正社員登用制度とは?特徴や注意点を解説!

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【このページのまとめ】

  • ・正社員登用制度とは、非正規雇用の労働者が正社員雇用に切り替わる制度を指す
  • ・正社員登用制度はあっても登用実績がない企業は存在するため注意が必要
  • ・正社員への登用は、一定の勤続期間を経たのちに面接や試験を受けるのが一般的な流れ
  • ・正社員登用制度の基準は企業によるため、選考段階での確認が大切
  • ・正社員を目指しての就職活動に不安があるときは、エージェントの活用がおすすめ

正社員を目指す人の中には、「正社員登用制度って何?」「制度を使えば正社員になれる?」と疑問を抱える方もいるのではないでしょうか。正社員登用制度とは、非正規から正規雇用に転換する制度です。しかし、制度の有無だけで正社員雇用の可能性を測るのは難しい面もあります。
このコラムでは、正社員登用制度の概要や実情などをご紹介。「正社員登用あり」の求人に応募する際の注意点にも触れているので、ぜひご一読ください。

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正社員登用制度とは

正社員登用制度とは、パートや契約社員といった非正規雇用の労働者が正社員雇用に切り替わる制度を指します。「登用」の読み方に迷う方もいるかと思いますが、「とよう」ではなく「とうよう」が正解です。正社員になるメリットには、雇用や収入が安定する、昇給・賞与の機会を得やすいなどが考えられます。

正社員登用制度の実情

それでは実際に、正社員登用制度を採り入れている企業がどれくらいあるかを見ていきましょう。
厚生労働省が平成23年に実施した「有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)25p」によれば、有期契約労働者を雇用している事業所の合計を100とした場合に、「正社員転換制度がある」と答えた事業所の割合は52%でした。つまり、正社員以外の雇用形態で働く人がいる事業所のうち、約半数程度が正社員登用制度を導入しているようです。

正社員登用の実績

さらに、上記で引用した厚生労働省の「有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)25p」では、「正社員への転換実績」の割合は以下のようになっています。なお、下記の数値は「正社員転換制度がある」と答えた事業所の合計を100とした場合の結果です。

・「ある程度ある」…23.1%
・「少ない」…19.8%
・「ない」…39.8%
・「不明」…17.4%

上記の結果から、正社員登用制度を採り入れている企業のうち、「転換の実績がある」と回答したのは、「ある程度ある」と「少ない」を合わせてもおよそ4割程度にとどまります。
正社員登用制度について詳しく知りたい方は、「正社員登用制度って何?その仕組みをご紹介」も併せてご覧ください。

参照元
厚生労働省
平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査) 結果の概要

正社員登用制度があれば必ず正社員になれる?

上記の調査結果を見ても分かるように、正社員登用制度はあっても登用実績がない企業は存在するため、必ずしも正社員登用制度があれば正社員になれるとは限りません。また、「正社員登用あり」と記載している求人の中には、登用を滅多に行わない企業もあるので注意が必要です。
人によっては、正社員登用制度を受けるための面接や筆記試験などで、会社が決めた基準を超えられず、なかなか正社員になれないという場合もあるでしょう。

制度の有無によらず正社員登用される場合も

前述のような実情がある一方、正社員登用制度を公表していない企業が、その人の働きぶりを評価して契約社員から正社員に登用する場合もあります。飲食店のスタッフやIT関連企業の社員、警備員など、人手不足や流動の激しい業界では、正社員登用が盛んなことが多いようです。

正社員登用を目指すなら、どの職種で働く際も「正社員以上の働きをする」という意識で仕事に取り組むのが、企業からの評価を高めるポイントといえます。企業利益に貢献できるよう、自分の行動に責任を持って業務にあたることが大切です。

どのような基準で正社員登用される?

