正社員がダブルワークをするメリットとデメリットとは？

正社員として働いている人の中には、「空き時間にアルバイトをして収入を増やしたい」「ほかの仕事も経験してみたい」と考える人もいるのではないでしょうか。収入増加やスキルアップなどのメリットがあるダブルワーク。しかし、情報漏えいや本業への影響を懸念して、ダブルワークを禁止する企業はまだまだ多いのが現状です。このコラムでは、ダブルワークのメリットやデメリット、注意点についてまとめています。

ダブルワークとは

「ダブルワーク」は、複数の仕事を掛け持ちしている状態に対して使われる言葉です。働き方によっては、副業や兼業と呼ばれることもあります。

 

「副業」や「兼業」との違い

似たような意味を持つ言葉として、「副業」と「兼業」があります。
一般的に、副業は「本業の合間に別の仕事をしている状態」を表し、兼業は「本業がなく、掛け持ちしている複数の仕事の比重が同じくらいの状態」を指すことが多いようです。ダブルワークをしている正社員の多くは、本業のほかに副業としてパートやアルバイトをする傾向が見られます。

 

多くの企業は正社員のダブルワークを禁止している

「仕事への影響を及ぼしかねない」「情報漏えいの恐れがある」「社会的信用を損ねる可能性がある」という3つの理由により、社員のダブルワークを禁止している企業が多いようです。それぞれの理由の詳細は以下をご覧ください。

 

仕事がおろそかになる可能性がある

正社員がダブルワークをする場合、就業後や休日に別の会社で働く人が大半です。疲労が溜まった状態で仕事をすれば、行える業務が減って生産量が下がり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。集中力を欠いてミスをしてしまえば、会社に損失を与えて正社員としての仕事を全うできなくなる可能性もあるでしょう。

 

情報漏えいのリスクがある

職場で得た経験や知識を活用して別の仕事を行うと、企業固有の業務ノウハウや情報の漏えいにつながることもあります。特に、会社独自のシステムを採用している企業は、技術流出を懸念してダブルワークを禁止することが多いようです。

 

会社の社会的信用に関わる可能性がある

正社員がダブルワーク中に本業の就業先を明かすことで、会社がトラブルに巻き込まれる可能性があります。正社員がダブルワークをしているという話が広まることで、会社の品位が落ちてしまうと考える企業もあるようです。

 

ダブルワークの希望者は年々増加している

厚生労働省が公表している調査結果「雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移（図I-9）」によると、2019年時点で正社員として勤務している人のうち、追加就業を希望している人の割合は5.4%。2002年の数値と比べて、1.6%上昇しています。
そこで厚生労働省では、就業者が希望に応じた働き方を選べるよう、副業・兼業の普及を促進。ダブルワークを希望する就業者が無理なく働けるよう、企業に対して環境整備を促しています。

 

参照元
厚生労働省
平成29年 就業構造基本調査 結果の概要
平成29年 就業構造基本調査 結果の概要(PDF)
副業・兼業
副業・兼業の促進に関するガイドライン(PDF)

正社員がダブルワークをする6つのメリット

正社員として働いている人がダブルワークを希望する理由は、「収入を増やしたい」「スキルアップしたい」「活躍の場を広げたい」などさまざまです。以下、ダブルワークをするメリットについて詳しく述べています。

 

1.収入が増える

多くの場合、正社員は月給制で毎月の給与は固定。残業や手当によって給与額は異なるものの、大きな増額は見込めないのが現実です。しかし、ダブルワークをすれば収入が増やせます。万が一、就業先のどちらかで倒産や解雇などのトラブルがあっても、もう一方の就業先で収入を得られるのも大きなメリットです。

 

2.気分転換になる

普段と違う仕事をすることで、ストレスが解消できるというメリットがあります。接客業とデータ入力、事務と引越しスタッフなど、まったく異なる職種を選べば効果的に気分転換ができるでしょう。
また、一方の仕事でミスをしてしまっても、ダブルワークをしていれば気持ちが切り替えやすいという人もいるようです。

 

3.本業では得られないスキルや経験が身につく

もう一方の就業先で異なる分野の仕事を選べば、1ヶ所の就業先だけでは得られない知識やスキル、経験が得られます。「こんな仕事の進め方もあるのか」という新しい発見を、もう一方の就業先で活かすチャンスもあるでしょう。

 

