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正社員のダブルワークは可能?メリット・デメリットやポイントを紹介
更新日
この記事のまとめ
- 正社員のダブルワークに、法律上の問題はない
- 正社員はダブルワークを始める前に、就業規則を確認する必要がある
- ダブルワークの一番のメリットは、収入が増えること
- 正社員がダブルワークをすると保険や税金に影響が及ぶ場合もある
- 正社員が収入だけを目的にダブルワークするなら転職も視野に入れる
「正社員がダブルワークをしても良いの?」「ダブルワークのメリットは何?」と疑問を抱えている方もいるでしょう。正社員がダブルワークしても法律的には問題ありません。今の収入では生活が苦しいという方は、ダブルワークをするのも選択肢の一つです。
このコラムでは、正社員のダブルワークのメリットやデメリット、踏み切る場合の注意点などを紹介します。副業を考えている方は、ぜひご覧ください。
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正社員がダブルワークするのは可能?
正社員をしながら副業や兼業といったダブルワークを行うことは、原則として問題ありません。正社員の副業で多いのは、アルバイトや在宅ワークなどです。
厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、「副業は離職せずとも別にの仕事につけて労働者のキャリア育成につながるため、原則は起業も副業・兼業を認める方向とすることが適当」という見解が記されています。
また、実際に副業をする人の割合は年々上昇傾向にあります。総務省統計局が発表している「令和4年就業構造基本調査 5 副業がある者及び追加就業希望者」によると、全体的な有業者に占める2022年の副業比率は4.8%で、5年前と比較すると0.9ポイントの上昇です。正規の職員・従業員でみると2022年は2.5%で、2017年と比べ0.6ポイント上昇しています。
引用:総務省統計局「5 副業がある者及び追加就業希望者(p15)」
企業は、労働時間外の行動まで干渉できません。勤務時間外に趣味を楽しんだり、家族との大切な時間を過ごしたりすることは従業員の自由。プライベートの時間内で副業を行うなら、正社員がダブルワークしても問題ないでしょう。また、労働基準法や民法にも、複数の企業と雇用契約を結ぶことを禁止している規制はありません。
参照元
厚生労働省
副業・兼業
総務省統計局
令和4年就業構造基本調査
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ダブルワークとは
「ダブルワーク」は、アルバイトやパートなど複数の仕事を掛け持ちしている状態に対して使われる言葉です。働き方によっては、副業や兼業とも呼ばれます。ダブルワークの意味を詳しく知りたい方は、ダブルワームで気をつけるポイントなども書かれているコラム「ダブルワークとは?社会保険や確定申告の注意点もご紹介」をチェックしてみてください。
「副業」や「兼業」との違い
ダブルワークと似たような意味を持つ言葉として、「副業」と「兼業」があります。一般的に、副業は「本業とは別の仕事」を表し、兼業は「本業がなく、掛け持ちしている複数の仕事の比重が同じくらいの状態」を指すことが多いようです。正社員の場合は、本業のほかに副業としてパートやアルバイトをする人が多いでしょう。正社員のダブルワークが禁止される3つの理由
ダブルワークは法律上の問題がなく、正社員の副業比率は増加傾向にあります。ところが、副業を禁止している企業も多いのが現実です。正社員のダブルワークが禁止される3つの理由を紹介します。
正社員のダブルワークが禁止される理由
- 本業に集中できない
- 情報漏えいのリスクがある
- 会社の社会的信用や品位に関わる
1.本業に集中できない
ダブルワークを禁止する理由の一つが、本業に集中できないことです。正社員がダブルワークをすると、肉体的な疲労や精神的なストレスの負担が大きくなる可能性があります。企業からすると、勤務時間外はできるだけ疲労回復に努め、本業の妨げになることはして欲しくないでしょう。
疲労やストレスは、本業に集中できない事態を引き起こす可能性があります。副業からの疲労が原因によるミスで会社に大きな損失が出るのを避ける目的もあるでしょう。
2.情報漏えいのリスクがある
ダブルワークが禁止されるのは、情報漏えいのリスクが考えられるためです。副業によって、職場で知り得た情報や知識が漏洩する場合もあります。技術や顧客情報などの流出を懸念して、同業他社での副業を禁止する企業もあるでしょう。
3.会社の社会的信用や品位に関わる
正社員の副業は、会社の社会的信用や品位を損ねると考える企業も少なくありません。特に、副業の内容がマルチ商法や風俗などである場合は、会社の信用に関わると考える企業が多いでしょう。
契約社員は副業しても良い?
