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短時間正社員の制度とは?メリット・デメリットや社会保険の扱いを解説
更新日
この記事のまとめ
- 短時間正社員とは、無期限労働契約を結んでおり勤務時間が週40時間以内の社員のこと
- 短時間正社員の給料は、同じ職種職位への支給額を労働時間に応じて減らした金額
- 短時間正社員はワークライフバランスが保ちやすく、キャリアの継続ができる
- 短時間正社員の社会保険加入は、「無期雇用」「就業規則に関連規定がある」などが要件
- 求人を探すには、短時間正社員と書かれてあるものや厚生労働省のサイトをチェック
短時間正社員という言葉を聞いたことがあっても、どのような制度なのか、パートとはどのように違うのかなど、実際のところは分からない方もいるのではないでしょうか。短時間正社員は正社員と同じ雇用条件ながら時短で勤務でき、キャリアの継続を諦めていた人にとっては注目すべき働き方です。
このコラムでは、短時間正社員の特徴やメリットなどを包括的に解説します。新しい働き方を検討している方はぜひお役立てください。
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短時間正社員制度とは?
短時間正社員制度とは、短い労働時間で正社員として企業と雇用契約を結ぶ制度です。期間の定めのない労働契約を締結し、基本給や退職金等の算定方法がフルタイム正社員と同じである社員を指します。
フルタイム正社員との違い
短時間正社員は、フルタイム正社員に比べ1週間の所定労働時間が短いことが特徴です。それ以外の違いを下記にまとめました。
項目 | 条件 |
---|---|
雇用形態 | 正社員(無期労働契約) |
所定労働時間 | フルタイム正社員に比べて短い |
給与 | フルタイム正社員と同じ(賞与・退職金の算定方法も同一) |
社会保険 | 正社員なので適用 |
厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイト「短時間正社員」によると、フルタイム正社員の定義は「1週間の所定労働時間が40時間程度で、無期限労働契約を締結している社員」とされています。
一方、短時間正社員は、月給や待遇などはフルタイム正社員と同等であるものの、1週間の労働時間においてフルタイム正社員よりも短めです。ただし、どちらも正規雇用の社員である点は同じです。
正社員の働き方を詳しく知りたい方は、「正社員の働き方とは?メリット・デメリットやほかの雇用形態との違いを紹介」をぜひ参考にしてください。
参照元
厚生労働省
多様な働き方の実現応援サイト
短時間正社員の対象者
短時間正社員は、フルタイムの正社員と同等かそれ以上の意欲や能力、経験があるにも関わらず、長時間働けない人が対象となるのが一般的です。「介護や育児と仕事を両立したい」「日時を限定して働きたい」「定年後も働き続けたい」「パートからキャリアアップしたい」といった働き手のニーズに応える制度といえるでしょう。
「限定正社員」という働き方もある
近年は、限定正社員という働き方も注目されています。勤務日数・時間以外で、勤務地や仕事内容への不安から復職を悩んでいる方は、「限定正社員とは?正社員との働き方の違いやメリット・デメリットを解説」をぜひご覧ください。
パートとの違い
短時間正社員とパートとの違いは「雇用期間の違い」です。パートは雇用期間に定めのある労働契約ですが、短時間正社員はフルタイム正社員と同じく無期限雇用です。同じ短時間勤務であっても、短時間正社員はパートと違って期間の定めなく働けます。- 自分でも丁寧に話を聞いてもらえるかな
- 無理な勧誘されないかな
- 最後までお金はかからないのかな
短時間正社員のメリット
短時間正社員には、「正社員と同等の待遇を受けられる」「キャリアを継続させやすい」などのメリットがあります。どのようなメリットがあるか以下で解説するので、参考にしてみてください。
短時間正社員のメリット
- ワークライフバランスが保ちやすい
- キャリアを継続できる
- プライベートを充実させやすい
ワークライフバランスが保ちやすい
短時間正社員は正社員に比べて勤務時間が短く、ワークライフバランスを保ちやすいといえます。育児や介護、または持病等により長時間の勤務が難しい人も正社員として働けるのがメリットです。
ワークライフバランスを保つことの大切さは、「ワークライフバランスとは?メリットや言葉の使い方を解説」でも解説しているのでチェックしておきましょう。
キャリアを継続できる
仕事を続けたい気持ちがあるにも関わらず、ライフイベントなどによってキャリアの中断を余儀なくされていた場合でも、短時間正社員ならキャリアを継続できる可能性があります。自身のキャリアで培ってきた高いスキルを損なわず仕事に活かせるので、活躍の機会が奪われないのがメリットです。
プライベートを充実させやすい
プライベートを充実させやすいこともメリットとして挙げられます。短時間正社員は正社員に比べて労働時間が少なく、その時間を自分の好きなことに当てられるからです。そのため、安定した収入を得ながら育児や介護を行うのはもちろん、趣味やスキル取得の時間に使うこともできます。
正社員よりもプライベートに時間を使えるのは、短時間正社員のメリットでしょう。
短時間正社員制度における企業側のメリットは?
