考えた取り組みは人材確保に効果的。育児や介護などの理由で正社員になるのを躊躇していた人にとって、週4日勤務や時短勤務という形を提案してくれる企業は魅力的に映るでしょう。

事情があって働けなかった人の中には、豊富な経験を持つ人や有能な人材も多くいます。週4日勤務を認めることは、人手不足を解消するだけでなく、優秀な人材の確保、成果の向上にも繋がります。

 

・生産性を高められる

週4日勤務制度の導入で、社員の仕事におけるパフォーマンス向上が期待できます。

長時間仕事をしたからといって、必ずしも成果に繋がる訳ではありません。疲れている状態で長い時間をかけて仕事を行うより、しっかりと休息時間を取り短時間で集中できる環境を整えた方が、かえって「仕事における質の向上」や「業務の効率化」を期待できるでしょう。

また、無駄な時間を省くことで生産性を高められ、成果に繋がりやすいという意見もあります。 

 

・短期離職を防げる

週4日勤務を導入することで、仕事とプライベートを両立しやすくなるため、社員のモチベーションを維持しやすくなるでしょう。

例えば、休みが少ないとリフレッシュする時間を十分に確保できないことがありますが、休日が週に1日増えることで「スキルアップのための勉強の時間を確保したい」「趣味の旅行を楽しみたい」「子供と触れ合う時間を増やしたい」といったプライベートの充実を叶えることが可能です。プライベートと仕事のメリハリをつけることが、仕事に対するモチベーションアップに繋がると、離職率も低くなるでしょう。

◆正社員として週4日勤務するデメリット

週4勤務が実現されれば、企業はもちろん働く人にとっても大きな影響があります。ここでは週4日勤務のデメリットを確認していきましょう。

 

【週4日勤務のデメリット】

・給与が少なくなる

1日8時間という勤務時間や職務、業務内容が同じなら、週5日勤務より週4日勤務の方が勤務時間が減るため、給与も少なくなります。

そのため、週5日勤務から週4日勤務に雇用契約を変更する場合は、収入面をよく検討することが大切です。

 

・有給休暇が少なくなる

フルタイムの正社員が週4日勤務に変更する際に、待遇面で心配するようなことはほとんどありませんが、有給休暇については注意が必要です。

有給休暇の付与日数は、勤務時間や勤続年数に応じて付与日数が変わります。そのため、週5日勤務の人が週4日勤務へ変更することで勤務時間が減ると、付与される有給休暇日数は減少します。

ただし、勤務日数が変わっても勤務時間が変わらなければ、付与日数は変化しません。

 

・勤務時間の延長が必要になる場合がある

勤務時間が減ると、業務が最後まで終わらずに中途半端になることが懸念されます。

週5日勤務の人と同じ量の仕事をこなすには、朝早く出勤したり、残業をしたりしなければならなくなるケースもあるようです。

どうしても仕事が終わらない場合は、上司に相談し、仕事量を減らしてもらうなどの対応が必要でしょう。

 

・職務が限定される

週5日勤務の人と比べ週4日勤務の人は、職場に不在な時間が多くなります。

そのため、常に取引先とのやり取りが必要な仕事や、責任のある役職を任せにくいという意見があるようです。

日本では時短勤務で重要なポジションに就く人もいますが、まだまだ少ないのが現状。週4日勤務での就職・キャリアアップを目指すには、それなりの努力が必要でしょう。

◆正社員として週4日勤務するメリット

では、週4勤務が実現した場合の働く人のメリットは何でしょうか？

 

【週4日勤務のメリット】

・時間に余裕が生まれる

週5日勤務より休みが1日多いということが、最も大きなメリットと言っても過言ではありません。

週3日の休日をどう過ごすかは自由です。自分の趣味を充実させることができたり、仕事と家庭とのバランスが取りやすくなったり、人によってさまざまなメリットを感じるでしょう。

 

・仕事に対するモチベーションを保ちやすい

週5日勤務の土日休みの場合、どうしても平日は連続して働かなければならず、1日目から5日目までモチベーションを保つのが難しいという人もいます。一方、週4日勤務で土日休みの場合、平日2日働いて休み、また2日働くというように、連続勤務日数を2日程度に抑えることも可能。連勤ではモチベーションが保てないという人も、仕事と休みを適度に繰り返すことでメリハリのある働き方ができるようです。

 

・効率よく仕事ができる

勤務日数は1日減りますが、適度に休日を挟めるため、連続勤務をするよりも業務の効率化が図れるという意見があります。

週4日勤務では仕事の時間が限られるため、業務に集中しようという意識が高まったり、無駄な時間を省き優先度の高い業務から効率よく進めたりする流れが生まれ、質の良い仕事ができるようです。

 

・仕事のストレスが溜まりづらい

週4日勤務は働きやすさにも繋がります。週に3日間はプライベートの時間に充てることができるため、仕事上のストレスがあってもその都度リフレッシュしやすいようです。

 

また、週5日勤務では仕事量が多いと感じる人も、自分のペースで働くことができるのもメリットの1つ。仕事に不満を感じる機会が減少すれば、長期的に勤めることができるでしょう。

◆週4勤務だけじゃない！正社員の多様な働き方とは

週4勤務は実現すれば企業側にも働く人にもメリットのある制度ですが、実際に導入する企業はかなり少ないのが現実です。

休みのとりやすさを重視するのであれば、契約社員や派遣といった働き方がおすすめです。契約社員や派遣は契約内容によって自分が希望する時間に勤務でき、契約期間が終われば別の職場に移れる自由度の高いさが魅力。プライベートとバランスをとりながら働くことが可能です。

また、正社員であっても週休2日制の求人や、残業が少ない求人は存在します。残業を減らす取り組みをしている企業もあるので、そういった企業を探せば希望に近い形で働けるかもしれません。

 

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求人の中には、家庭や体調面での事情に柔軟に対応してくれる企業もあるため、ぜひお気軽にご相談ください。