正社員がダブルワークすることは可能?メリット・デメリットや注意点を紹介

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【このページのまとめ】

  • ・正社員がダブルワークするのは法律上は問題がない
  • ・正社員がダブルワークする場合は就業規則を確認する必要がある
  • ・ダブルワークは収入が増えるのが一番のメリット
  • ・正社員がダブルワークをすると保険や税金に影響が及ぶ場合もある
  • ・正社員が収入だけを目的にダブルワークするなら転職も視野に入れよう

「正社員がダブルワークをしても良いの?」「ダブルワークのメリットは何?」と疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?正社員がダブルワークしても法律的には問題ありません。今の収入では生活が苦しいという方は、ダブルワークをするのも選択肢の一つです。このコラムでは、正社員のダブルワークのメリットやデメリット、踏み切る場合の注意点などを紹介します。副業を考えている方は、ぜひご覧ください。

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ダブルワークとは

「ダブルワーク」は、複数の仕事を掛け持ちしている状態に対して使われる言葉です。働き方によっては、副業や兼業と呼ばれることもあります。

「副業」や「兼業」との違い

似たような意味を持つ言葉として、「副業」と「兼業」があります。
一般的に、副業は「本業の合間に別の仕事をしている状態」を表し、兼業は「本業がなく、掛け持ちしている複数の仕事の比重が同じくらいの状態」を指すことが多いようです。ダブルワークをしている正社員の多くは、本業のほかに副業としてパートやアルバイトをする傾向が見られます。

正社員がダブルワークするのは可能なの?

「副業」や「兼業」などとも呼ばれますが、正社員がダブルワークを行うことは法律上は問題ありません。厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中には、副業をすることは労働者のキャリア形成につながり、企業はダブルワークができる環境を整えるべきという見解が記されています。
実際に、ダブルワークを行う正社員は増えていて、総務省統計局が発表している「平成29年就業構造基本調査p.15」によると、全体的な有職者に占める副業比率は4%となっていて、平成24年と比較すると0.4ポイント上昇しており、正規の職員・従業員だけでみても2%で、0.2ポイント上昇しているのが実情です。

副業者比率のグラフ

そもそも企業は労働時間外の社員の行動までは干渉できません。勤務時間外は自分の好きな趣味などに時間を費やしたり、家族との大切な時間を過ごしたりすることは自由です。自由に使える時間の中に副業も含まれているなら、正社員がダブルワークしても問題ないといえるでしょう。
また、労働基準法や民法にも、複数の企業と雇用契約を結ぶことを禁止している規制がないことも事実です。

ダブルワークの意味を詳しく知りたい方には、ダブルワームで気をつけるポイントなども書かれているコラム「ダブルワークとはどういう意味?注意点や副業との違いも解説」をおすすめします。

正社員のダブルワークが禁止される3つの理由

先述したとおり、ダブルワークをすることは法律上では問題がなく、正社員の副業比率は増加傾向にありますが、実際には多くの企業が副業を禁止しているのが現実です。正社員のダブルワークが禁止される3つの理由を以下に紹介します。

1.本業に集中できない

正社員がダブルワークをするということは、本業以外にも肉体的な疲労や精神的なストレスの負担が大きくなる可能性が高いです。
企業からすると勤務時間外はできるだけ疲労回復に努めて欲しいと思うのは当然のことで、本業の妨げになることはして欲しくないと思っています。疲労やストレスは、本業に集中できない事態を引き起こす可能性があり、そのせいでミスをされて会社に大きな損失を与えられる心配をするのは当たり前と言えるでしょう。

2.情報漏えいするリスクがある

副業をした場合は、職場で知り得た情報や知識が漏洩する可能性が高くなります。
特に同業他社で技術を取り扱う仕事に就いている社員に対して、技術流出を会社が懸念して副業を禁止するケースが多いようです。

3.会社の社会的信用や品位に関わる

正社員が副業していることを知られることで、会社の品位を損ねると考える企業も少なくありません。特に、副業の内容がマルチ商法や、風俗など廃社会勢力と接点をもつと想像されてしまう場合は、会社の信用にも関わることを理由に副業を禁止しているようです。

正社員ではなく契約社員が副業をしても良いか知りたい方は、副業をするときの注意点などを紹介しているコラム「契約社員は副業しても大丈夫?」をチェックしてみてください。

正社員がダブルワークを行う6つのメリット

ダブルワークの目的は人それぞれですが、正社員の仕事に加えて副業を行うと「収入が増える」「人脈が広がる」などのメリットがあります。ここではダブルワークで得られる6つのメリットを紹介しましょう。

