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正社員登用制度とは?特徴や注意点

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【このページのまとめ】

  • ・正社員登用制度とは、パートやアルバイト、契約社員などの雇用形態で働く労働者が正社員へ転換する制度のこと
    ・正社員登用に関する基準は企業によって異なるため、面接の際に登用の実績や条件などを確認することが大切
    ・企業によっては正社員登用の競争率が高いところもあるため、はじめから正社員を目指して就職活動をするのも一つの方法
    ・就職活動に不安のあるときは、エージェントを活用するのがおすすめ

正社員登用制度とは?特徴や注意点の画像

このコラムでは、正社員登用制度の特徴や応募する際の注意点をご紹介します。「正社員登用あり」の求人に応募するかお悩みの方は、参考にしてみてください。

正社員登用とは

正社員登用制度とは、パートやアルバイト、契約社員などの雇用形態で働く労働者が正社員へ転換する制度を指します。


企業にもよりますが、正社員として働くメリットは定年まで比較的安定して働けることや、昇給・賞与の機会があることなどさまざま。そのため、「アルバイトやパートからチャレンジしたい」という人で、求人を見る際に正社員登用制度の有無を確認する人は多いかもしれません。


では、正社員登用制度を導入している企業はどのくらいあるのでしょうか。

厚生労働省が発表している「正社員登用制度の導入状況」には、「有期契約労働者を雇用している事業所のうち、およそ半数が正社員登用制度を導入している」とあります。

つまり、正社員以外の雇用形態で働く人がいる事業所のうち、約50%が正社員登用制度を導入しているようです。正社員への転換実績は以下のようになっています。


転換実績

(「登用制度がある」と回答した事業所の合計を100としたときの数値)


・「ある程度ある」…52.2%

・「少ない」…31.2%

・「ない」…15.9%

・「不明」…0.6%


つまり、正社員登用制度を導入している企業の半数以上が、転換の実績があると回答したことになります。


参照元
厚生労働省
正社員登用制度の導入状況

正社員登用制度があれば、必ず正社員になれる?

上記の調査結果からわかるように、正社員登用制度があったとしても、登用実績のない企業は存在します。

また、求人に「正社員登用あり」の記載がある場合も、登用を滅多に行わない企業があるため注意が必要です。人によっては、面接や筆記試験などで会社が決めた基準を超えることができず、なかなか正社員になれないというケースも。

そのため、「正社員登用制度あり」の求人であったとしても、「必ず正社員になれる」とは考えない方が良いでしょう。


一方、正社員登用制度を公表していない会社が、働きぶりを評価して契約社員から正社員に登用したというケースも。飲食店のスタッフやIT関連企業の社員、警備員など、人手不足や流動の激しい業界では、登用が盛んな場合があるようです。


どの職種で働く際も、「正社員以上の働きをする」という意識で仕事に取り組むことが、評価を高めるポイントとなります。企業に利益を与えられるよう、自分の行動に責任を持って業務にあたることが大切です。

どうすれば正社員に登用される? 

一般的には、1~2年勤続した後に、昇給試験や面接を経て正社員に登用されるようです。


ただし、正社員登用についての基準は企業によって異なるため注意しましょう。一定期間を過ぎると全員が正社員になれる場合もあれば、仕事の実績を厳しく評価されて、なかなか正社員になれないというケースも。

特に実績を重んじている企業では、受け身の姿勢で仕事に取り組んでいると、勤続年数の長さに関わらず正社員登用への挑戦が難しくなるようです。


正社員登用制度に関して詳細を知りたい場合は、面接の際、人事担当者に尋ねることが大切です。

このとき、正社員になるために必要な資格も聞くと良いでしょう。求められるスキルを前もって知ることにより、正社員登用に向けて計画的に勉強を進められます。


面接ではどんなことが聞かれるの?

企業によっては正社員に登用するにあたり、筆記試験や面接が設けられています。
試験の内容や面接で聞かれる質問はさまざまですが、一般の採用選考と同じように、志望動機は聞かれやすい質問です。回答では、「なぜ今の企業で正社員になりたいと思ったのか」を述べますが、これは他社でも通用する内容ではいけません。

