正社員がダブルワークすることは可能?メリット・デメリットや注意点を紹介

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この記事のまとめ

  • 正社員がダブルワークするのは、法律上は問題がない
  • 正社員がダブルワークを始める前に、就業規則を確認する必要がある
  • ダブルワークの一番のメリットは、収入が増えること
  • 正社員がダブルワークをすると保険や税金に影響が及ぶ場合もある
  • 正社員が収入だけを目的にダブルワークするなら転職も視野に入れよう

「正社員がダブルワークをしても良いの?」「ダブルワークのメリットは何?」と疑問を抱えている方もいるでしょう。正社員がダブルワークしても法律的には問題ありません。今の収入では生活が苦しいという方は、ダブルワークをするのも選択肢の一つです。このコラムでは、正社員のダブルワークのメリットやデメリット、踏み切る場合の注意点などを紹介します。副業を考えている方は、ぜひご覧ください。

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正社員がダブルワークするのは可能?

正社員をしながら、本業とは別に副業や兼業といったダブルワークを行うことは法律上は問題ありません。正社員が副業としてよく挙げられるのは、アルバイトや在宅ワークなどです。厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、「副業をすることは労働者のキャリア形成につながり、企業はダブルワークができる環境を整えるべき」という見解が記されています。
実際に、ダブルワークを行う正社員は増えてきているのも事実。総務省統計局が発表している「令和4年就業構造基本調査 5 副業がある者及び追加就業希望者」」によると、全体的な有職者に占める副業比率は4.8%となっていて、5年前と比較すると0.9ポイント上昇しています。正規の職員・従業員だけでみても2.5%で、0.6ポイント上昇しているのが実情です。

引用:総務省統計局「5 副業がある者及び追加就業希望者(p15)

また、企業は労働時間外の社員の行動までは干渉できません。勤務時間外は自分の好きな趣味などに時間を費やしたり、家族との大切な時間を過ごしたりすることは従業員の自由。プライベートの時間内で副業を行うなら、正社員がダブルワークしても問題ないといえるでしょう。また、労働基準法や民法にも、複数の企業と雇用契約を結ぶことを禁止している規制がないことも事実です。

参照元
厚生労働省
副業・兼業
総務省統計局
令和4年就業構造基本調査

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ダブルワークとは

「ダブルワーク」は、アルバイトやパートなど複数の仕事を掛け持ちしている状態に対して使われる言葉です。働き方によっては、副業や兼業と呼ばれることもあります。ダブルワークの意味を詳しく知りたい方には、ダブルワームで気をつけるポイントなども書かれているコラム「ダブルワークとは?社会保険や確定申告の注意点もご紹介」をチェックしてみてください。

「副業」や「兼業」との違い

ダブルワークと似たような意味を持つ言葉として、「副業」と「兼業」があります。一般的に、副業は「本業の合間に別の仕事をしている状態」を表し、兼業は「本業がなく、掛け持ちしている複数の仕事の比重が同じくらいの状態」を指すことが多いようです。ダブルワークをしている正社員の多くは、本業のほかに副業としてパートやアルバイトをする傾向があるでしょう。

正社員のダブルワークが禁止される3つの理由

先述したとおり、ダブルワークをすることは法律上では問題がなく、正社員の副業比率は増加傾向にあります。ですが、実際には多くの企業が副業を禁止しているのが現実。正社員のダブルワークが禁止される3つの理由を以下に紹介します。

1.本業に集中できない

正社員がダブルワークをするということは、本業以外にも肉体的な疲労や精神的なストレスの負担が大きくなる可能性が高くなる傾向があります。企業からすると勤務時間外はできるだけ疲労回復に努め、本業の妨げになることはして欲しくないと考えるでしょう。疲労やストレスは、本業に集中できない事態を引き起こす可能性も。副業からの疲労が原因で、ミスをされて会社に大きな損失を与えられるのを避ける目的もあるでしょう。