1.収入が増える

ダブルワークのもっとも大きなメリットは収入が増えること。「生活を安定させたい」「趣味に費やせる資金がほしい」など収入アップの目的は人それぞれ異なるでしょうが、正社員として勤務していた会社が倒産したり、リストラに逢ってしまったりした場合のリスクヘッジにもなります。収入源が完全に絶たれない安心感もメリットといえるでしょう。

2.人脈が広がる

ダブルワークをすることで、人脈を広げられることも大きな魅力です。
日常生活の中でも積極的に行動することで多くの人と出会うことができますが、正社員以外の仕事でつながることにはそれとは違う人脈をつくることができるメリットがあります。

3.スキルが身につく

ダブルワークをすることで、正社員として働いている仕事では得られないスキルを身につけることできます。副業で得たスキルを本業に役立てることも可能です。

4.適性を知ることができる

いろいろな仕事を体験することにより、自分の適性に気づける点もダブルワークのメリットと言えます。自分でも気づいていなかった才能を発見できて、正社員として務める会社で新たなキャリアにつながることもあるようです。

5.ストレス解消になる

仕事がストレスになる方は多いですが、いつもと異なる業務を行うことにより気分転換ができて、ストレス解消につながることもあります。
また、本業ではなかなか上手くいかないのに、副業では仕事がスムーズにいくので、それが自信につながる方も少なくないようです。

6.起業に役立つ

ダブルワークで人脈を広げて、他のスキルを身につけてキャリを積むことは、起業に役立ちます。中にはそのつもりはなかったのに、ダブルワークを続けていたことで周りから起業をすすめられて大成功したという方もいるのが現実です。

正社員がダブルワークを行う4つのデメリット

忙しい正社員がダブルワークに取り組む際には「負担が大きい」「本業の質が低下する」といったデメリットもあります。以下をチェックしながら、本当に副業が必要かどうかをよく検討してみましょう。

1.負担が大きい

正社員はフリーターとは異なり、国で決められた労総時間を会社で管理されているため、それ以上働くことにより、肉体的にも精神的にもかかる負担が大きくなるデメリットが懸念されます。副業の仕事内容や働く時間にもよりますが、ダブルワークをする場合は徹底した自己管理が必要です。

2.本業の質が低下する

働き過ぎるといろいろな面への負担が大きくなることから正社員としての本業に集中できなくなり、ミスを起こしやすくなるデメリットも考えられます。
そうなると職場に大きな迷惑をかけてしまうので、ダブルワークを行う場合は本業が疎かにならない範囲で責任を持つことが大切です。

3.プライベートを奪われる

ダブルワークをすることは、プライベートに使える時間を削ることになります。
それにより家族との関係が悪くなったり、大好きな趣味ができなくなったりして、自分が気づいていないうちに大きなストレスになってしまうデメリットもあるので注意が必要です。

4.スケジュール管理が難しい

2つの仕事をもつことで、スケジュール管理が大変になります。
特に正社員の会社で残業が多かったり、勤務時間が定まったりしていない場合は、副業のための調整ができなくて、思うように収入が得られないということは良くあるようです。

会社がダブルワークを禁止する理由について詳しく知りたい方は、会社に副業の申告をする方法などについても書かれているコラム「会社にバレたら?副業を禁止する理由と注意点」を参考にしてみてください。

正社員のダブルワークでおすすめ働き方3つ

正社員におすすめの副業の仕方として「単発の仕事」「週末にできる仕事」「在宅ワーク」 の3つを解説します。
正社員には限られた時間しかないため、熟考せずに副業を選択すると思うように継続できなかったり、身体に負担をかけてしまったりするので、仕事選びには十分な注意が必要です。

1.単発の仕事

スケジュール管理が難しい方には、単発の仕事がおすすめです。
今ではネット上に時間を特定して好きなときだけ働くことができるサイトも用意されているので、ダブルワークがしやすくなっています。

2.就業後の週末にできる仕事

平日働いている正社員には、就業後の週末にできる仕事がおすすめです。
就業後の金曜日などの遅い時間であれば、残業があっても次の日を気にしないで副業ができますし、週末なら日曜日の遅くまで働かなければ、月曜日の本業に悪影響を及ぼす可能性もほぼありません。

3.在宅ワーク

在宅ワークなら、働く時間も自由にできるものが多いので正社員の副業に向いています。
プログラマーやライターやイラストレーターなどと種類も豊富で、本業で培った技術を活かせる仕事を見つけることも可能です。