一般的には、一定の勤続期間を経たのちに、面接や昇給試験を受けて合格し正社員に登用されるようです。ただし、企業によって正社員登用に関する基準は異なるため、一概に何年勤めれば正社員登用されるとはいえません。
一定期間を過ぎると全員が正社員になれる場合もあれば、仕事への功績を厳しく評価される環境下で正社員登用が実現しにくい場合もあります。特に実績を重んじている企業では、勤続年数の長さに関わらず、受け身の姿勢で仕事に取り組んでいると、正社員登用への挑戦が難しくなる傾向にあるでしょう。

正社員登用制度の利用を検討している場合は、面接で人事担当者に制度の詳細を尋ねることが大切です。このとき、正社員になるために必要な資格も聞くと良いでしょう。求められるスキルを前もって知っておけば、正社員登用に向けて計画的に勉強を進められます。

正社員登用されるためにやるべきことについては、「社員登用で正社員になるには?機会が多い業界はどこ?」もぜひチェックしてみてください。

正社員登用制度で行われる試験とは?

企業によっては正社員へ登用するにあたり、面接や筆記試験が設けられています。以下で、正社員登用制度でよく実施されている選考試験の概要を把握しておきましょう。

面接では志望動機や自己PRを問われる

正社員登用制度の面接では、志望動機や自己PRなどを問われやすいでしょう。一般の就職活動における採用選考でよくある質問を想定して、面接対策を行う必要があります。回答は、他社でも通用するようなありふれた内容ではなく、「なぜ勤め先の企業で正社員になりたいと思ったのか」を自身の意欲とともに具体的に述べることが大切です。

勤め先の企業の特徴や魅力を踏まえたうえで、志望動機を通じて自分がその会社での正社員登用にこだわる理由を伝えましょう。また、効果的な自己PRが行えるよう、面接前には仕事で活かせる自分の強みを整理することをおすすめします。

筆記試験では小論文やSPIの実施が多い

正社員登用の筆記試験では、小論文や新卒採用でよく使われる「SPI」が実施されることがあります。事前に試験の内容が分かっている場合は充分に対策しておくと良いでしょう。企業によって小論文の内容は異なりますが、仕事に関するテーマや自己PRを求める課題が多いようです。

正社員登用の希望者が多い場合、筆記試験の段階で選考から振り落とされる可能性もあります。筆記試験に対しては、一般の参考書や問題集を繰り返し解いたり、事前に想定できるテスト内容への回答を準備したりするなどして、できる限りの力を発揮できるよう備えましょう。

正社員登用を目指す際に確認すべき3つのこと

「正社員になるつもりで入社したが、登用されなかった」「詳細を確認しておくべきだった」という事態にならないよう、求人に応募する際は正社員登用制度について入念に確認することが重要です。
下記で、正社員登用を見据えた場合に選考段階で質問すべきことをチェックしておきましょう。

1.正社員になるための要件や基準

正社員登用制度を利用したいと考えている方は、正社員になるための要件や基準を聞いておきましょう。たとえ求人票に正社員登用制度の説明が記されていたとしても、書かれていない追加事項がある可能性も踏まえて、選考段階で確認しておくのが安心です。

2.正社員登用の実績

正社員登用制度の実績状況についても、情報収集しておくのがおすすめです。前述したように、正社員登用制度自体はあっても、登用に至った実績を持っていない企業も少なくありません。正社員登用制度の要件を尋ねる際に、「今までの例ですと、どういった方が正社員に登用されたのでしょうか?」と質問してみると良いでしょう。

3.正社員の給与形態や待遇

非正規雇用から正社員登用された場合に、給与形態や待遇がどのように変わるかを確認しておくことも大切です。社会保険や勤務時間、休日など、非正規の雇用条件との違いをクリアにしておけば、正社員登用したあとに「こんなはずじゃなかった…」と後悔するリスクを軽減できます。

正社員登用の辞退は可能?
企業側の掲示する雇用の条件や環境が自身の意向と相容れない場合は、正社員登用を辞退することも可能です。
ただし、辞退する旨はできるだけ早期に伝え、企業側が対応に困らないよう配慮するのが基本的なマナー。企業側も正社員登用に向けて時間や労力を割いています。企業側と揉めないためにも、正社員登用の申し入れを受けたあとに辞退するのは、できるだけ控えたほうが良いでしょう。

正社員登用を目指す際のコツや注意点については、「アルバイトから正社員になる際の心がけやメリット・デメリットをご紹介!」でも詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。

