正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!

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この記事のまとめ

  • 正社員登用制度とは、非正規雇用の労働者が正社員雇用に切り替わる制度を指す
  • 「正社員登用制度はあるけど登用実績はない」という企業も存在するため注意が必要
  • 正社員登用制度の基準は企業によるため、選考段階での確認が大切
  • 正社員を目指しての就職活動に不安があるときは、エージェントの活用がおすすめ

正社員を目指す人の中には、「正社員登用制度って何?」「制度を使えば正社員になれる?」と疑問を抱える方が多いようです。正社員登用制度とは、非正規から正規雇用に転換する制度です。しかし、制度の有無だけで正社員雇用の可能性を測るのは難しい面もあります。このコラムでは、正社員登用制度の概要や実情などをご紹介。「正社員登用あり」の求人に応募する際の注意点にも触れているので、ぜひご一読ください。

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正社員登用制度とは

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正社員登用制度とは、アルバイトやパート、契約社員といった非正規雇用の労働者が正社員雇用に切り替わる制度を指します。「登用」の読み方に迷う方もいるかと思いますが、「とよう」ではなく「とうよう」が正解です。正社員になるメリットには、雇用や収入が安定する、昇給・賞与の機会を得やすい、福利厚生が充実するなどがあります。

正社員登用制度の実情

厚生労働省が2020年に実施した「有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)第31表(45p)」によると、有期契約労働者を雇用している事業所の合計を100とした場合に、「正社員転換制度がある」と答えた事業所の割合は54.6%でした。つまり、正社員以外の雇用形態で働く人がいる事業所のうち、約半数程度が正社員登用制度を導入しているようです。

参照元
厚生労働省
令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)

正社員登用の実績

同省が発表した「労働経済動向調査(令和4年2月)の概況(13p)」によれば、2021年2月から2022年1月までの正社員登用実績は44%という結果に。一方で、正社員登用実績がありながらも、登用実績がなかった企業は38%という結果になっています。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和4年2月)の概況

正社員登用制度があっても正社員になれるとは限らない

上記の調査結果を見ても分かるように、正社員登用制度はあっても登用実績がない企業は存在するため、正社員登用制度があれば必ずしも正社員になれるとは限りません。また、「正社員登用あり」と記載している求人の中には、登用を滅多に行わない企業もあるので注意が必要です。
人によっては、正社員登用制度のための面接や筆記試験などで、会社が決めた基準を超えられず、なかなか正社員になれないという場合もあるでしょう。

正社員登用される基準

企業によって正社員登用の基準は異なります。一定期間を過ぎると全員が正社員になれる場合もあれば、仕事への功績を厳しく評価される場合も。そのため、正社員登用制度の利用を検討している方は、面接で制度の詳細を尋ねることが大切です。このとき、正社員になるために必要な資格も聞くと良いでしょう。求められるスキルを前もって知っておけば、正社員登用に向けて計画的に勉強を進められます。

制度の有無によらず正社員登用される人もいる

正社員登用制度を公表していない企業が、その人の働きぶりを評価して非正規社員から正社員に登用する場合もあります。飲食店のスタッフやIT関連企業の社員、警備員など、人手不足や流動の激しい業界では、正社員登用が盛んなことが多いようです。
正社員登用を実施している業界については、「社員登用制度とは?多く取り入れている業界やメリット・デメリットを紹介」でも解説しています。

正社員登用を目指すためのポイント

正社員登用を目指すなら、どの職種で働く際も「正社員以上の働きをする」という意識で仕事に取り組むのが、企業からの評価を高めるポイントといえます。企業利益に貢献できるよう、自分の業務に責任を持つことが大切です。

正社員登用を目指す際に確認すべき3つのこと

求人に応募する際は、「正社員になるつもりで勤務しているが登用されない」「詳細を確認しておくべきだった」という事態にならないよう、正社員登用制度について入念に確認することが重要です。下記で、選考段階で質問すべきことをチェックしておきましょう。

1.正社員登用されるための要件や基準

正社員登用制度を利用したいと考えている方は、正社員になるための要件や基準を聞いておきましょう。たとえ求人票に正社員登用制度の説明が記されていたとしても、記載されていない追加事項や細かい条件がある可能性も踏まえて、選考段階で確認しておくのが安心です。

2.正社員登用の実績

正社員登用の実績状況についても、情報収集しておくのがおすすめです。前述したように、正社員登用制度自体はあっても、登用に至った実績がない企業も少なくありません。正社員登用制度の要件を尋ねる際に、「今までの例ですと、どういった方が正社員に登用されたのでしょうか?」と質問してみると良いでしょう。

3.正社員登用後の給与形態や待遇

非正規雇用から正社員登用された場合に、給与形態や待遇がどのように変わるかを確認しておくことも大切です。社会保険や勤務時間、休日など、非正規の雇用条件との違いをクリアにしておけば、正社員登用したあとに「こんなはずじゃなかった…」と後悔するリスクを軽減できます。

通常の就職活動時でも必要なことですが、採用後に勤務している自分をイメージし、疑問や不安な点を問い合わせてクリアにしておけば、長く勤務し続けられるでしょう。

正社員登用の辞退は可能?