4.主体的にキャリアを形成できる

趣味や特技を活かせる仕事や、以前から気になっていた業界の仕事など、新しい分野にチャレンジしやすいのも、ダブルワークをするメリットです。自分でも気づかなかった適性が見つかり、新たなキャリアにつながる可能性があります。

 

5.人脈が広がりやすい

本業では関わりを持たない業種や職種の人と交流を持てるのも、ダブルワークを行うメリットの1つ。一方の就業先で広がった人脈を別の就業先で利用したり、私生活や別の仕事につなげたりと、一箇所のみで働くよりも多くの出会いが期待できます。

 

6.起業のきっかけになることもある

ダブルワークで得たスキルや経験、人脈が起業に活かせる可能性もあります。「なんとなくダブルワークをしたら成功して起業した」という方もいれば、「最初から企業を目標としてダブルワークをしていた」という方もいるようです。いずれも、未経験で起業するよりも低いリスクで挑戦できるでしょう。

正社員がダブルワークをする4つのデメリット

メリットが多いダブルワークですが、スケジュール管理や体調管理など、人によっては大変だと感じる部分もあります。以下、詳しく見ていきましょう。

 

1.スケジュール管理が大変

スケジュール管理の難しさは、ダブルワークにおけるデメリットの一つです。各就業先の勤務日や勤務時間をすべて把握し、互いの業務に影響が出ないように予定を組まなくてはなりません。納期や繁忙期がある職種は、スケジュール調整がさらに難しくなります。

 

2.プライベートの時間が少ない

休む間もなく仕事を入れてしまうと、プライベートの時間が確保できなくなります。「趣味の時間が取れない」「旅行やレジャーの計画が立てづらい」「友人と予定が合わない」などの要素にストレスを感じる人は多いようです。

 

3.身体への負担が大きい

十分な休息を取らずにダブルワークを続けていると、体調不良や睡眠不足を引き起こす可能性があります。どんなに仕事を頑張っていても、過労で倒れて仕事が続けられなくなっては本末転倒です。

 

4.仕事の質が低下する恐れがある

疲労による集中力の欠如は、ケアレスミスの増加や生産性の低下を招きます。本来できていたはずの仕事ができなくなってしまうようでは、職場に迷惑がかかり、会社からの評価も下がるでしょう。

正社員のダブルワークにおすすめの仕事

正社員がダブルワークをする場合、休日や就業後に行うのが主流です。正社員におすすめのダブルワークや働き方についてまとめました。

 

単発の仕事

まずおすすめなのは、「週末だけ」「休みのうち1日だけ」などの単発アルバイト。仕事の内容はイベント会場の整理や試験監督、販売などの単純作業が多いので、ダブルワーク未経験の方でも始めやすいでしょう。ただし、屋外でのイベントや長時間の立ち仕事は体力が必要なこともあります。

 

就業後に行う仕事

居酒屋やコンビニなど、夜遅くまで営業している店舗でアルバイトをする人も多いようです。単発のアルバイトと異なり、ある程度の期間は雇用関係が続くので安定した収入を見込めるのがメリットだといえます。ただし、本業で残業が発生すればアルバイトに遅刻したり、深夜から早朝まで働けば睡眠不足や体調不良で本業に支障をきたしたりと、リスクも大きい働き方です。

 

自宅でできる仕事

アフィリエイトブログの運営やハンドメイド作品の販売など、自宅でできる仕事を副業としている人は少なくありません。プログラマーやイラストレーターなど、自身の能力を活かしてフリーランスとして働く人もいます。「趣味や特技を活かして収入を得たい」というタイプの人に適したダブルワークの在り方です。

ダブルワークにおける保険や税金の手続き

ダブルワークをするうえで押さえておきたいのが、保険や税金に関する手続きの方法です。社会保険の種類や加入条件、確定申告の方法についてまとめました。

 

社会保険とは

社会保険は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険の総称です。
求人情報の「社会保険完備」とは、これらの保険すべてに加入できるという意味を持ちます。社会保険の加入には一定の条件を満たす必要があるため、申請前に加入条件をしっかり確認しておきましょう。

 

社会保険の種類と加入条件

社会保険に加入する条件は、保険の種類によって異なります。

 

健康保険

病気やケガをしたときに、治療費の補助が受けられる医療保険です。
週の所定労働時間が正社員の4分の3以上あり、雇用契約期間が2か月以上の場合に加入できます。

 

