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正社員登用ありは嘘?実態や制度の有無を見抜くポイントを解説
更新日
この記事のまとめ
- すべての「正社員登用あり」の求人が嘘とは限らないが、実施されていない場合もある
- 正社員登用ありが嘘かどうかを判断するには、企業側の基準や実績を確認することが大切
- 正社員登用されると、職場や業務に慣れた状態で働けるためミスマッチが起こりにくい
- 正社員登用制度ありが嘘か不安な場合は、最初から正社員の求人を探すのがおすすめ
「正社員登用ありの求人は嘘なのでは?」と不安を感じる方もいるでしょう。正社員登用ありの求人のすべてが嘘とは限らないものの、制度として存在していても実績がない場合もあることは事実です。
このコラムでは、正社員登用制度の業界ごとの実態や嘘を見極める方法をご紹介します。非正規雇用社員から正社員を目指すポイントも解説するので、理想の働き方を実現するのにお役立てください。
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「正社員登用あり」は嘘なのか?
「正社員登用あり」と求人票に記載している企業のすべてが嘘というわけではありません。しかし、求人票に「正社員登用がある」と記載されていても、コストや経営状況などが理由で行われない場合も存在するようです。
ここでは、正社員登用の実態をご紹介するので、制度の利用を検討する基準の一つとしてご活用ください。
正社員登用の実態
厚生労働省の「労働経済動向調査(令和4年2月)の概況」によると、正社員登用制度のある事業所の割合は 75%であり、そのうち過去1年間に実績のある場合は37%であることが分かりました。
以下は、産業別の正社員登用の実績です。
産業 | 正社員登用制度ありの事業所 | 過去1年間に 登用実績あり | 過去1年間に 登用実績なし |
---|---|---|---|
調査産業計 | 75% | 37% | 38% |
卸売業,小売業 | 84% | 33% | 51% |
金融業,保険業 | 81% | 41% | 41% |
医療,福祉 | 81% | 44% | 36% |
生活関連サービス業,娯楽業 | 81% | 28% | 53% |
製造業 | 74% | 40% | 35% |
宿泊業, 飲食サービス業 | 73% | 27% | 46% |
不動産業,物品賃貸業 | 71% | 39% | 32% |
サービス業 (他に分類されないもの) | 70% | 34% | 36% |
運輸業,郵便業 | 68% | 36% | 32% |
学術研究, 専門・技術サービス業 | 66% | 29% | 37% |
建設業 | 61% | 26% | 35% |
情報通信業 | 57% | 28% | 29% |
参照:厚生労働省「労働経済動向調査(令和4年2月)の概況 表12(p.13)」
「正社員登用あり」で過去1年間の実績がある会社の割合が最も多い産業は「医療・福祉」、反対に最も低いのは「情報通信業」でした。
全体として、正社員登用制度を導入している割合が高くても、実績がない事業所のほうが多いことが分かります。登用制度があるからといって、必ずしも正社員になれるとは限らないことを念頭に置く必要があるでしょう。
参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和4年2月)の概況
会社に正社員登用制度がなければ利用は難しい
前述したように、すべての会社に正社員登用制度が導入されているわけではなく、仕組み自体がなければ利用することは困難です。前述した資料(p.13)によると、制度がない場合で正社員登用実績のある事業所は全体の7%でした。制度がない会社で正社員として登用されることは稀といえるでしょう。
「正社員登用あり」とは
「正社員登用」とは、アルバイトやパート・契約社員などで働いている非正規雇用社員を正社員に引き上げる制度のことです。正社員になるには、一定の条件をクリアしたり、試験や面接を受けたりする必要があります。企業によって正社員登用制度の条件は異なり、必ずしも正社員になれるとは限らないので注意が必要です。
正社員登用制度の詳しい内容については「正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!」のコラムで解説しているので、参考にしてください。
正社員登用制度と無期転換ルールの違い
「正社員登用制度」と「無期転換ルール」の違いは、「正社員」へ雇用形態が変わるかどうかにあります。
「無期転換ルール」とは、平成24年8月に改正された「労働契約法」によって設けられた有期契約雇用者(契約社員)に対するルールのこと。このルールにより、一定の条件を満たして5年間勤務したのちに、該当雇用者が無期雇用への希望を申請した場合、企業側の回答に関わらず無期労働契約に転換することが可能です。
契約社員は雇用期間が設けられているため、無期雇用によって長期的なキャリアを築けることは安心につながるでしょう。ただし、「無期転換ルール」は、あくまで雇用契約が「有期」から「無期」になるものであり、「正社員登用」のように雇用形態が変わるわけではありません。
契約社員の働き方を変える場合は、「正社員登用制度」を利用するか、最初から「正社員」として働ける会社を選ぶ必要があるでしょう。
参照元
e-Gov法令検索
労働契約法
企業が正社員登用制度を導入する理由は?