企業が短時間正社員制度を導入するメリットは、やむを得ない事情で長時間勤務できない社員の離職を防ぎ、優秀な人材を確保できる点です。また、働き方の幅を広げることで、社員のモチベーションアップや定年を過ぎた高齢者の活躍なども見込めるでしょう。短時間正社員のデメリット
短時間正社員は勤務時間が短いため、業務が限定的になりがちです。出世や給与額(月給や賞与)にも影響が出るでしょう。
短時間正社員のデメリット
- 管理職になりにくい
- 給料が少なくなる
管理職になりにくい
正社員に比べて勤務時間が短いので、現場の責任者といった特に重責な仕事は任せられにくい傾向です。そのため、人によっては重要な仕事を担当できないことにデメリットを感じる可能性があります。
しかし、短時間勤務でありながら正社員としてのキャリアを積めるメリットは大きく、こうした懸念点を考慮しても余りあるといえるでしょう。
給料が少なくなる
正社員と比べて短時間正社員は給料が少なくなるケースもあります。
厚生労働省の「第3版「短時間正社員制度」導入・運用支援マニュアル」賃金について検討する主なポイント」には、「月例給与のうち、基本給は、同じ仕事内容(「職務の内容」とその職務に伴う「責任の程度」)を担当するフルタイム正社員への支給額をもとに、労働時間に比例して減額することを検討する。」とあります。このように、給与的なデメリットがあることも忘れないようにしておきましょう。賃金については次項で説明しています。
働く時間や日数を短くする場合のデメリットは「週4勤務の正社員になれる?メリット・デメリットや求人の探し方をご紹介!」でも詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
参照元
厚生労働省
「短時間正社員制度」導入支援マニュアル
短時間正社員の賃金について
ここでは、短時間正社員の賃金について、フルタイム正社員と比較しながら解説します。なお、フルタイム正社員の平均給料を知りたい方は「正社員の平均給料はどれくらい?フリーターとの差は?年齢別の給与も紹介」をご参照ください。
給料
厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイト「3. 短時間正社員の労働条件(人事評価、賃金、教育訓練)について、検討する」によれば、給与の算出方法は正社員と同じため、短時間正社員のほうが労働時間が短いぶんフルタイム正社員よりも給料が低くなります。
短時間正社員の場合、月給(基本給、諸手当)のうち基本給に関しては、正社員と同じ設定金額から勤務時間に比例する形で減額支給されるのが特徴です。諸手当は、それぞれの手当の支給基準のもと短時間正社員に支払う金額が決まります。
賞与
前の項目と同資料によると、短時間正社員の賞与は、フルタイム正社員と同様の支給基準を採用し決定されるのが原則です。
たとえば、賞与の算出方法が基本給の2ヶ月分だった場合、短時間正社員にもこれが適用されます。つまり、短時間正社員の賞与額は、勤務時間に応じて減額された短時間正社員の基本給に、フルタイム正社員と同じ支給基準である2ヶ月分を掛けた金額です。
参照元
厚生労働省
多様な働き方の実現応援サイト 短時間正社員制度の導入手順
短時間正社員も保険制度の対象になる?
