なぜ副業禁止の企業が多い?複数の仕事を持つメリットとは

なぜ副業禁止の企業が多い?複数の仕事を持つメリットとはの画像

この記事のまとめ

  • 長時間労働や情報漏えいリスクから、正社員の副業を認めていない企業が多い
  • 法律では職業選択の自由があるため副業を禁止していない
  • 副業を始めたいなら、会社に相談してみよう

「収入を増やしたい」「本当にやりたい仕事をしたい」など、さまざまな理由で副業をする人が増えているといわれているなかで、副業禁止とする企業もあるのが実情です。コラムでは、企業が副業を禁止する理由や、労働者が副業をするメリットを紹介。副業は長時間労働になりやすい一方で、収入が増えたり生活満足度が高まったりとメリットも大きいのが特徴です。副業に興味のある方は参考にしてください。

こんなお悩みありませんか?
例えば
  • 自分に合った仕事を見つけたい
  • ホワイト企業の見分け方は?
  • 受かりそうな求人は?
不安な仕事探し、私たちが0からサポートします!
ハタラビット

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

\もう学歴・経歴に困らない!/

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

なぜ副業は禁止される?

副業禁止とする企業は、副業を行うことで社員の長時間労働につながったり、本業に影響が出たりすることを懸念しています。また、副業によって企業機密などの情報が漏洩する可能性があるのも、禁止とする理由といえるでしょう。

社員の長時間労働につながるから

本業を終えたあとや本業が休みの日に副業を行うことから、副業をする社員は働いている時間が増えることになります。さらに、労働基準法における労働時間は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とされているため、労働時間は副業と本業合わせて「1日8時間、1週間40時間」。しかし副業について詳細に申告する社員は少なく、労働時間の管理や把握が困難なため、禁止している企業が多いようです。

本業に支障をきたすおそれがあるから

長時間労働により休む機会が失われ、本業の仕事に影響を及ぼす可能性があります。副業のために本業が疎かになっては本末転倒といえるでしょう。

情報漏洩などのリスクがあるから

本業で身につけた知識やスキル、顧客情報などを副業で使われてしまうと情報漏洩のリスクが高まります。情報漏洩は企業にとって大きなダメージとなります。

未経験OK多数!求人を見てみる

副業は法律では禁止されていない

日本では職業選択の自由が保障されており、副業についても職業選択の自由と捉えることができます。
さらに、「仕事を複数持つこと」も法律で禁止されておらず、「労働者は勤務時間のみ労務に服する」という原則も存在します。
就業時間外である私生活の過ごし方は自由に使えるという考え方があるため、副業は法律で禁止されていないのでしょう。

公務員の副業は?

国家公務員の場合は、国家公務員法によって営利企業(一般企業)の役員や社員、企業を経営することは禁止されています。
地方公務員の場合は、知事や市区町村長といった任命権者の許可が下りれば、営利企業の関係者として副業をすることが可能なようです。

参照元
e-Gov法令検索
日本国憲法
国家公務員法

正社員が副業をするメリット

正社員が副業をするメリットの画像

副業をすることで収入が増えます。また、本業では身に着けられないスキルや経験を得たり、本当にやりたい仕事ができるという満足感を得たりできるのも、副業のメリットといえるでしょう。

収入の増加

副業を行うことで収入が増えます。副業の頻度や内容にもよりますが、働くことに変わりないため副業を行わない状態より収入を増やすことが可能でしょう。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によると、副業をする目的で最も多かったのは「収入を増やしたいから」でした。

副業を行う理由割合(単一回答)
収入を増やしたいから31.1%
活躍の場を広げたいから9.4%
1つの仕事だけでは生活自体が営めないから15.1%
人脈を広げるため4.2%

引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査 第3節 副業の動機(19p)

また、「1つの仕事だけでは生活自体が営めないから」といった回答も割合が高く、多くの人が収入アップを目的に副業を行っていることが分かります。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
副業者の就労に関する調査

スキルアップ

もともと持っている専門的スキルの向上ができたり、本業とは全く異なる仕事内容でスキルアップが叶ったりと、副業が自己研鑽につながることもあるでしょう。また、仕事を複数担当することで、タイムマネジメントや問題分析、コミュニケーション、マルチタスクといった汎用的なスキルの向上にもつながります。

生活満足度の向上

副業で本当にやりたいことや好きなことを仕事にできると、生活満足度が向上する可能性があります。また、本業で万が一が起きても副業がある、という安心感やリスクヘッジも、副業を行うメリットになります。

副業禁止は変わる?許可する企業も増えている

近年では大企業のなかでも副業を許可する会社が増えているようです。
これは、2018年に改定された「モデル就業規則」が影響しているため。「モデル就業規則」とは国が定める就業規則の基本のようなもので、時代背景などを踏まえて改定されます。
国が推し進める働き方改革や多様な働き方の影響から、2018年の改定でこれまで「副業禁止」だったのが「副業OK」に変わったため、多くの企業もこれに倣って変更したと考えられるでしょう。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について

副業禁止の規則に違反したらどうなる?

副業について許可されていない企業で副業を行っても、就業規則に副業および違反した場合の規定がなければペナルティを受けることはありません。口頭で注意を受ける程度で終わることが多いようです。

就業規則違反の場合は状況によって処分が異なる

就業規則に記載がある場合は、違反に対して処分が課されます。最も軽い「戒告・けん責」から最も重い「懲戒解雇」まであり、違反内容によって処分が決定。懲戒処分についての詳細は、「譴責処分とは何のこと?懲戒処分の7つの種類や転職への影響を解説!」で詳しく説明しています。

副業をしたいときはどうする?

副業を考えるなら、会社が定める就業規則をチェックしてみましょう。
会社と労働者のルールを定めるのが就業規則。互いにそのルールを守ることで、雇用主と労働者のトラブルを防ぐことに繋がります。副業について許可制と書かれていたり、特に何も規定がない場合は、上司や人事の人に相談するのが無難です。

税金額から副業はバレる

副業を禁止していたり、許可していても報告が必要だったりする企業に黙って副業を行っても、税金額からバレる可能性は非常に高いです。特に副業収入が「給与所得」の場合は、給与所得の合算額で計算する住民税などから発覚します。

副業以外の方法も!収入アップを目指すなら

副業を行う目的が収入アップなら、副業を許可する企業に転職するほか、収入アップが狙える企業に転職することも検討しましょう。

副業OKの企業に転職する

制作など本業にするのは難しい仕事をしたいなど、副業にこだわる場合は副業OKの企業に転職しましょう。これまで説明してきたように、副業を許可する企業は少ない傾向にあり、隠れて副業を行っても税金通知などでバレる可能性が高いです。就業規則違反になれば処分対象となるため、どうしても副業を希望するなら許可されている企業で働くことを検討してみてください。

納得のいく収入を得られる会社に転職する

副業を許可している会社を探すよりも、自身が満足できる収入を得られる企業に転職する方法があります。
1つの会社で懸命に働き、満足できる収入を得ることで、やりがいにもつながるでしょう。プライベートと仕事のバランスもとりやすいといったメリットがあります。

転職を考えるならハタラクティブの就活支援サービスを利用することがおすすめです。
ハタラクティブは上場企業求人も取り扱っているため、希望の求人が見つかるかもしれません。また、求人を探す際は、プロの就活アドバイザーがあなたの希望に沿った求人を提案します。
是非一度、ハタラクティブにご相談ください。

この記事に関連するタグ