社員登用制度を利用するメリット・デメリットは?基本的な流れも紹介!

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この記事のまとめ

  • 社員登用制度とは、企業がアルバイトや契約社員を正社員に登用する制度
  • 社員登用制度を利用して正社員になるメリットは、収入や雇用が安定しやすい点
  • 社員登用で正社員になるデメリットは、仕事の責任が増えたり転勤が発生したりすること
  • 社員登用実績のある事業所が多い業界は「医療/福祉」「金融業/保険業」など
  • 社員登用制度があっても、必ずしも正社員になれるとは限らない

「社員登用制度を利用してアルバイトから正社員を目指したい」と考える人も多いでしょう。企業により制度の基準は異なるものの、仕事で一定の経験を積んで実績を残せば、正社員になれる可能性があります。このコラムでは、「社員登用制度」の詳細やメリット・デメリット、正社員を目指すポイントなどを解説。アルバイトや契約社員からの社員登用を目指す方は、参考にしてみてください。

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社員登用とは何?読み方は?

社員登用とは、アルバイトやパートタイマー、契約社員として働いている人材の雇用形態を、正社員に切り替える制度を指します。読み方は「しゃいんとうよう」です。法律で規定がある制度ではなく、各企業が独自に取り入れています。ただし、制度がある企業に入社しても、必ず正社員になれるわけではありません。アルバイトやパートタイマー、契約社員としての貢献度が、企業が定めた基準をクリアし、正社員として望ましいと評価された場合に制度が適用されます。
正社員の目指し方とは?履歴書や志望動機の書き方と登用制度を解説」では、社員登用されやすい人の特徴や志望動機の例文をご紹介しているので、あわせて読んでみてください。

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社員登用制度を利用して正社員になる7つのメリット

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社員登用制度を使って正社員になるメリットは、収入や雇用が安定する・社会的信用が得やすい・賞与や昇給が期待できるなどです。以下で詳しく解説します。

1.収入が安定する

社員登用で正社員になるメリットの一つは、収入が安定する点です。正社員は月給制の場合が多いため、勤務日数や時間によって収入が変動する時給制の仕事よりも、安定した収入が得やすいといえます。また、月の収入が基本給として定められている正社員は、祝日やシフトの都合による収入の変動がほぼありません。

2.福利厚生の幅が広がる

社員登用によって正社員になると、利用できる法定外福利厚生の幅が広がる場合があります。法定外福利厚生とは、企業が任意に設ける福利厚生です。たとえば、住宅手当や家族扶養手当、慶弔手当、健康診断などが挙げられます。詳しくは「福利厚生とはどんな制度?わかりやすく解説します!」でまとめているので、チェックしてみてください。

3.社会的信用が得やすい

社会的信用を得やすくなるのも、社員登用制度で正社員になるメリットです。社会的信用度は、経済力や社会的な地位によって決まるとされています。先述したように、正社員として勤務すると毎月の収入が安定するため、クレジットカードやアパート・マンションの賃貸契約などの審査に通りやすくなるでしょう

4.雇用が安定する

社員登用制度を利用して正社員になるメリットとして、雇用が安定する点も挙げられます。正社員は一般的に、会社と無期雇用契約を結ぶ人を指すので、よほどのことがない限り解雇されることはありません。解雇される事例が知りたい方は、「会社をクビになる理由とは?不当解雇に当たる事例と解雇条件を確認しよう」をご確認ください。

5.昇給が期待できる

正社員には、大幅な昇給のチャンスがあります。非正規雇用のスタッフよりも責任が重い仕事を任されやすいぶん、実績が伴ったときの対価は大きいようです。アルバイトやパートといった非正規雇用者にも昇給の機会はありますが、正社員のような大幅な増給は期待できないでしょう。

6.社会保険に加入しやすい

正社員登用で正社員になると、社会保険に加入しやすくなります。正社員は、社会保険未加入の会社でない限り、自動的に社会保険へ加入することが可能です。ただし、厚生労働省によると、2022年10月の社会保険の適用拡大によって、パート・アルバイトの方も社会保険に加入しやすくなりました。そのため、正社員だけのメリットといえなくなる可能性もあります。