短時間正社員の保険は、規定に従って適用されます。以下、社会保険と雇用保険について解説するので、短時間正社員として勤務するかどうか検討している方はチェックしておきましょう。
社会保険とはどのような制度か知りたい方は、「社会保険とはどんな制度?アルバイトやパートでも加入対象になる?」をご一読ください。
社会保険
厚生労働省の「○短時間正社員に係る健康保険の適用について」によると、短時間正社員の社会保険は、下記の要件を満たし、就労実態も当該書規定に則している場合に健康保険・厚生年金保険が適用されるようです。
- 1.就業規則に、短時間正社員に関する規定がある
2.期間を定めない労働契約を結んでいる
3.時間あたりの基本給や賞与などの算定方法がフルタイム正社員と同等である
短時間正社員として社会保険に入りたいと考えている方は、上記の要件を確認のうえで、人事部や総務部に相談してみましょう。
雇用保険
短時間正社員の雇用保険は、所定労働時間が週20時間以上で、6ヶ月以上の継続雇用が見込まれる場合に適用されます。同じ短時間正社員であっても、雇用保険に加入するかどうかは個人の労働時間によって異なるので注意しましょう。
参照元
厚生労働省
○短時間正社員に係る健康保険の適用について
短時間正社員の求人が多い仕事と探し方
短時間正社員の求人が多い仕事には、主にサービス業が挙げられます。求人の探し方も以下で解説していますので、参考にしてみてください。
短時間正社員はサービス業に多い
短時間正社員の求人は、主に接客といったサービス業に多い傾向があります。また、医師や薬剤師、保育士などの専門職にも短時間正社員の求人が多くあるので、資格を取得している方や今後取得を考えている方はチェックしてみてください。
シフトの自由が利きやすい仕事には、短時間正社員の求人が多いといえるでしょう。
短時間正社員の求人の探し方
短時間正社員の職を探したい場合には、その制度が導入されているかどうかを求人条件として検索するのが基本です。求人に「短時間正社員」と書いてあるものを探してみましょう。
そのほか、厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイト「多様な正社員制度の導入事例」でも短時間正社員制度を導入している企業を確認できます。個々の企業の導入事例を読んだうえで、募集を行っているかどうかを調べてみるのがおすすめです。
参照元
厚生労働省
多様な働き方の実現応援サイト
就職エージェントの活用がおすすめ
「短時間正社員として働きたいけれど、なかなか求人が見つからない」このような悩みを抱えている方は、ぜひ就職エージェントの活用がおすすめです。就職エージェントは、求人サイトには載っていない非公開求人を扱っているところも多く、自分の希望に合った求人を見つけやすいでしょう。
「自分に合った職場で正社員として働きたい」「短時間正社員として働きたい」という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、正社員を希望している20代向けの就職・転職エージェントです。扱っている求人は、応募者のポテンシャルを高く評価する企業ばかりですので、職務経験やスキルに自信のない方も安心してご利用いただけます。
また、就活アドバイザーがプロの目線であなたに合った企業を厳選してご紹介。労働条件の交渉といった応募先企業とのやり取りもお任せください。ご登録、ご相談はすべて無料です。お問い合わせをお待ちしております。
こんなときどうする?短時間正社員に関するお悩みQ&A
「保険はどうなるの?」「収入は減る?」など、短時間正社員について疑問や不安がある方もいるでしょう。ここでは、短時間正社員に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。
短時間正社員とは何ですか?
通常よりも短い勤務時間で雇用される正社員のことです。働く能力や意欲がありながら、介護や育児、病気の治療など、やむを得ない事情でフルタイムで働くことが困難な人が対象となります。詳しくは、このコラムの「短時間正社員制度とは?」をご覧ください。
短時間正社員と時短勤務の違いは?
違いはありません。呼び方が異なるだけで、労働時間を短く定めた正社員であることは同じです。
短時間正社員のメリットを教えてください
私生活と仕事を両立しやすくなる、待遇はフルタイムの正社員と同等、正社員のキャリアを継続できるなどのメリットがあります。短時間正社員は、フルタイム正社員よりも負担を減らしながら安定して働ける制度です。
短時間正社員の場合、収入はどうなりますか?
勤務時間が短くなるため、収入はフルタイム正社員よりも減少します。ただし、待遇は変わらないので、諸手当や福利厚生などは同様に受けられます。
短時間正社員の最低労働時間は何時間ですか?
企業の就業規則によって異なります。
たとえば、所定労働時間を「日単位」で定める企業では、フルタイム正社員が1日7時間以上の労働時間なら、短時間正社員は1時間以上短縮されます。つまり、短時間正社員の最低労働時間は6時間から7時間です。
同様に、所定労働時間が「週、月または年単位」なのか、もしくは「週、月または年の所定労働日数」なのかで短時間正社員の最低労働時間は決まります。「週、月または年単位」なら、フルタイム正社員の所定労働時間よりも1週あたりの所定労働時間を1割以上短くしたものです。「週、月または年の所定労働日数」なら1週あたりの所定労働日数を1日以上短縮するというように、企業の就業規則に則って決められます。
短時間正社員の場合、社会保険はどうなりますか?
一定の基準を満たしていれば社会保険の加入対象者です。また、週の労働時間が20時間以上の場合は、雇用保険の対象にもなります。このコラムの「短時間正社員も保険制度の対象になる?」で短時間正社員の社会保険について詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
短時間正社員の求人を見つけるには?
時短正社員の求人を見つけたい場合は、求人サイトや求職サービスなどで「短時間正社員」と表記がある仕事を探しましょう。
自分で求人を探すのも良いですが、エージェントを利用するのもおすすめの方法です。ハタラクティブでは、カウンセリング結果に基づいた求人紹介を行っていますので、お気軽にご相談ください。
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その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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