企業側の掲示する雇用の条件や環境が、自身の意向と相容れない場合は正社員登用を辞退することも可能です。辞退する旨はできるだけ早期に伝え、企業側が対応に困らないよう配慮するのが基本的なマナー。ただし、企業側も正社員登用に向けて時間や労力、人員を割いています。企業側と揉めないためにも、正社員登用の申し入れに合意したあとの辞退は、できるだけ控えたほうが良いでしょう。

正社員登用を目指す際のコツや注意点については、「アルバイトから正社員として登用される可能性は?採用される人の特徴とは」でも詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。

正社員登用制度で行われる主な試験

正社員登用制度で行われる主な試験の画像

正社員登用するにあたって、面接や筆記試験を実施する企業もあります。以下で、正社員登用制度でよく実施される選考試験の概要を把握しておきましょう。

面接:志望動機や自己PRを問われる

正社員登用制度の面接では、志望動機や自己PRなどを問われることが多くあります。一般の就職活動における採用選考でよくある質問を想定して、面接対策を行いましょう。他社の選考でも通用するようなありふれた内容ではなく、「なぜ勤め先の企業で正社員になりたいと思ったのか」を具体的に述べるのがポイント。
また、効果的な自己PRが行えるよう、面接前に自己分析を行い、仕事で活かせる自分の強みを整理することも重要です。

筆記試験:小論文やSPIの実施が多い

正社員登用時の筆記試験では、小論文や新卒採用でよく使用される「SPI」が実施されることがあります。事前に試験の内容が分かっている場合は、充分に対策しておくと良いでしょう。企業によって小論文のテーマは異なりますが、仕事に関することや自己PRを求める課題が多いようです。

正社員登用の希望者が多い場合、筆記試験の段階で選考から振り落とされる可能性もあります。筆記試験に対しては、一般の参考書や問題集を繰り返し解くほか、テスト内容を事前に想定しておくなど、できる限りの対策が必要です。
正社員として採用されやすい人の特徴や志望動機の例文は、「正社員の目指し方とは?履歴書や志望動機の書き方と登用制度を解説」でも解説しています。

正社員登用に不安があるなら就活も検討しよう

確実な正社員採用を目指すなら、正社員募集の求人も選択肢に入れておくのがおすすめです。はじめから正社員として採用してもらえば、以下のようなメリットをすぐに得られます。

・雇用期間に定めがなく定年まで働ける可能性が高い
・昇給や賞与、昇進の機会があり収入アップを見込める
・利用できる福利厚生が充実している 
・企業によっては退職金がある
・社会的な信用度が高い
・研修や資格取得支援などが多くスキルアップしやすい 
・職域が広く仕事のやりがいが大きい

企業によって体制や待遇に差はあるものの、非正規社員よりも正社員として勤務するほうが生活の安定が見込めます。
「自分の経歴やスキルに自信がない」「就職活動の進め方が分からない」「面接の受け答えが苦手」などの理由から、正社員就職に踏み切れず「正社員登用あり」の求人を探して、アルバイトやパートとして応募する方もいるのではないでしょうか。一人で就職活動を進めることに不安がある方には、就職エージェントの活用をおすすめします。

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正社員登用制度に関するQ&A

派遣社員やアルバイト、パートから正社員になる方法の一つが正社員登用です。ここでは、正社員登用制度に関連した疑問をQ&A方式でお答えします。

正社員登用制度がある会社なら必ず正社員になれる?

正社員登用制度があるからといって必ず正社員になれるわけではありません。むしろ、派遣社員やフリーターから正社員登用制度を利用して正社員になるのは、ハードルが高いといえます。まずは、会社が求める人材になれるように評価と実績を積み重ねることが重要です。「契約社員は正社員になれないって本当なの?」でも解説しています。

正社員登用試験は受かりにくい?

正社員登用試験があるかどうかは企業によって異なり、その難易度にも違いがあります。希望者が多い大手の企業では倍率も上がるため、受かりにくいといえるでしょう。反対に、人材を求めている中小企業で実績を積んでいれば、直接正社員登用の声がかかる可能性もあります。ただし、何年勤めても社員になれないこともあるので、長く働いているからといって正社員登用に受かりやすいとは言い切れません。

契約社員は5年続ければ正社員になれますか?

契約社員として通算5年を超えると無期契約社員に転換されるものの、「正社員」になれるというわけではありません。労働条件の中の労働期間だけが転換されるため、給与や勤務時間、福利厚生などは今までと同様となります。詳しくは「契約社員は雇用期間に定めがある!無期雇用のルールや正社員との違いを解説」で解説していますのでご覧ください。

アルバイトや派遣社員のままではいけませんか?

自分のライフスタイルや好きな仕事をしているのであれば、アルバイトや派遣社員でも問題はありません。しかし、働き方にはそれぞれのメリット・デメリットがあるので、その点を知っておくと良いでしょう。「フリーターとは?一人暮らしは実現できる?正社員就職のポイントも解説」の記事でもご紹介しています。

アルバイトや派遣社員から正社員になるには?

できる限り早く正社員になりたいという人は、正社員登用を目指すより、正社員求人へ応募して転職したほうが確実でしょう。もし就職・転職を考えるなら就職エージェントの活用がおすすめ。ハタラクティブでは経験豊富なプロのアドバイザーが無料でサポートいたします。

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