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短時間正社員とは?求人はある?社会保険制度やパートとの違いも解説!

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【このページのまとめ】

  • ・短時間正社員は無期限労働契約を結んでおり、勤務時間が週40時間以内の社員のこと
    ・短時間正社員のメリットは、ワークライフバランスが取りやすくキャリア継続可能なこと
    ・短時間正社員の社会保険加入は、いわゆる「4分の3ルール」に当たるかどうかで決まる
    ・求人を探す際には、短時間正社員と書かれてあるものや厚生労働省のサイトをチェック

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短時間正社員という言葉を聞いたことがあっても、どのような企業で採用があるのか、パートとはどのように違うのかなど、実際のところは分からない方も多いのではないでしょうか。短時間正社員は正社員と同じ雇用条件ながら時短で勤務でき、キャリアの継続を諦めていた人にとっては注目すべき働き方です。このコラムでは、短時間正社員の特徴やメリットなどを包括的に解説。新しい働き方を検討している方はぜひお役立てください。

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

短時間正社員とは?勤務時間数はどのくらい?

短時間正社員とは、期間の定めのない労働契約を締結しており、基本給や退職金等の算定方法がフルタイム正社員と同じである社員のこと。勤務時間については「正社員との違い」で詳しくご紹介します。

 

短時間正社員はどんな人が対象?

短時間正社員は、フルタイムの正社員と同等かそれ以上の意欲や能力があるにも関わらず、長時間働けない人が対象です。「介護や育児と仕事を両立したい」「日時を限定して働きたい」「定年後も働き続けたい」「パートからキャリアアップしたい」といった人のニーズに答える制度といえるでしょう。

 

正社員との違い

短時間正社員は、正社員に比べ1週間の所定労働時間が短く、週40時間以内であることが特徴です。
一般的な正社員の定義は「1週間の所定労働時間が40時間程度で、無期限労働契約を締結している社員」。そのため、本来なら短時間正社員は正社員の条件を満たしません。しかし、所定労働時間に配慮したうえで正社員と同じ雇用条件を確保するのが短時間正社員といえます。
給与に関しては、あくまでも算出方法が正社員と同じであるだけなので、労働時間が短いぶんフルタイムより低くなります。

 

パートとの違い

同じ短時間勤務であっても、短時間正社員はパートタイマーと雇用条件の点で異なります。パートタイマーは雇用期間に定めのある労働契約ですが、短時間正社員はフルタイム正社員と同じく無期限雇用です。さらに、短時間正社員の福利厚生は正社員と同じ条件であり、ボーナスも支給されます。

 

参照元
厚生労働省
短時間正社員制度導入支援ナビ

短時間正社員にはメリットが多い

短時間正社員には、正社員と同等の待遇、キャリアの継続しやすさなどメリットが多く、労働者側へのデメリットは特にないといって良いでしょう。以下、どんなメリットがあるのか詳述します。

 

正社員と同等の待遇を得られる

短時間正社員は、パートタイマーと違い、正社員と同等の待遇を得られるのが大きなメリットです。ボーナスや退職金等、非正規雇用にはないものも適用されるので、経済的にも安定した地位であるといえるでしょう。

 

ワークライフバランスが取りやすい

正社員に比べ勤務時間が短いため、ワークライフバランスを取りやすいといえるでしょう。育児や介護、または持病等により長時間の勤務が難しい人でも、正社員として働けるのが大きなメリットです。前項でご説明したように、待遇は正社員と同等なので、経済的な満足度も高い傾向があり、充実した生活が送れるといえるでしょう。

 

キャリアを継続できる

これまで、仕事を続けたくてもライフイベントなどによってキャリアの中断を余儀なくされていた場合でも、継続できる可能性があります。自身のキャリアで培ってきた高いスキルを損なうことなく仕事に活かせるので、活躍の機会も奪われないのがメリットです。

 

懸念点はある?

上記で短時間正社員のメリットについてご紹介しましたが、いくつかの懸念点も。
まず、短時間正社員制度を導入すると企業側にとっては必要経費が増えます。そのため、育児支援等の名目で一定の期間しか時短勤務を認めない企業もあるのが現状です。また、どうしても勤務時間が短いため、現場の責任者といった特に重責な仕事は任せられにくい可能性もあるでしょう。
しかし、時短でありながら正社員としてのキャリアを積めるメリットは大きく、これらの懸念点を考慮しても余りあるといえます。

企業が短時間正社員制度を導入するメリット

短時間正社員制度の企業へのメリットは、何といっても優秀な労働力の確保。厚生労働省では、2008年から企業への短時間正社員制度導入の取り組みを行っています。高い能力ややる気がありながらも、ライフイベントや定年などによって正社員を諦めざるを得ず、退職する人材が多いのが制度の背景の1つです。優秀な人材の退職は企業にとって損失が大きいため、正社員と同様の条件をもって雇用を守るのが目的といえるでしょう。