ダブルワークしていることを知られたくないなら
正社員で同僚や会社にダブルワークしていることを知られたくないなら、工場や倉庫での軽作業をおすすめします。
接客業であれば知り合いに遭遇してしまう恐れがありますが、夜間の工場などで行う仕事であれば、誰かに見られる心配はほぼ皆無です。
副業したいけど会社にばれるか心配な方には、正社員でダブルワークした場合の確定申告などにも踏み込んで紹介しているコラム「正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」をチェックしてみることをおすすめします。

正社員がダブルワークする場合の保険や税金について

正社員がダブルワークをして本業以外に収入を得ると、保険や税金に影響を及ぼす場合があります。
以下に、社会保険や確定申告に必要になる手続きについて説明します。

社会保険について

社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」の総称で、健康保険と厚生年金保険の加入条件が満たされた場合は、複数の就業先で保険に加入しなくてはいけません。つまり、正社員がコンビニなどでアルバイトをしていた場合に、加入条件が満たされれば副業先でも社会保険への加入手続きを行う必要が出てしまいます。
そうなると、「病院で診てもらうときには保険証が2枚必要になるの?」と疑問に思う方もいるでしょうが、複数社の社会保険に加入していても保険証の発行元は自分で決めることができるため、そのような心配は無用です。
アルバイト先などで社会保険の加入条件を満たした場合は、10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出しなければいけません。詳細は日本年金機構の公式サイト「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」をご確認ください。

参照元
日本年金機構
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続

確定申告について

確定申告については、副業で得た収入が20万円未満であれば申告の手続きは不要です。
副業の年収が20万円を超えた場合は、確定申告をする必要があります。正社員として勤務している会社が年末調整をしてくれていれば確定申告を自分で行う必要はありませんが、副業で得た分の収入分は自身で確定申告の手続きを行わなくてはいけません。
確定申告をするときには、年末調整を受けた給与所得以外の所得を合算して行います。確定申告を怠り税金の未納をした場合は、延滞税などのペナルティを科されることになるので十分な注意が必要です。

正社員ではなくアルバイトを掛け持ちしていて、確定申告をどうすればいいか分からないという方は、フリーターが支払う税金や保険料などについて詳しく紹介しているコラム「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意!正社員になるメリット」を参考にしてみてください。

正社員がダブルワークをするときのポイントを4つ紹介

正社員がダブルワークするときは「就業規則に抵触しない」「上司に相談する」などいくつか気をつけるべきことがあります。以下にまとめた4つの注意点をチェックしてみてください。

1.ダブルワークが就業規則に抵触しないことを確認する

ダブルワークをする前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。正社員がダブルワークをするのは法律的には問題ありませんが、就業規則で禁止されているのに行った場合は、処罰の対象となってしまいます。
警告、減給、出勤停止、降格など、処罰の種類はさまざまですが、最悪の場合は懲戒解雇になってしまうので、十分な注意が必要です。
就業規則で禁止されているけど「どうせばれないだろう」と安易に副業に手を出す方もいるようですが、正社員の副業は住民税の支払いによって主たる勤務先にばれてしまうことが良くあります。
所得税の場合だと、会社から引かれた所得税のうち足りない分は自分で支払うことができますが、住民税は主たる勤務先が特別徴収を選択した場合は、主たる勤務先が給与から天引きするので副業していることを知られる可能性が高いのが現実です。

2.ダブルワークする目的を明確にする

ダブルワークをはじめる前には、本当にそれが自分にとって必要なことなのかを明確にしてください。安易な気持ちで副業に手を出すと、前記した通りに正社員の仕事に集中できないでミスを犯すなどのデメリットが降りかかってくることがあります。
どうしても収入アップやスキルアップが必要で、副業をする目的な明確であるなら頑張ることができても、そうでなければ「こんなはずじゃなかった」という大きな後悔につながりかねません。

3.ダブルワークをする前に上司に相談する

やむ得ない事情でダブルワークを強いられる場合は、正社員として勤める会社の上司に相談してみることをおすすめします。
就業規則で副業が禁止されている場合でも、上司に正直に事情を話すことにより、特例でダブルワークが認められることもあるようです。

4.ダブルワークの目的が収入だけなら転職も考えよう

どうしても収入アップが必要で、上司に相談してもダブルワークが認められない場合は、転職という選択肢を視野に入れてみましょう。
会社に内緒で副業をして、それが判明して懲戒解雇になってしまうと、転職に不利に働く場合もあります。今の仕事にやりがいを感じているのではなく、あくまでも収入だけが目的でダブルワークを行いたいなら、そのようなリスクを犯さないで、はじめから転職活動に踏み切るのも良い方法です。

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