企業が非正規雇用社員から正社員登用する理由は、未経験の人材を採用するよりも業務経験のある従業員のほうが教育コストをおさえられ、即戦力となる可能性があるためです。非正規雇用社員として働きながら、企業側・社員側の双方が相性を見極められるため、正社員登用後の早期離職を防ぎやすくなります。
また、登用実績を作ることで、ほかの非正規雇用社員の働く意欲につなげたいという狙いもあるようです。
正社員登用ありかどうかを見極めるポイント
「正社員登用あり」と求人票へ記載がある場合に嘘かどうかを判断するためには、「制度を利用できる条件が整備されているか」「過去に実績があるか」に注目してみましょう。
ここでは、「正社員登用あり」が事実であるかを見極めるポイントをご紹介します。
正社員登用するための条件が整備されているか
「正社員登用あり」が嘘ではないかを見極めるためには、制度の条件が整備されているかに注目してみましょう。前述したように、正社員登用には何かしらの基準や要件が設けられていることが一般的です。企業によって「一定の勤続年数を満たしている」「筆記試験や面接での合格ができる」など、条件の内容は異なります。明確に正社員に登用される条件を設けている企業は、制度が実施される可能性があるでしょう。
一方で、正社員登用の条件が不明瞭である場合、たとえ制度があったとしても実施されない恐れがあるため、注意が必要です。就業規則に詳細の記載があるかをチェックしたり、上司や人事部へたずねたりして、「正社員に登用されるための条件」を詳しく確認しましょう。
過去に正社員登用実績があるか
過去に正社員登用実績があるかどうかをチェックすることも、嘘かどうかを見極めるポイントの一つです。これまでに実績があり、登用された時期も直近であれば、嘘ではないと判断できるでしょう。
正社員登用実績を調べる際は、職場見学や面接などのタイミングで会社に直接聞き、正確な採用実績を確認することをおすすめします。
もし、過去に実績がなかったり、会社に聞いても教えてもらえなかったりする場合は、「正社員登用制度あり」でも実施されない恐れがあるため、注意しましょう。
正社員登用後に希望の働き方ができるかを確認することが大切
正社員登用制度を検討する際は、雇用形態が変わったあとに希望の働き方を実現できるかを確認することが大切です。業務や待遇などの変化の有無を知らずに制度を利用してしまうと、「正社員になれたけれど、希望していた働き方と違った」とミスマッチにつながる恐れがあるでしょう。
制度を利用したあとに後悔しないためにも、「正社員登用後の働き方」をシミュレーションしておくことをおすすめします。
正社員登用が見込める人の特徴
「仕事をこなす能力が高い」「社内での人間関係が良好」「教育熱心で後輩や同僚の面倒見が良い」などの特徴がある人材は、正社員登用されやすいといえるでしょう。ここでは、正社員登用が見込まれる人の特徴をご紹介します。
仕事をこなす能力が高い
仕事をこなす能力が高い人は、正社員に登用されやすいでしょう。正社員になると、非正規雇用社員のときよりも仕事量が増える傾向があります。企業側は、業務量が増えても状況に適応できる人材を評価するでしょう。
能力の高い人材の特徴は、「仕事ができる人の特徴を解説!業務の取り組み方や考え方を知ろう」のコラムでもご紹介しているので、参考にしてみてください。
社内での人間関係が良好
社内での人間関係が良好な人も正社員登用されやすい人材の特徴といえるでしょう。周囲との信頼関係を上手く築けていると職場での連携が取りやすく、仕事をスムーズに進めやすくなります。企業側からも「周囲と連携しながら成果を上げて貢献してくれるのでは」と期待され、正社員として登用される可能性が高まるでしょう。