厚生年金保険

被保険者が老齢や障がいなどの理由で働けなくなったり、亡くなったりした場合に、 被保険者や遺族の生活を救済するための保険です。
週の所定労働時間が正社員の4分の3以上あり、雇用契約期間が2か月以上の場合に加入できます。

 

雇用保険

失業時、再就職までの期間に失業等給付金が受給できる保険です。
週の所定労働時間が20時間以上あり、なおかつ雇用契約期間が31日以上の場合に加入できます。

 

労災保険

仕事中や通勤途中にケガや病気になった際、被保険者や遺族が給付金を受給できる保険です。
すべての労働者に加入義務があります。
 

介護保険

40歳以上の医療保険加入者が対象となる、介護サービス利用費の補助が受けられる保険です。
週の所定労働時間が正社員の4分の3以上あり、雇用契約期間が2か月以上の場合に加入できます。

 

参照元：
厚生労働省
人を雇うときのルール

 

複数の就業先で保険の加入条件を満たした場合

健康保険と厚生年金保険の加入条件が複数の就業先で満たされた場合は、本業・副業問わず、条件を満たしたすべての就業先で保険に加入しなくてはなりません。本業が正社員で副業がアルバイトだとしても、両方の就業先で加入条件を満たしていれば、両方の職場で加入手続きが必要となります。
保険料は各就業先から受け取る給与の割合によって決まり、それぞれの給料から天引きされる仕組みです。複数の社会保険に加入することになった場合、保険証を発行してもらう会社は自分で決められます。そのため、保険証を何枚も持ち歩く必要はありません。

 

社会保険の手続き方法

ダブルワークをしている就業先で「健康保険」と「厚生年金保険」の加入条件を満たした場合は、10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出します。提出方法は、電子申請・郵送・窓口持参の3種類から選択可能です。詳細は日本年金機構の公式サイトをご確認ください。

 

参照元
日本年金機構
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

 

どの就業先でも社会保険に加入できない場合

どの就業先でも社会保険の加入条件が満たせないときには、国民健康保険や国民年金の手続きが必要になります。同程度のアルバイトを複数掛け持ちする場合は注意しましょう。

 

確定申告は複数の給与所得を合算

年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以上ある人は、個人で確定申告の手続きが必要です。確定申告は、年末調整を受けた給与所得以外の所得を合算して行います。

 

参照元：
国税庁
副収入などがある方の確定申告

ダブルワークをするときのポイント

ダブルワークを成功させるコツは、目的意識を持つことと、社会人として就業先のルールを遵守すること。ダブルワークの目的によっては、転職を視野に入れるのも方法の一つです。以下で詳しく解説しています。

 

目標や目的を明確化する

ダブルワークを行うのであれば、仕事へのリスクを最小化するために、「自分にとってのダブルワークの目的は何か？」を意識しましょう。
収入や社会貢献、スキルの腕試しなど、ダブルワークの目的は人によってさまざまです。自分の中でそれぞれの仕事がどのような位置づけにあるのかを理解しておくことで、仕事や生活に悪影響を及ぼすリスクが軽減できます。

 

就業規則に抵触しないか確認する

企業の一員である以上、社内規定や規則は守るのがルール。禁止されているにも関わらずダブルワークを行った場合、露見すれば罰則対象となります。戒告や減給、降格のほか、最悪の場合は懲戒解雇になる可能性があるので注意しましょう。
「バレなければ罰則にならない」と考えてダブルワークをする人もいるようですが、正社員の場合は住民税の通知によってダブルワークが明らかになる事例が多数。住民税は全給与所得先の合算額が通知されるため、「昨年と住民税の額が違う」「支給よりも給与額が多い」「従たる給与に記載がある」といった理由から、ダブルワークが発覚してしまうようです。

 

事情があるなら上司に相談する

「どうしてもやりたい仕事がある」「生活や家族のために収入を増やしたい」など、やむを得ない理由や事情がある場合は、上司に相談するのが得策。隠れてダブルワークをしても見つかってしまう可能性があるうえに、隠していることがストレスにつながることもあるでしょう。理由や事情によっては、特例として許可が下りることもあるようです。

 

収入だけが目的なら転職も視野に入れる

ダブルワークの目的が収入だけなら、1ヶ所の就業先で昇給や昇格を目指すほうが、リスクが少ないのでおすすめです。「今の仕事が自分に合っていない」「昇給の見込みがない」とお悩みの方は、収入アップを目的に転職を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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