社員登用制度とは?多く取り入れている業界やメリット・デメリットを紹介

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この記事のまとめ

  • 社員登用制度とは、企業がアルバイトや契約社員を正社員に登用する制度
  • 社員登用の選考には、勤続年数や登用試験合格といった企業が設けた基準がある
  • 社員登用実績が多い業界は、医療や福祉業のほかに製造業などがある
  • 制度があっても必ず正社員になれるとは限らない
  • 正社員を目指すなら、最初から正社員の求人に応募するのがおすすめ

社員登用制度を利用して「アルバイトから正社員を目指したい」と考える人も多いでしょう。企業により制度の基準は異なるものの、仕事で一定の経験を積んで実績を残せば、正社員になる可能性があります。このコラムでは、「社員登用制度」の詳細やメリット・デメリット、正社員を目指すポイントなどを解説。まずはアルバイトから応募し社員登用を目指したい方も、参考にしてみてください。

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社員登用制度とは?

社員登用制度とは、アルバイトやパートタイマー、契約社員として働いている人材を同じ企業内で正社員に雇用形態を切り替える制度。法律で規定がある制度ではなく、各企業が独自に取り入れているものです。「この制度がある企業だから必ず正社員になれる」というわけのではなく、アルバイトやパートタイマーとしての貢献度が、企業が定めた基準をクリアし、正社員として望ましいと評価された場合に雇用されます。

社員登用の基準

社員登用の基準には統一された規定がなく、企業によって異なるでしょう。勤続年数が規定以上なら登用するという企業もあれば、正社員登用試験を設けている企業もあります。試験がある場合は、受験資格の基準も存在していることが多いようです。
どのケースでも、普段の業務の中で一定の実績を上げていることが前提となります。

社員登用制度が多い業界

社員登用の制度・実績がある企業は、以下の業界が多い傾向があるようです。

・医療・福祉業界
・製造業
・情報通信業界
・飲食業

厚生労働省の「労働経済動向調査(令和3年2月)の概況」によると、「医療・福祉」で53%。人手不足が続く介護業界での登用が多いと考えられます。
次いで多いのは「製造業」と「金融業・保険業」42%、「情報通信業」34%。サービス業は、飲食や娯楽などを含めて40%と集計されているものの、比較的登用実績がある企業が多いようです。もし希望する特定の業界で正社員になりたいのであれば、正社員登用制度の利用を考えるよりも、初めから目指す業界での正社員の求人に応募することがおすすめ。また、これらの業界には、無資格でも働き始められる、アルバイトの求人数が多い業界である、といった特徴がみられます。

反対に正社員登用制度がない事業所が多い業界は、「情報通信業」43%、「建設業」42%、「学術研究、専門・技術サービス業」32%など。資格や経験が必要な業界、新卒での採用が多い業界が並んでいます。

企業によって異なる社員登用制度
社員登用は、上司や人事部との面談や筆記試験が実施される企業もあります。企業によっては、上司が普段の仕事ぶりを評価し人事部に推薦をするケースもあるので、正社員を目指すには、普段から熱意ある仕事への取り組みが大切です。
社員登用について知りたい方は、「正社員登用制度とは?特徴や注意点を解説!」でも詳しく解説しているので、ご参照ください。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和3年2月)の概況

社員登用されるために必要な4つのポイントとは?

正社員登用されるためには、日頃から必要とされるコミュニケーションや意思表示といった、心掛けるべきことがあります。
下記の4つのポイントを抑えておきましょう。

1.応募書類や面接時でスキルをアピールする

アルバイトで応募する際に、応募書類や面接で「将来的に正社員として勤務したい」という意思をあらかじめアピールすることも重要。入社に対する熱意を評価されるとともに、入職後も「正社員として活躍できるか」という点を気に留めて見ていてくれることもあります。

2.入職後は仕事で貢献する

ほかの人と同じ業務をこなしているだけでは、正社員登用には至りません。普段から時間内にノルマ以上の仕事をやり遂げる、リーダーを勤めるといった、正社員の目に留まるような働きを見せることが必要です

3.人間関係を良好にする

社員登用には上司の推薦が必要であること多く、同僚や先輩、上司とも日頃からコミュニケーションを取ることが大切です。上司は、業務を円滑に進めるために、アルバイト同士だけではなく社員とも良好な関係を築いている人を採用したいと考えるでしょう

4.長期的に働き続ける意志を見せる

企業としては、労力をかけて正社員に登用した人材にすぐ辞められてしまっては困ります。「いずれ本店で働きたい」「○○の業務をやってみたい」など将来のビジョンをアピールするのも良いでしょう。
ただし、正社員になると転勤や異動などが発生し、自分が希望した業務に就けるとは限りません。どんな仕事でも意欲を持って取り組む姿勢が大切です。