2.情報漏えいするリスクがある

副業をした場合は、職場で知り得た情報や知識が漏洩する恐れが高くなります。特に同業他社で技術を取り扱う仕事に就いている社員に対して、技術流出を会社が懸念して副業を禁止する傾向があるでしょう。

3.会社の社会的信用や品位に関わる

正社員が副業していることを知られることで、会社の品位を損ねると考える企業も少なくありません。特に、副業の内容がマルチ商法や風俗など廃社会勢力と接点を持つと想像されてしまう場合は、会社の信用にも関わることを理由に副業を禁止していることがあるようです。

契約社員は副業しても良い?

契約社員が副業を許されているかは、会社の就業規則によって異なるため一概にはいえません。契約社員で副業を考えている方は、上司や担当者に確認してみましょう。契約社員が副業をするときの注意点は「契約社員は副業しても大丈夫?」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

正社員がダブルワークを行う6つのメリット

ダブルワークの目的は人それぞれですが、正社員の仕事に加えて副業を行うと「収入が増える」「人脈が広がる」などのメリットがあります。ここでは、ダブルワークで得られる6つのメリットを紹介しましょう。

1.収入が増える

ダブルワークのもっとも大きなメリットは、収入が増えることです。「生活を安定させたい」「趣味に費やせる資金がほしい」など収入アップの目的は人それぞれ異なるでしょう。また、ダブルワークが正社員として勤務していた会社が倒産したり、リストラに遭ってしまったりした場合のリスクヘッジになることも。収入源が完全に絶たれない安心感があることも、ダブルワークのメリットの一つといえるでしょう。

2.人脈が広がる

ダブルワークをすることで、人脈を広げられることも大きな魅力の一つです。副業を通して正社員の仕事ではつながらない、新しい人脈を作れるでしょう。日常生活の中でも積極的に行動することで多くの人と出会えますが、副業を通して出会う人は同じ趣味や価値観を持つことが多いことも。共通点が多い人と接し経験を共有することで気分転換につながり、本業のやる気が向上する可能性もあるでしょう。

3.スキルが身につく

ダブルワークをすることで、もともとあるスキルを伸ばしたり、正社員として働いている仕事では得られないスキルや経験を身につけたりすることできます。磨きたいスキルや習得したいスキルを基準に副業の職種を選んでもOK。また、副業をすることでマルチタスク能力やタイムマネジメント能力が向上することもあるでしょう。

4.適性を知ることができる

いろいろな仕事を経験することにより、自分の適性に気づける点もダブルワークのメリットといえます。自分に合った仕事を見つけるために、さまざまな職種に挑戦するのを副行の目的にしてもOK。自分でも気づいていなかった才能を発見できて、正社員として勤める会社で新たなキャリアにつながることもあるでしょう。反対に、新しい仕事を経験することで、本業の魅力が見つかる可能性もあり就業意欲が向上する可能性もあります。

5.ストレス解消になる

副業で普段と異なる業務を行うことにより気分転換ができたり、ストレス解消につながったりすることもあります。職場の仕事内容に飽きてしまったり、嫌なことがあったりと、仕事でストレスを感じる場合、普段と違った経験ができる副業を選ぶのも良いでしょう。また、趣味の延長で始めた副業であれば仕事がスムーズに進みやすく、自信につながることもあるようです。

6.起業に役立つ

ダブルワークで人脈を広げて、他のスキルを身につけてキャリアや経験を積むことは起業に役立つことがあるでしょう。なかには、企業するつもりはなかったのに、ダブルワークを続けていたことで周りから起業を薦められ成功したという方もいるようです。

正社員がダブルワークを行う4つのデメリット

忙しい正社員がダブルワークに取り組む際には「負担が大きい」「本業の質が低下する」といったデメリットもあります。以下をチェックしながら、本当に副業が必要かどうかをよく検討してみましょう。