参照元
厚生労働省
従業員数500人以下の事業主のみなさま

7.スキルが身につきやすい

スキルアップがしやすいのも、社員登用制度を利用して正社員になるメリットです。正社員に対して長期的な活躍を期待している企業は多く、そのぶん教育にも力を入れる傾向があります。企業が用意した研修やセミナーなどに積極的に参加すれば、着実なスキルアップが見込めるでしょう。

社員登用制度を利用して正社員になる4つのデメリット

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社員登用で正社員になるのには、デメリットもあります。以下で確認しておきましょう。

1.仕事の責任が増える

社員登用制度で正社員になると、会議への参加や非正規雇用社員だけでは補いきれないクレーム対応、部下や業務のマネジメントなどを任されることもあり、業務量や責任が増えます。アルバイトと比較すると自分の裁量で仕事を進められるのでやりがいが増える一方、「責任が重くなりストレスも増えた」と感じる場合もあるようです

2.業種によっては異動や転勤がある

正社員になると、異動や転勤が発生する場合があります。部署や職種によっても異なりますが、全国展開している企業の場合は引っ越しを伴う異動が発生しやすいようです。異動や転勤を望まない方は、社員登用制度を利用する前に条件を確認しておきましょう。異動の種類や意味は、「異動の意味や目的は?種類やメリット・デメリットもご紹介」で詳しく紹介しているので、あわせてご確認ください。

3.副業できない可能性がある

社員登用制度を利用して正社員になった場合、副業ができなくなる可能性があります。法的な拘束力はないものの、「本業に支障が出る恐れがある」「労務管理が難しい」「情報が漏れるリスクがある」といった点から、副業を禁止する会社は多いようです。正社員の副業が禁止されやすい理由は、「なぜ副業禁止の企業が多い?複数の仕事を持つメリットとは」にも載せているので、チェックしておきましょう。

4.残業や休日出勤があることも

正社員になることで、残業や休日出勤が発生する場合もあるでしょう。たとえば、人員不足の際に穴埋めをしたり、トラブルが起こったときに問題が解消するまで対応に当たったりするといったことが考えられます。また、アルバイトやパートの従業員が退勤したあとに、シフト作成や入金管理といった事務作業をすることもあるようです。

社員登用までの基本的な流れ

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正社員登用に至るまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

1.正社員になるための条件や基準などを確認する
2.会社の雇用条件や待遇などを確認する
3.正社員登用試験や面接を受ける
4.雇用契約の更新や変更を行う

社員登用を目指す方は、登用基準を事前に確認し、自分が条件を満たしているかどうか判断します。企業によっては、上司が普段の仕事ぶりを評価して人事部に推薦する場合もあるため、日ごろから熱意を持って仕事に取り組みましょう。社員登用の話が出たら、雇用条件や待遇をよく確認し、会社との認識の相違がないようにしておくことが大切です。
筆記試験や面接は、会社の指示に従って受験してください。無事に合格できたら最終的な雇用条件の内容を確認し、問題がなければ雇用契約変更の手続きを行いましょう。なお、上記はあくまでも一般的な流れで、細かい手順は会社によって異なります。

正社員の目指し方とは?履歴書や志望動機の書き方と登用制度を解説」では、社員登用されやすい人の特徴や志望動機の例文をご紹介しているので、あわせて読んでみてください。

【業界別】社員登用制度と実績の有無

厚生労働省の「労働経済動向調査(令和5年2月)の概況」によると、業界別の社員登用制度の有無や登用実績の有無は以下のとおりです。

産業登用制度:◯
登用実績:◯
登用制度:◯
登用実績:✕
登用制度:✕
建設業26%36%36%
製造業39%38%23%
情報通信業30%33%36%
運輸業、郵便業    43%34%21%
卸売業、小売業36%48%14%
金融業、保険業45%38%17%
不動産業、物品賃貸業37%34%26%
学術研究、専門・技術サービス業34%34%31%
宿泊業、飲食サービス業37%41%6%
生活関連サービス業、娯楽業38%43%17%
医療、福祉43%37%18%
サービス業
(ほかに分類されないもの)
36%38%24%