契約社員が副業を許されているかは、会社の就業規則によって異なるため、一概にはいえません。契約社員で副業を考えている方は、就業規則を確認し、上司や担当者に相談してみましょう。契約社員が副業をするときの注意点は「契約社員は副業しても大丈夫?」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。正社員がダブルワークを行う6つのメリット
ダブルワークの目的は人それぞれです。正社員の仕事に加えて副業を行うと「収入が増える」「人脈が広がる」などのメリットがあります。ダブルワークで得られる6つのメリットを紹介しましょう。
正社員がダブルワークを行うメリット
- 収入が増える
- 人脈が広がる
- スキルが身につく
- 適性を知ることができる
1.収入が増える
ダブルワークのもっとも大きなメリットは、収入が増えることです。「生活を安定させたい」「趣味に費やせる資金がほしい」など、収入アップの目的は人それぞれ異なるでしょう。ダブルワークは、正社員として勤務していた会社が倒産したり、リストラに遭ってしまったりした場合のリスクヘッジになる場合もあります。収入源が完全に絶たれない安心感があることも、ダブルワークのメリットの一つといえるでしょう。
2.人脈が広がる
ダブルワークは、人脈を広げられることも大きな魅力の一つです。副業を通して、正社員の仕事ではつながらない、新しい人脈を作れるでしょう。日常生活の中でも積極的に行動すると多くの人に出会えますが、副業を通して同じ趣味や価値観を持つ人に出会える場合もあります。共通点が多い人と接し経験を共有すると気分転換につながり、本業のやる気が向上する可能性もあるでしょう。
3.スキルが身につく
ダブルワークによって、もともとあるスキルを伸ばしたり、正社員として働いている仕事では得られないスキルや経験を身につけたりすることもできます。磨きたいスキルや習得したいスキルを基準に副業の職種を選んでもOKです。また、副業をすることでマルチタスク能力やタイムマネジメント能力が向上する可能性もあるでしょう。
4.適性を知ることができる
いろいろな仕事を経験すると、自分の適性に気づける点もダブルワークのメリットといえます。自分に合った仕事を見つけるために、さまざまな職種に挑戦してみるのも良いでしょう。自分でも気づいていない才能を発見できて、正社員として勤める会社で新たなキャリアにつながる場合もあります。反対に、新しい仕事を経験することで、本業の魅力が見つかり、就業意欲が向上する可能性もあるでしょう。
5.ストレス解消になる
副業で普段と異なる業務に就くと気分転換ができたり、ストレス解消につながったりする可能性もあります。本業に飽きてしまったり、嫌なことがあったりする場合、普段と違った経験ができる副業を選ぶのも良いでしょう。また、趣味の延長で始めた副業であれば仕事がスムーズに進みやすく、自信につながるケースもあります。
6.起業に役立つ
ダブルワークで人脈を広げ、他のスキルを身につけてキャリアや経験を積むと起業に役立つ場合があるでしょう。将来的に起業を考えているのなら、ダブルワークを検討してみるのもおすすめです。「ダブルワークを続けていて周りから起業を薦められ成功した」という方もいます。
正社員がダブルワークを行う4つのデメリット
忙しい正社員のダブルワークには、「心身への負担が大きい」「本業の質が低下する」といったデメリットもあります。以下をチェックしながら、本当に副業が必要かどうかをよく検討してみましょう。
正社員がダブルワークを行うデメリット
- 心身にかかる負担が大きい
- 本業の質が低下する恐れがある
- プライベートの時間を奪われる
- スケジュール管理が難しい
1.心身にかかる負担が大きい
正社員がダブルワークによって定められた労働時間以上に働くと、肉体的にも精神的にも負担が大きく掛かるのがデメリットです。副業の仕事内容や働く時間にもよりますが、ダブルワークをする場合は徹底した自己管理が必要になります。
2.本業の質が低下する恐れがある
働き過ぎると心身への負担が大きくなるため、正社員としての本業に集中できなくなり、ミスを起こしやすくなるデメリットも考えられます。集中力の低下が原因でミスをすれば、職場に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。ダブルワークを行う場合は、本業が疎かにならない範囲で取り組む必要があります。
3.プライベートの時間を奪われる
ダブルワークをするためには、プライベートに使える時間を削ることになります。副業でプライベートの時間を奪われて家族との関係が悪くなったり、大好きな趣味ができなくなったりする可能性もあるでしょう。自分が気づいていないうちに大きなストレスになるデメリットもあるため、注意が必要です。
4.スケジュール管理が難しい