「職場での人間関係が上手く築けない」とお悩みの場合は、周囲とのコミュニケーションの取り方について振り返ってみるのも手です。コミュニケーションスキルを高める方法は、「コミュニケーション能力を鍛えるには?具体的な方法をご紹介」のコラムで解説しているので、あわせてご覧ください。
教育熱心で後輩や同僚の面倒見が良い
教育熱心で後輩や同僚の面倒見が良い人も正社員登用されやすい傾向があるようです。正社員として働けば、将来的に先輩や上司として教育を行うこともあります。後輩の育成や同僚に対するフォローを熱心に行えば、結果としてチームの生産性向上につながり、企業へ貢献できるでしょう。
非正規雇用社員として普段から後輩や同僚の面倒を見ている場合、正社員への登用後も周囲へ良い影響を与える人材であると期待される可能性があります。
後輩との関わり方のポイントは、「後輩への良い接し方とは?人間関係の築き方と指導方法」のコラムでご紹介しているので、参考にしてみてください。
正社員登用されない人の特徴は?
「業務に対する意欲が感じられない」「周囲との関係性が良好ではない」「企業側の求める基準にスキルや経験が達していない」といった特徴があると、正社員登用が遠のく恐れがあるでしょう。正社員は非正規雇用社員よりも業務に伴う責任が増すため、企業へ与える影響も大きくなります。そのため、企業側は「正社員として採用するメリットのある人材」を優先して登用することが考えられるでしょう。
正社員登用制度で働き方を変えることを目指す場合、まずは企業側から求められる基準をチェックして、自分が条件を満たせているかを確認してみることが大切です。
正社員登用を目指す前に非正規雇用社員の特徴を知ろう
正社員と非正規雇用社員では、「雇用期間」「平均年収」「待遇」の部分に違いがあります。以下に、非正規雇用社員の特徴を表にまとめました。
正社員 | 非正規雇用社員 | |
---|---|---|
雇用契約 | 無期雇用契約 | 有期雇用契約 |
平均給与 | 33,6300円 | 22,6600円 |
待遇面 | ボーナス・手当ありが多い 残業や転勤が発生する可能性がある | ボーナス・手当なしが多い 残業や転勤が発生する可能性は少ない |
参照:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 雇用形態別」
正社員登用の利用を検討する際は、非正規雇用社員と正社員の違いを理解したうえで、「正社員になればどのような変化やメリットがあるか」を考えてみることをおすすめします。
非正規雇用社員と正社員の特徴の違いは、「契約社員とパートの違いは?アルバイト・正社員・派遣社員の特徴も解説」のコラムでも詳しく解説しているので、ご一読ください。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
正社員登用のメリット・デメリット
「正社員登用制度」は、仕事に慣れた状態で正社員になれるメリットがあるものの、利用したからといって必ずしも登用されるとは限りません。
ここでは、正社員登用制度を利用するメリット・デメリットをご紹介します。自分にとって利用するメリットが大きいかどうかを判断してみましょう
正社員登用のメリット
以下に正社員登用を利用するメリットをまとめました。
業界や会社の特徴を分かった状態で正社員になれる
正社員登用制度を利用する場合、すでにアルバイトやパート、契約社員などの非正規雇用社員で働いているため、業界や会社の特徴を分かった状態で正社員になることが可能です。
新しい職場へ転職する場合、企業研究だけでは、職場の雰囲気や業界の特徴を把握することが難しい場合もあります。一方で、正社員登用制度を利用すると、事前に労働環境を確認したうえで決められるため、「入社後の働き方がイメージできない…」といった不安を避けられるでしょう。
職場が変わらないためミスマッチを起こしにくい