1.心身に掛かる負担が大きい

正社員はフリーターとは異なり、国で決められた労働総時間を会社で管理されています。定められた労働時間以上に働くことにより、肉体的にも精神的にも負担が大きく掛かるのがデメリットとして懸念されるでしょう。副業の仕事内容や働く時間にもよりますが、ダブルワークをする場合は徹底した自己管理が必要です。

2.本業の質が低下する恐れがある

働き過ぎるといろいろな面への負担が大きくなることから正社員としての本業に集中できなくなり、ミスを起こしやすくなるデメリットも考えられます。集中力の低下が原因でミスをすれば、職場に大きな迷惑をかけてしまうことも。ダブルワークを行う場合は、本業が疎かにならない範囲で責任を持つことが大切です。

3.プライベートを奪われる

ダブルワークをすることは、プライベートに使える時間を削ることになります。副業をすることで家族との関係が悪くなったり、大好きな趣味ができなくなったりして、自分が気づいていないうちに大きなストレスになってしまうデメリットもあるので注意が必要です。

4.スケジュール管理が難しい

2つの仕事を持つことで、スケジュール管理が大変になることもデメリットになる場合があるでしょう。特に、正社員で会社で残業が多かったり、勤務時間が定まったりしていない場合は、副業のための調整ができなくて、思うように収入が得られないということは良くあるようです。

会社がダブルワークを禁止する理由について詳しく知りたい方は、会社に副業の申告をする方法などについても書かれている「副業禁止の会社でバレたら?禁止されている理由と注意点」のコラムを参考にしてみてください。

正社員のダブルワークでおすすめ働き方3つ

ここでは、正社員におすすめの副業の仕方として「単発の仕事」「週末にできる仕事」「在宅ワーク」 の3つを解説します。正社員には限られた時間しかないため、熟考せずに副業を選択すると思うように継続できなかったり、身体に負担をかけてしまったりするので仕事を選ぶ際には十分に注意しましょう。

1.単発の仕事

スケジュール管理が難しいという方には、単発のバイトがおすすめです。単発のバイトは空いた時間を有効活用でき、未経験OKとする職種が多いのが特徴です。今ではネット上に時間を特定して好きなときだけ働くことができるサイトも用意されているので、経験してみたい職種がないか探してみましょう。ただし、日給の野外作業といった単発のバイトは雨の日は中止になる傾向があり、スケジュールが立てにくいので注意が必要です。

2.就業やの週末にできる仕事

平日働いている正社員には、就業後や週末にできる仕事を選ぶのも方法の一つです。金曜日の就業後なら、翌日の業務を気にしないで副業することが可能。週末なら日曜日の遅くまで働かなければ、月曜日の本業に悪影響を及ぼす可能性もほぼありません。土日出勤は平日より時給がアップしている店舗もあるので、経験を活かせたり、週末のみOKとしていたりするバイトを選ぶのもおすすめです。

3.在宅ワーク

在宅ワークなら、働く時間も自由にできるものが多いので正社員の副業に向いています。プログラマーやライター、イラストレーターなどと種類も豊富で、本業で培った経験や技術を活かせる仕事を見つけることもできるでしょう。

ダブルワークしているのを勤務先に知られたくない場合

正社員で同僚や会社にダブルワークしていることを知られたくないなら、工場や倉庫での軽作業のアルバイトをおすすめします。接客業であれば知り合いに遭遇してしまう恐れがありますが、夜間の工場などで行う仕事であれば誰かに見られる心配はほぼないでしょう。
副業したいけど会社にばれるか心配な方には、「正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」のコラムがおすすめ。正社員でダブルワークした場合の確定申告などにも踏み込んで紹介しています。

正社員がダブルワークする場合の保険や税金について

正社員がダブルワークをして本業以外に収入を得ると、保険や税金に影響を及ぼす場合があります。以下に、社会保険や確定申告に必要になる手続きについて説明しているので参考にしてみてください。