2つの仕事を持つと、スケジュール管理が大変になることもデメリットになるでしょう。特に、正社員で会社で残業が多かったり、勤務時間が定まったりしていない場合は、副業のための調整ができなくて、思うように収入が得られない可能性があります。
会社がダブルワークを禁止する理由について詳しく知りたい方は、会社に副業の申告をする方法などについても書かれている「副業禁止の会社でバレたら?禁止されている理由と注意点」のコラムを参考にしてみてください。
正社員のダブルワークでおすすめ3つ
正社員でもできるバイトとして「単発の仕事」「週末にできる仕事」「在宅ワーク」 の3つを解説します。正社員には限られた時間しかありません。両立が難しい副業を選択すると思うように継続できなかったり、身体に負担をかけてしまったりするため、仕事を選ぶ際には十分に注意しましょう。
正社員のダブルワークでおすすめの仕事
- 単発の仕事
- 就業後や週末にできる仕事
- 在宅ワーク
1.単発の仕事
スケジュール管理が難しい方は、単発の仕事を考えてみましょう。単発のバイトは空いた時間を有効活用でき、未経験OKとする職種が多いのが特徴です。ネット上には、時間を特定して好きなときだけ働けるサイトも用意されているので、経験してみたい職種がないか探してみましょう。
ただし、日給の野外作業といった単発のバイトは雨天中止の可能性があってスケジュールが立てにくいため、注意が必要です。
2.就業後や週末にできる仕事
平日働いている正社員は、就業後や週末にできる仕事を選ぶのも方法の一つです。休前日の就業後なら、翌日の業務を気にしないで副業できます。週末なら日曜日の遅い時間まで働かなければ、月曜日の本業に悪影響を及ぼす可能性もないでしょう。
土日出勤は平日より時給がアップしている店舗もあります。経験を活かせたり、週末のみOKとしていたりするバイトを選ぶのもおすすめです。
3.在宅ワーク
在宅ワークは働く時間も自由にできるものが多いため、正社員の副業に向いています。プログラマーやライター、イラストレーターなどと種類も豊富です。本業で培った経験や技術を活かせる仕事を見つけられる可能性もあるでしょう。
ダブルワークを勤務先に知られたくない場合
正社員で同僚や会社にダブルワークしていると知られたくないなら、工場や倉庫での軽作業のアルバイトをおすすめします。接客業は知り合いに遭遇してしまう恐れもありますが、夜間の工場などで行う仕事であれば、誰かに見られる心配はほぼないでしょう。副業したいけど会社にばれるか心配な方には、「正社員は副業してOK?働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムがおすすめ。正社員でダブルワークした場合の確定申告などにも踏み込んでご紹介しています。
正社員がダブルワークする場合の保険や税金について
正社員がダブルワークをして本業以外に収入を得ると、社会保険や税金に影響を及ぼす場合があります。必要な手続きについて説明しますので、参考にしてみてください。
正社員のダブルワークの社会保険について
社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」といった保険制度の総称です。健康保険と厚生年金保険の加入条件が満たされた場合は、複数の就業先で保険に加入します。つまり、正社員がコンビニでアルバイトをしていた場合に、加入条件が満たされれば副業先でも社会保険への加入手続きを行う必要が出るのです。
「病院で診てもらうときには保険証が2枚必要になるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。複数社の社会保険に加入していても、保険証の発行元は自分で決められます。アルバイト先などで社会保険の加入条件を満たした場合は、10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出しましょう。詳細は日本年金機構の公式サイト「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」をご確認ください。
参照元
日本年金機構
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
正社員のダブルワークの確定申告について
確定申告は、副業で得た収入が20万円未満であれば申告の手続きは不要です。副業の年収が20万円を超えた場合は、確定申告をする必要があります。正社員として勤務している会社が年末調整をしてくれていれば確定申告を自分で行う必要はありませんが、副業で得た収入分は自身で確定申告の手続きを行わなくてはいけません。
確定申告をするときには、年末調整を受けた給与所得以外の所得を合算して行います。確定申告を怠り税金の未納をした場合は、延滞税などのペナルティを科されることがありますので、十分に注意しましょう。
アルバイトを掛け持ちしている場合の確定申告の方法は?