正社員登用に不安があるなら正社員就職も検討しよう

正社員登用制度に不安を感じる場合は、初めから正社員として入社することを視野に就職活動を行うのも一つの方法です。
正社員登用制度をアピールする求人は、将来的に正社員になりたい人が多く応募するため、高倍率になってしまう場合もあります。確実な正社員採用を目指すなら、正社員募集の求人も選択肢に入れておくと良いでしょう。

正社員になるメリット

冒頭でも少し触れたように、正社員登用されて働くメリットには、雇用の安定や福利厚生の充実などが挙げられます。下記で、正社員になる主なメリットを確認しておきましょう。

・雇用期間に定めがなく定年まで働ける可能性が高い
・昇給や賞与、昇進の機会があり収入アップを見込める
・福利厚生が充実している 
・企業によっては退職金がある
・社会的な信用度が高い
・研修や資格取得支援などが多くスキルアップしやすい 
・職域が広く仕事のやりがいが大きい

企業によって体制や待遇に差はあるものの、非正規社員よりも、正社員として働くほうが生活の安定性は確保しやすいといえるでしょう。
そうはいっても、「自分の経歴やスキルに自信がない」「就職活動の進め方が分からない」「面接の受け答えが苦手」などの理由から、正社員就職に踏み切れず「正社員登用あり」の求人を探している方もいるのではないでしょうか。一人での就職活動に不安がある方には、就職エージェントを活用することをおすすめします。

ハタラクティブは、既卒・フリーター・第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職支援サービスです。経験豊富な就職アドバイザーが、あなたの適性や長所を見出すためのカウンセリングを行い、マンツーマン体制で書類作成や面接対策などをサポートいたします。
ご利用はすべて無料のため、「正社員登用制度ってどうなのかな?」「自分に合った職場に正社員就職できるか不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください!

正社員登用制度に関するQ&A

派遣社員やアルバイトから正社員になる方法の1つが正社員登用制度です。ここでは正社員登用制度に関連した疑問をQ&A方式でお答えします。

正社員登用制度がある会社なら必ず正社員になれる?

正社員登用制度があるからといって必ず正社員になれるわけではありません。むしろ、派遣社員やフリーターから正社員登用制度を利用して正社員になるのは、ハードルが高いといえます。まずは、会社が求める人材になれるように評価と実績を積み重ねることが大切でしょう。「契約社員は正社員になれないって本当なの?」でも解説しています。
 

正社員登用試験は受かりにくい?

正社員登用試験があるかどうかは企業によってさまざまで、その難易度も異なります。希望者が多い大手の企業では倍率も上がるため、受かりにくいといえるでしょう。反対に、人材を求めている中小企業で実績を積んでいれば、直接正社員登用の声がかかる可能性もあります。ただし、何年勤めても社員になれないこともあるので、長く働いているからといって正社員登用に受かりやすいとは言い切れません。
 

アルバイトや派遣社員から正社員になるためにはどうしたらいい?

正社員登用制度を利用する方法がありますが、できるだけ早く正社員になりたいという人は転職したほうが確実でしょう。もし就職・転職を考えるなら就職エージェントを活用するのがおすすめ。ハタラクティブでは経験豊富なプロのアドバイザーが無料でサポートいたします。
 

契約社員は5年続ければ正社員になれますか?

契約社員として通算5年を超えると無期契約社員に転換されますが、正社員なるというわけではありません。労働条件の中の労働期間だけが転換されるため、給与や勤務時間、福利厚生などは今までと同様です。詳しくは「契約社員は雇用期間に定めがある!無期雇用のルールや正社員との違いを解説」で解説していますのでご覧ください。
 

アルバイトや派遣社員のままではいけませんか?

自分のライフスタイルや好きな仕事をしているのであれば、アルバイトや派遣社員でも問題はありません。しかし、働き方にはそれぞれのメリット・デメリットがあるので、それを知っておくと良いでしょう。「フリーターの何が悪いのか?正社員との比較や就職のコツもご紹介」の記事でもご紹介しています。

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