社会保険について

社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」といった保険制度の総称です。健康保険と厚生年金保険の加入条件が満たされた場合は、複数の就業先で保険に加入しなくてはなりません。つまり、正社員がコンビニでアルバイトをしていた場合に、加入条件が満たされれば副業先でも社会保険への加入手続きを行う必要が出てきます。
そうなると、「病院で診てもらうときには保険証が2枚必要になるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。複数社の社会保険に加入していても、保険証の発行元は自分で決められるので1枚でOK。アルバイト先などで社会保険の加入条件を満たした場合は、10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出しましょう。詳細は日本年金機構の公式サイト「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」をご確認ください。

参照元
日本年金機構
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

確定申告について

確定申告については、副業で得た収入が20万円未満であれば申告の手続きは不要です。副業の年収が20万円を超えた場合は、確定申告をする必要があります。正社員として勤務している会社が年末調整をしてくれていれば確定申告を自分で行う必要はありませんが、副業で得た分の収入分は自身で確定申告の手続きを行わなくてはいけません。
確定申告をするときには、年末調整を受けた給与所得以外の所得を合算して行います。確定申告を怠り税金の未納をした場合は、延滞税などのペナルティを科されることがあるので十分に注意しましょう。

アルバイトを掛け持ちしている場合の確定申告の方法は?

年末調整は勤務先ごとに行うため2社以上でアルバイトをしている場合は、自分で確定申告をする必要があります。正社員ではなくアルバイトを掛け持ちしていて、確定申告をどうすればいいか分からないという方は「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意!正社員になるメリット」のコラムを参考にしてみてください。

正社員がダブルワークをするときのポイントを4つ紹介

正社員がダブルワークするときは「就業規則に抵触しない」「上司に相談する」など、いくつか気をつけるべきことがあります。以下にまとめた4つの注意点をチェックしてみてください。

1.ダブルワークが就業規則に抵触しないか確認する

ダブルワークをする前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。正社員がダブルワークをするのは法律的には問題ありませんが、就業規則で禁止されているのに行った場合は、処罰の対象となってしまいます。警告や減給、出勤停止、降格など処罰の種類はさまざまですが、最悪の場合は懲戒解雇になることもあるでしょう。
就業規則で禁止されているけど「どうせばれないだろう」と安易に副業に手を出す方もいるようですが、正社員の副業は住民税の支払いによって主たる勤務先にばれてしまう可能性があります。所得税の場合だと、会社から引かれた所得税のうち足りない分は自分で支払うことが可能。ですが、住民税は主たる勤務先が特別徴収を選択した場合は、主たる勤務先が給与から天引きするので副業していることを知られる可能性が高くなります。

2.ダブルワークする目的を明確にする

ダブルワークを始める前に、収入アップやスキルアップといった目的を明確にすることをおすすめします。安易な気持ちで副業に手を出すと、前記したとおりに正社員の仕事に集中できないでミスを犯すなどのデメリットが降りかかってくることも。明確な目標があるなら頑張ることができても、軽い気持ちで始めた場合「こんなはずじゃなかった」という大きな後悔につながりかねません。目標を明確にすれば副業のタスク量を調整が可能になり、本業へ影響するリスクを軽減できるでしょう。

3.ダブルワークをする前に上司に相談する

やむ得ない事情でダブルワークを強いられる場合は、正社員として勤める会社の上司に相談してみましょう。就業規則で副業が禁止されている場合でも、上司に正直に事情を話せば特例でダブルワークが認められることもあるようです。

4.ダブルワークの目的が収入だけなら転職を検討する

どうしても収入をアップさせたいが上司に相談してもダブルワークが認められない場合、転職という選択肢を視野に入れてみましょう。会社に内緒で副業をして、それが判明して懲戒解雇になってしまうと、転職に不利に働く場合もあります。今の仕事にやりがいを感じているのではなく、あくまでも収入だけが目的でダブルワークを行いたいなら、転職活動に踏み切るのも方法の一つでしょう。

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