社員登用制度を勝ち残るために
アルバイトとして勤務しながら、将来のキャリアプランを描くことが重要です。
まずは、現在の業務をしっかり頑張り理解することから始まります。その後、上司へキャリアプランについて相談したり、業務に必要なスキルや資格を取得したりすることで信用や高評価を得られ、正社員への道が拓かれるでしょう。

社員登用制度を利用して正社員になるメリットとデメリット

社員登用制度を利用し、同じ企業内でアルバイトから正社員になる際のメリットとデメリットがあります。社員登用制度と正社員になることを理解し、ギャップを防ぎましょう。

メリット

まずは、社員登用制度を利用するメリットの主な4点を紹介します。

採用されやすい

アルバイトとして勤務している期間の実績により、一般的な就職活動に比べて正社員として採用されやすい傾向があるようです。
正社員求人に転職する場合、アルバイトからの転職者は正社員からの転職者に比べて、スキルや社会人経験の有無という面で不利になることがあります。社員登用制度を利用すれば、業務内容の理解度や必要なスキルを認められているので、ほかのフリーターよりも即戦力として採用されやすくなるのです。 また、社員登用後もやりがいのある仕事を任せられたり、仕事の幅が広がったりとスキルや経験を積めます

収入が安定する

正社員として雇用されることで、時給から月給に変わります。多くの企業では、正社員への給与は月給制です。勤務日数や時間によって収入が変動する時給で働くアルバイトよりも、月の収入が基本給として定められている正社員は、祝日やシフトの都合による収入の変動がほぼなく安定しています

福利厚生の幅が広がる

正社員として雇用されると、利用できる福利厚生の幅が広がるでしょう。社会保険や雇用保険は、アルバイトでも条件を満たしていれば加入できますが、正社員の場合は、雇用されれば自動的に加入でき、給料から差し引かれる保険料は企業側も負担します。
保険のほかに、企業によっては住宅手当や家族扶養手当、慶弔手当、健康診断など正社員のみが対象になっている福利厚生を受けられるでしょう

社会的信用が高くなる

正社員として勤務することは、前述のように毎月の収入が安定するので社会的信用が高くなります。そのため、ローンやクレジットカード、アパートやマンションの賃貸契約などの審査が通りやすいでしょう

デメリット

次に、社員登用された際のデメリットを紹介します。

仕事の責任が増える

正社員になると、電話対応や会議のほか、部下や業務のマネジメントといった業務量と責任も増えます。自分の裁量で仕事を進められるのでやりがいが増える一方、「責任が重くなりストレスも増えた」という意見も多いようです。

残業や休日出勤があることも

人員不足やトラブルが起こった場合、まず正社員が休日出勤を求められる場合もあります。また、アルバイトが退勤後にシフト作成や入金管理といった事務作業をすることもあるので残業が発生するでしょう。

業種によっては異動や転勤がある

全国展開をする規模の企業の場合は、部署や職種によって異なりますが、社員登用されることで異動や転勤になる可能性があります。

正社員としての働き方を知りたい方は「アルバイトと正社員の違いとは?メリット・デメリットや面接対策などを解説」で解説しているので、参考にしてみてください。

制度があっても正社員登用されないこともあるので注意

社員登用制度を設けている企業でも、必ず正社員になれるという訳ではありません
特に、大企業やアルバイトの人数が多い職場の場合は、正社員を希望しているライバルも多いでしょう。また、登用試験が難解という例もあり、場合によっては正社員求人よりハードルが高いというケースもあるようです。

さらに、採用のためのうたい文句として「正社員登用」を掲げていても、実際に登用したことがないという企業も存在しています。そのほか、アルバイトから「正社員」ではなく「契約社員」への登用というケースもあるので要注意。制度に期待してアルバイトを始めたものの、何年経っても正社員になれず、「気づけば就職のタイミングを逃してしまっていた…」という状態にならないよう注意が必要です。

アルバイトから正社員を目指したいとお考えの方は「バイトから正社員になる方法とそれぞれの特徴」を参考にしてみてください。

正社員になる可能性を上げるには?

社員登用制度を利用するつもりであれば、まず入職前に登用実績を確認しておきましょう。今まで何人が制度を利用して正社員になったか、年間どれくらいの人が正社員になっているかなどのチェックが必要です。実績がなければ、制度の利用は難しいと考えられます。
また、登用基準の確認も大切です。勤続年数や試験の有無、必要な資格などを調べておけば、登用されるための対策も明確になります

しかし、細かい基準や試験内容については公表していない企業がほとんどです。また前述したように、登用制度があっても正社員になれる保証はありません。
もし正社員になりたいのであれば、正社員登用制度がある企業でアルバイトを始めるよりも、最初から正社員求人に応募するのがおすすめです

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