勤め先の企業の特徴をふまえた上で、その会社だからこそ言える志望動機を答えましょう。

また、「自己PR」を求められるケースも多いので、面接前には仕事で活かせる自分の強みを整理しておきましょう。


筆記試験では、小論文や新卒の採用でよく使われる「SPI」が実施されることがあります。

事前に試験の内容がわかっている場合は充分に対策しておくと良いでしょう。

小論文の内容は企業によりますが、仕事に関するテーマや自己PRを求める課題が多いようです。

正社員登用の希望者が多い場合、筆記試験の段階で足切りされることもあります。事前に想定できる質問の回答を準備をし、できる限りの力を発揮できるように備えましょう。


正社員登用の求人に応募する際の注意点 

選考の段階で聞くべきこと

・正社員になるための条件や基準

・正社員登用の実績

・評価制度 など


「正社員になるつもりで入社したが、登用されなかった」「詳細を確認しておくべきだった」という事態にならないよう、応募する際は、登用制度について入念に確認する必要があります。選考の段階で正社員登用の基準や実績について質問し、応募先企業の実情を把握しましょう。将来の見通しをもって働けるよう、積極的に行動することが必要です。


また、応募する際はなぜその企業で働きたいのか、動機を明確にすることが大切です。

例えば未経験の業界にチャレンジする際、はじめから正社員で働くことに抵抗のある人がいるかもしれません。その場合、正社員登用制度のある会社でアルバイトやパート、契約社員などから勤務し始めるというやり方もあるでしょう。

「どうしても正社員登用制度のある企業でパートからはじめたい」「企業の風土や事業内容に魅力を感じる」というのであれば、応募する価値があるかもしれません。


ただし、正社員登用制度のある求人は、正社員を目指して応募する人が多いため、競争が厳しいことも。特に規模の大きい企業の場合、正社員の求人よりも高い倍率になる恐れがあります。

正社員登用に不安のある場合は、はじめから正社員を目指して就職活動をしてみてはいかがでしょうか。


正社員として働く場合、以下のようなメリットがあります。


正社員のメリット

・雇用期間に定めがなく、定年まで働ける可能性が高い

・昇給や賞与、昇格の機会があり、収入アップできる

・レジャー施設を優待価格で利用できるなど福利厚生が充実している 

・企業によっては退職金がある

・社会的な信用度が高い

・研修や資格取得支援など、スキル向上を図れる機会が多い 

・職域が広く仕事のやりがいが大きい など


会社によって状況は異なりますが、非正規社員で働くよりも、メリットが多くなる可能性は高まります。


しかし、「就職活動は何から始めたらよいのかわからない」「面接に不安がある」という方もいるかもしれません。その場合、エージェントを活用するのがおすすめです。


ハタラクティブは、既卒・フリーター・第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職支援サービスです。経験豊富な就職・転職アドバイザーが、適性や長所を見つけるカウンセリングを行い、マンツーマン体制で書類作成や面接対策などをサポート。当サービスは、2013年より優良職業紹介事業者として厚生労働省に認定されています。


ご利用はすべて無料のため、「自分に合った求人が見つかるか不安」という方も気軽にご相談ください!

正社員登用制度に関するQ&A

派遣社員やアルバイトから正社員になる方法の1つが正社員登用制度です。ここでは正社員登用制度に関連した疑問をQ&A方式でお答えします。


正社員登用制度がある会社なら必ず正社員になれる?

正社員登用制度があるからといって必ず正社員になれるわけではありません。むしろ、派遣社員やフリーターから正社員登用制度を利用して正社員になるのは、ハードルが高いといえます。まずは、会社が求める人材になれるように評価と実績を積み重ねることが大切でしょう。「契約社員は正社員になれないって本当なの?」でも解説しています。

正社員登用試験は受かりにくい?

正社員登用試験があるかどうかは企業によってさまざまで、その難易度も異なります。希望者が多い大手の企業では倍率も上がるため、受かりにくいといえるでしょう。反対に、人材を求めている中小企業で実績を積んでいれば、直接正社員登用の声がかかる可能性もあります。ただし、何年勤めても社員になれないこともあるので、長く働いているからといって正社員登用に受かりやすいとは言い切れません。

アルバイトや派遣社員から正社員になるためにはどうしたらいい?

正社員登用制度を利用する方法がありますが、できるだけ早く正社員になりたいという人は転職したほうが確実でしょう。もし就職・転職を考えるなら就職エージェントを活用するのがおすすめ。ハタラクティブでは経験豊富なプロのアドバイザーが無料でサポートいたします。

契約社員は5年続ければ正社員になれますか?

契約社員として通算5年を超えると無期契約社員に転換されますが、正社員なるというわけではありません。労働条件の中の労働期間だけが転換されるため、給与や勤務時間、福利厚生などは今までと同様です。詳しくは「契約社員は知るべき!5年ルールとは」で解説していますのでご覧ください。

アルバイトや派遣社員のままではいけませんか?

自分のライフスタイルや好きな仕事をしているのであれば、アルバイトや派遣社員でも問題はありません。しかし、働き方にはそれぞれのメリット・デメリットがあるので、それを知っておくと良いでしょう。「フリーターの何が悪い?自分にあった働き方を選ぶには」の記事でもご紹介しています。

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