年末調整は勤務先ごとに行うため2社以上でアルバイトをしている場合は、自分で確定申告をする必要があります。正社員ではなくアルバイトを掛け持ちしていて、確定申告をどうすればいいか分からないという方は「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意!正社員になるメリット」のコラムがおすすめですので、参考にしてみてください。正社員がダブルワークをするときのポイントを4つ紹介
正社員がダブルワークするときは「就業規則に抵触しない」「上司に相談する」など、いくつか気をつけるべきポイントがあります。以下にまとめた4つのポイントをチェックしてみてください。
正社員がダブルワークをするときのポイント
- ダブルワークが就業規則に抵触しないか確認する
- ダブルワークの目的を明確にする
- ダブルワークの前に上司に相談する
1.ダブルワークが就業規則に抵触しないか確認する
ダブルワークをする前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。正社員のダブルワークは法律的には問題ありませんが、就業規則で禁止されているのに行った場合は、処罰の対象となってしまいます。警告や減給、出勤停止、降格など処罰の種類はさまざまですが、最悪の場合は懲戒解雇になる可能性があるでしょう。
就業規則で禁止されているにも関わらず、「どうせばれないだろう」と安易に副業に手を出す方もいるようです。正社員のダブルワークがばれない方法を知りたいと考える人もいるかもしれません。しかし、正社員の副業は住民税の支払いによって勤務先にばれてしまう可能性があります。
所得税の場合だと、副業分の税額を自分で支払うことが可能です。一方、住民税は全額が会社の給与から天引きされるのが一般的です。給与から天引きされる額が大きくなると、「副業をしているのでは?」と思われる可能性が高くなります。
2.ダブルワークの目的を明確にする
ダブルワークを始めるなら、収入アップやスキルアップといった目的を明確にしましょう。安易な気持ちで副業に手を出すと、正社員の仕事に集中できずミスをするといったデメリットが考えられます。
軽い気持ちで始めた場合、「こんなはずじゃなかった」という大きな後悔をする可能性もあるでしょう。目標を明確にすると副業のタスク量を調整しやすくなり、本業へ影響するリスクを軽減できます。
3.ダブルワークの前に上司に相談する
やむ得ない事情でダブルワークが必要な場合は、正社員として勤める会社の上司に相談してみましょう。就業規則で副業が禁止されている場合でも、正直に事情を話すと特例でダブルワークが認められる場合もあります。
4.ダブルワークの目的が収入だけなら転職を検討する
どうしても収入をアップしたくて上司に相談してもダブルワークが認められない場合、転職という選択肢を視野に入れてみましょう。内緒で副業を始め、判明して懲戒解雇になってしまうと、転職に不利に働く場合もあります。今の仕事にやりがいを感じているのではなく、あくまでも収入だけが目的でダブルワークを行いたいなら、転職活動に踏み切るのも方法の一つでしょう。
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