参照:厚生労働省「表12 産業、正社員以外の労働者から正社員への登用制度の有無、
過去1年間(令和4年2月から令和5年1月まで)の登用実績の有無別事業所割合(13p)

「正社員への登用実績あり」の事業所が最も多い業界は「金融業、保険業」で45%。次いで、「運輸業、郵便業」「医療、福祉」が43%でした。社員登用制度がない事業所が多い業界は、「情報通信業(36%)」「建設業(36%)」などです。なお、上表から分かるように、社員登用制度はあるものの登用実績がない事業所も存在するので、求人を選ぶ際は注意しましょう

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和5年2月)の概況

正社員を目指すなら転職エージェントの利用もおすすめ

正社員を目指す方は、社員登用制度を利用する以外に、転職エージェントに頼るという方法もあります。転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って、転職を支援するサービスのことです。書類作成や面接対策、面接の日程調整などを行ってもらえるため、「プロのアドバイスを受けながら転職活動に取り組みたい」「一人だと転職活動期間が延びてしまいそう」といった方にぴったりのサービスといえます
転職エージェントの選び方は「転職エージェントの選び方を解説!見極めのコツやおすすめの活用法」、面談を受けるポイントに関しては「転職エージェントの面談に必要な持ち物は?質問すべきことについても解説」のコラムを参考にしてみてください。

希望する特定の業界で正社員になりたいのであれば、社員登用制度の利用を考えるよりも、初めから正社員の求人に応募するのがおすすめです。若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブは、未経験からの正社員就職をサポートしています。専任アドバイザーによるマンツーマンのサポートによって、一人ひとりにマッチした求人をご紹介。サービスの登録や利用料はすべて無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

社員登用に関するQ&A

ここからは、社員登用制度に関する疑問やお悩みをQ&A方式で解決します。社員登用を目指している方は、事前に確認しておきましょう。

社員登用って何ですか?

社員登用とは、アルバイト・パート・契約社員を含む非正規雇用者の雇用形態が正社員に切り替わる制度のことです。社員登用の基準は会社によって異なり、登用にあたって筆記試験や面接が行われる場合もあります。社員登用制度については「正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!」のコラムでも取り上げているので、参考にしてみてください。

バイトから正社員登用される人の特徴は?

アルバイトから社員登用されやすい人の特徴は、「仕事において周囲が納得する成果を出している」「周囲と良好なコミュニケーションを取っている」などです。仕事で成果を出せるようになれば能力を信頼されやすく、「正社員としてもっと責任のある仕事を任せたい」と思ってもらえる可能性が高いといえます。また、コミュニケーションが円滑な人は、他部署の人や取引先との関係も良好に築けることを期待されるため、社員登用されやすくなるようです。社員登用されやすい人の特徴は「アルバイトから正社員として登用される可能性は?採用されやすい特徴とは」にも載せています。

「社員登用制度あり」の企業はどれくらいある?

厚生労働省の「労働経済動向調査(令和5年2月)の概況(13p)」によれば、社員登用制度がある事業所の割合は産業計で77%でした。ただし、そのうち登用実績があるのは39%となっています。制度が導入されている企業でも、登用実績があるかどうかは事前に確認しておくことが重要です。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和5年2月)の概況

正社員登用試験で落ちる人はいる?

正社員登用試験に落ちてしまうことはあるようです。その理由としては、「会社側が求める正社員の基準に達していなかった」「正社員の人員が足りていた」などが考えられます。もし、社員登用試験に落ちた場合は、再度挑戦するよりも正社員の求人を探すのが無難でしょう。自分に適性に合った仕事を見つけるなら、マンツーマンによる丁寧なカウンセリングが魅力のハタラクティブへご相談ください。

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