正社員登用制度を利用する場合、同じ職場で働き方を変えられるため、仕事内容に対するミスマッチが起こりにくくなります。同じ職場で非正規雇用社員から正社員になれば、「職場・仕事内容がマッチしているか」を吟味したうえで決められるためです。
ミスマッチを防げれば、同じ仕事で長く働き続けられ、キャリアアップを目指せる可能性も高まるでしょう。
正社員登用のデメリット
続いて、正社員登用制度を利用するデメリットをご紹介します。
必ずしも正社員登用されるとは限らない
正社員登用制度のデメリットは、正社員登用を希望しても、必ずしもOKをもらえるとは限らない点にあります。「正社員登用あり」の会社であっても、企業側が定める基準に満たなければ登用されません。試験の難易度が高く、「試験や面接対策に時間を費やしたにもかかわらず合格できなかった」といった結果となることもあり得ます。
正社員で働くメリットとデメリット
非正規雇用社員から正社員になれば、収入や社会的信用度がアップできる一方で、仕事に伴う責任や負荷は増すことが考えられるでしょう。
ここでは、正社員になるメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。正社員を目指すか契約社員のままでいるかを迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
正社員のメリット
以下に正社員になるメリットをまとめました。
雇用や給料が安定する
正社員になると、雇用や収入が安定する傾向があります。無期雇用契約が一般的であるほか、手当やボーナスなどの対象となる可能性があるため、非正規雇用社員として働くより安定して働けるでしょう。雇用や収入が安定することで、将来の生活に関する不安が軽減する場合もあります。
社会的信用度が高まる
働き方を変えることで社会的信用度が高まることも正社員になるメリットの一つ。前述したように、正社員は雇用や収入が安定していることが特徴です。
雇用や収入の安定は社会的信用度につながり、クレジットカードやローンの審査にも影響します。正社員として働いていれば、車や家の購入のためにローンの借り入れを申し込む場合も、支払い能力があると認められやすいでしょう。
正社員のデメリット
続いて、以下は正社員のデメリットです。
責任のある仕事を任せられるようになる
正社員はアルバイトやパート・契約社員などに比べて業務の範囲が広く、仕事に伴う責任も増えます。非正規雇用社員のときよりも成果を求められやすくなるでしょう。結果としてプレッシャーとなり、精神的な負担やストレスとなる場合もあります。
仕事に伴う責任に関する不安がある場合は、自分のスキルに見合った仕事を応募先に選ぶことが大切です。適性に合う仕事を選ぶことで業務の成果につながりやすくなり、責任に伴うストレスを避けられる可能性があるでしょう。
仕事の責任によるストレスの対処法は、「仕事の責任とは?重いと感じる場合の対処法と当事者意識の大切さを解説!」のコラムでも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
残業や転勤が発生する可能性がある
残業や転勤が発生する可能性があることも正社員になるデメリットです。正社員は非正規雇用社員よりも業務量や業務範囲が増えやすい傾向があります。「残業をしなければタスクが終わらない」といった状況が生じる可能性も考えられるでしょう。また、企業によっては、ほかの事業所への転勤を命じられることもあります。
正社員を目指す際は、「自分にマッチした労働時間であるか」「希望の勤務地で働けるか」などもチェックしたうえで、職場を選ぶことが大切です。
正社員で働くメリットやデメリットは、「正社員のメリット・デメリットとは?派遣や契約社員についても解説!」のコラムでも詳しく解説しているので、こちらもぜひご一読ください。
正社員登用以外で正社員を目指すには?