 

優秀な人材の確保

「正社員勤務は難しいが能力が高い人材」を確保できるのがメリットです。
短時間勤務であっても、正社員と同等の責任・役割が持てる人材を確保しておくことは、企業にとって大きな価値があります。

 

離職防止

子育て、介護をする社員の離職を防止できるのもメリットの1つ。 育児や介護と仕事の両立を目指すには、時間の調整が必要となります。しかし、急な休みや遅刻・早退で迷惑をかけられないという後ろめたさや、精神・体力面の負担によって離職してしまう方が多いのが現実です。
短時間正社員制度の活用で、能力の高い人材の離職を防げます。

 

高齢者の意欲向上

定年を過ぎても働き続けたい人は多いですが、フルタイム正社員では残業などもあり、これまでの労働条件では体力的に続けづらいといった側面も。短時間正社員は高齢でも利用できるため、「働く意欲はあるものの体力的に諦めていた」という方の活躍も見込めます。

 

パートタイマーのモチベーションアップ

意欲の高いパートタイムの人に向けて、短時間正社員制度を導入している企業もあります。フルタイムの正社員になるのは難しい人も、制度の導入で正社員が目指せるようになり、高いモチベーションが維持できるようです。
企業にとってはパートタイム従業員の意欲を高め、職場への定着率を高められるというメリットがあります。

 

心身の不調からの復帰を促せる

短時間正社員制度を、心身の不調で休職した社員のリハビリとして活用する企業もあります。
復帰と同時にフルタイム勤務となると負担が大きいですが、短時間勤務であれば、個人のペースに合わせたスムーズな職場復帰が可能となるでしょう。

 

自己啓発を促す

短時間勤務は、ボランティア活動や自己啓発活動に参加する社員の増加にもつながります。
企業にとっては、社外で広がった視野を仕事に活かしてもらう、働き方の幅を広げることで社員の仕事のモチベーションがアップするといったメリットが見込めるでしょう。
社員の方も、自己啓発に充分な時間を確保できるので、自らのキャリアの幅を広げられる可能性があるといえます。

 

このように、労働者と企業どちらにもメリットがある短時間正社員制度は、働き方の多様性へと繋がることから、今後は導入する企業の増加が考えられるでしょう。

短時間正社員の社会保険はどうなる?

短時間正社員の社会保険は、規定に従って適用されます。
以下、社会保険と雇用保険について詳しく見ていきましょう。

 

社会保険

短時間正社員の社会保険については、いわゆる「4分の3ルール」に該当するかによって決まります。「4分の3ルール」とは、平成28年10月1日以降適用されている、社会保険の被保険者取得基準のこと。それまでの基準と比べ「所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」と明確になったのが特徴です。この基準を満たしていれば、社会保険の加入対象者になります。

 

雇用保険

雇用保険は、雇用形態に関わらず「所定労働時間が週20時間以上」という一定の基準で決まります。そのため、同じ短時間正社員であっても、雇用保険に加入するかどうかは個人の労働時間によって異なります。

短時間正社員の求人が多い仕事と探し方

短時間正社員の求人が多い仕事には、サービス業などが主なものとして挙げられるでしょう。また、求人の探し方についても解説していますので、お役立てください。

 

短時間正社員の求人が多い仕事は?

短時間正社員の求人は、主に接客といったサービス業に多い傾向が。また、医師や薬剤師、保育士などの専門職でも短時間正社員の求人があります。これらのことから、比較的シフトに自由が利きやすい仕事に短時間正社員の求人が多いといえるでしょう。

 

短時間正社員の求人の探し方

短時間正社員の職を探したい場合には、その制度が導入されているかどうかを求人条件でチェックするのが基本。求人に「短時間正社員」とあるものを探してみてください。
または、厚生労働省のWebサイトの「導入企業事例」から、短時間正社員制度を導入している企業を検索できます。個々の企業の導入事例を読んだうえで、募集を行っているかどうかを調べてみるのもおすすめです。

 

「自分に合った職場で正社員として働きたい」という方は、ハタラクティブにご相談してみてはいかがでしょうか。ハタラクティブは正社員を希望している20代・30代の方向けの就職・転職エージェント。扱っている求人は、応募者のポテンシャルを高く評価する企業ばかりですので、職務経験やスキルに自信のない方も安心です。また、60,000人以上という豊富な就職相談実績をもとに、アドバイザーが就活のプロの目線であなたに合った企業を厳選してご紹介。労働条件の交渉といった応募先企業とのやり取りもおまかせください。ご登録、ご相談はすべて無料。お問い合わせをお待ちしております。

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