正社員登用制度を利用すること以外で正社員を目指すためには、はじめから「正社員の求人」を選んだり、就職・転職エージェントを利用したりする方法があります。
以下で解説するので、参考にしてみてください。
就職・転職活動をして正社員の求人に応募する
就職・転職活動を行い正社員の求人に応募し内定を獲得することで、雇用形態を変える方法です。就職・転職活動を成功させるためには、自分のスキルや経験に合った求人を選ぶのがポイント。あらかじめ希望条件を洗い出しておき、理想の働き方を実現できる会社を選んで応募しましょう。
正社員を目指す際の就職活動のポイントは、「正社員になるまでの流れは?就職活動のコツも紹介」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。
就職・転職エージェントを利用する
就職・転職エージェントから自分に合った求人を紹介してもらうのも、正社員を目指す際におすすめの方法です。就職・転職エージェントとは、プロのキャリアアドバイザーが求人探しや応募書類の作成・面接対策などをサポートするサービスのこと。エージェントは企業に関する詳しい情報も把握しているため、職場の雰囲気を確認したうえで応募先を選べるメリットがあります。
就職活動の進め方の流れは、「就職エージェントとは?利用できるサービスやおすすめの活用方法を解説!」のコラムで解説しているので、チェックしておきましょう。
「就職・転職活動が未経験でどのように準備をするかが分からない」とお悩みの場合は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。
ハタラクティブは、フリーターや既卒・第二新卒に特化した若年層向けの就職・転職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンでヒアリングを行い、あなただけの強みや希望条件に合う求人探しをサポートします。未経験者歓迎の求人も豊富なため、スキルや経験に左右されずに希望の仕事を見つけることが可能です。
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正社員登用に関するQ&A
求人を探す際、「正社員登用あり」の記載が嘘なのかどうか気になる方もいるでしょう。ここでは、正社員登用に関するよくある疑問やお悩みに、Q&A方式で解決していきます。
「正社員登用ありの求人はやばいからやめとけ」と言われました…
「正社員登用あり」と記載されていても、正社員になれない場合があるため、マイナスのイメージを抱く方もいることが影響していると考えられます。とはいえ、正社員登用が実際に行われている会社は存在しているので、あまり不安になり過ぎる必要はありません。登用の基準が明確に定められていたり、直近の実績を確認できたりする場合は、制度の利用により正社員になれる可能性があるので、応募する前に情報を収集しておくと安心です。
正社員登用ありの求人が嘘でないかを見極めるコツは、このコラム内の「正社員登用ありかどうかを見極めるポイント」にて、詳しく解説しているのでご参照ください。
契約社員から正社員になるのは難しいですか?
「正社員登用制度」を利用して、契約社員から正社員を目指す際の難易度は、企業ごとに定められている基準によって異なるでしょう。経験年数やスキル・実績が企業の求めるレベルに達しているかを基準としている場合もあります。まずは、職場の正社員登用制度の応募条件や試験の内容をチェックしてみましょう。
パートやアルバイトからは正社員登用されないのでしょうか?
企業側が正社員登用制度を設けているのであれば、可能性は十分にあります。ただし、企業側はパートやアルバイトとしての働きぶりから、「正社員に値する人材であるかどうか」を判断するため、全員が登用されるわけではないことを念頭に置きましょう。
アルバイトから正社員を目指す際のポイントは、「アルバイトから正社員になるには?登用制度や採用されやすい人の特徴を解説」のコラムでも解説しているので、あわせてご覧ください。
会社に正社員登用制度がない場合はどうしたらいいですか?
会社に正社員登用制度がない場合は、非正規雇用社員を続けるメリット・デメリットを考えたうえで、ほかの職場での正社員を目指すかどうかを決めましょう。非正規雇用社員から正社員へ働き方を変えることで、雇用や収入が安定しやすくなります。
就職・転職エージェントのハタラクティブは、あなたの経験やスキル・強みに合った求人選びをサポート。正社員への就職・転職を成功させるためにも、ぜひお気軽にご相談ください。
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※2023年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。