正社員になれるのは何歳まで？フリーターの最終期限やメリット・デメリット

フリーターのなかには、「正社員になれるのは何歳まで？」と疑問に思う方もいるでしょう。正社員就職に「何歳まで」という明確な基準はないものの、一般的には34歳が一つの目安といわれています。このコラムでは、就職と年齢の関係や、何歳までに就職活動をスタートすれば良いかを解説。また、正社員登用を目指しやすい産業も紹介しています。内容を参考にしながら、フリーターを続けるか就職活動を始めるか考えてみましょう。

フリーターから正社員へ！一つ目の分岐点は27歳

フリーターから正社員を目指す場合、一つ目の分岐点となるのは27歳。なぜなら、フリーターは同年代の正社員経験者と比べ、採用担当者からの評価を得にくい傾向にあるためです。新卒で企業に入社した場合、27歳でキャリアがちょうど5年になります。5年の正社員経験があれば、仕事で管理職や主任といった責任のある役職を任されている人もいるでしょう。
27歳から未経験の業務をスタートする場合、仕事をこなせるようになるころには30歳を越えることも。企業が採否を決定する際は、「30歳までに重要な仕事を任せられる人材かどうか」も見られています。20代前半であれば、実績や経験よりも意欲を重視する企業が多いため、フリーターであっても正社員として採用してもらえる可能性が高いでしょう。特に、中小企業では20代の若い人材を歓迎してくれるところが多くあるのでおすすめです。

「フリーターは何歳まで名乗れる？就職を考えるべき年齢を知ろう」のコラムでも、フリーターが何歳までに正社員就職すべきかを紹介しているのでご参照ください。

正社員は何歳までなれる？

一般的に、正社員になれるのは34歳までといわれています。一概に「35歳以上は正社員就職できない」とは言い切れませんが、年齢を重ねるにつれて就職先の選択肢が狭まるのも事実です。「何歳まで」といった基準をあまり意識せず、「正社員になる」と決めた段階で早めに就活を始めるのがおすすめ。フリーターの正社員就職率は、後述する「20代のうちに正社員就職を決めるのが理想」をご参照ください。
次の項目では正社員就職が34歳までとされている理由や、20代のうちに正社員就職するのが良い理由などをより詳しく解説していきます。

正社員就職は何歳まで？最終ラインは40歳

正社員就職は「40歳が最終ライン」といわれることが多いですが、「正社員は何歳まで」という明確な基準はありません。厚生労働省は、以下のように企業側へ年齢制限禁止の通達を出しています。

引用：厚生労働省「その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ー年齢にかかわりなく、均等な機会を ー（p1）」

企業側が年齢を理由に応募を断ったり、採否を決定したりするのは違法です。しかし、高年齢者雇用安定法の「（募集及び採用についての理由の提示等）第20条第1項」によって一部例外があるので、以下に条文を紹介します。

「事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（六十五歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。」

つまり、「正社員採用は何歳まで」といった基準を設けるのは原則違法ですが、企業側が求職者に正当な理由を説明すれば年齢制限を設けても構わないという意味です。たとえば、「長期的なキャリアの形成のため」といった理由から、正社員募集の際に「何歳まで」という基準を設けている企業もあります。

多くの就職・転職支援サービスの利用上限が34歳

正社員になれるのが34歳までとされている理由は、多くの就職・転職支援サービスにおける利用年齢の上限が34歳であるからだといえるでしょう。たとえば、厚生労働省の「わかものハローワークをご利用のみなさまへ」では、2020年4月1日より利用対象年齢が「44歳以下」から「34歳以下」に変更。また、厚生労働省の「第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料」では、ニートやフリーターに該当するのは15歳から34歳までとしていることが分かります。一方で、15歳から49歳までを対象とした「地域若者サポートステーション」もあるので、住まいの近くにどのような支援施設があるか調べてみると良いでしょう。

なお、正社員就職を目指すときは、派遣やアルバイトとして入社した企業で経験を積み、正社員登用をしてもらうといった方法もあります。後述する「正社員登用を目指しやすい業界」では、未経験から就職・転職する際におすすめの業界を紹介しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
募集・採用における年齢制限禁止について
わかものハローワークの利用対象年齢が変わります
第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
高齢者雇用安定法
第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等（第二十条）

20代のうちに正社員就職を決めるのが理想

ここまで、正社員就職に「何歳まで」という制限はないと解説してきましたが、できるだけ20代のうちに就職活動をスタートすることをおすすめします。なぜなら、年齢を重ねるごとに正社員就職できる確率が低下する傾向にあるからです。
以下で、労働政策研究･研修機構（JILPT）の「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状 ③ー平成29年版『就業構造基本調査』よりー（p72）」に掲載されている、非正規雇用から正社員に移行した割合（2017年調査）をご紹介します。

引用：「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状 ③ー平成29年版『就業構造基本調査』よりー（p72）」

男性・女性ともに20代の正社員移行率が最も高く、それ以降は減少傾向です。男性の場合、最も正社員移行率が高い年齢が20代後半で、最も低い40代前半の数値と比べると約1.5倍の差があります。女性の場合は、正社員移行率が最も高いのが20代前半、30代後半は最も低くその差は約2倍です。現在フリーターの方は「何歳まで」という基準を気にせず、正社員として就職できるよう早めに行動するのが無難でしょう。
20代のうちに正社員就職すべき理由については、「ニートって何歳まで？20代のうちに就活すべき理由や注意点を解説！」でも紹介しています。

参照元
独立行政法人 労働政策研究･研修機構（JILPT）
資料シリーズ No.217若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―

正社員登用されるのは何歳まで？

正社員登用の条件は企業ごとに異なるため、一律で「何歳まで」という明確な基準はありません。正社員登用制度がある企業で利害関係が一致すれば、何歳まででも正社員登用のチャンスはあるといえます。以下で、正社員登用を目指しやすい業界を紹介するので、求人を探す際の参考にしてみてください。

正社員登用を目指しやすい業界

ここでは、厚生労働省の「労働経済動向調査（令和5年2月）の概況 調査の概要」を参考に、産業ごとの正社員登用実績を表にまとめたのでご覧ください。

引用：「労働経済動向調査（令和5年2月）の概況 結果の概要（p13）」

正社員登用実績率が最も高いのは「医療、福祉」で51％、次いで「金融業、保険業」が50％、「運輸業、郵便業」が47％となっています。現在フリーターの方は、こうした業界ごとの正社員登用率のほか、社内でこれまでどれくらいの人数が正社員登用されているのかを確かめることも大切です。「社員登用制度を利用するメリット・デメリットは？基本的な流れも紹介！」では、正社員登用してもらうために必要な心掛けを紹介しています。今の職場で正社員登用を目指す方は参考にしてみてください

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査（令和５年２月）の概況

フリーターのメリットとデメリット

フリーターは、休日や仕事の勤務時間を調整しやすい点がメリットといえるでしょう。一方、正社員よりも収入が少ない傾向にある点はフリーターのデメリットです。
以下で詳しく解説するので、良い点と悪い点の両方を知ったうえで、フリーターを続けるか正社員就職を目指すかを判断しましょう。

フリーターのメリット

一般的な企業で働く正社員は、自己都合で頻繁に休みを取ったり、勤務時間を自由に調整したりすることはできません。自分の好きなときに休めたり、勤務日数や時間を調整できたりするのはフリーターの大きなメリットといえます。また、仕事上での責任が比較的少ないのもフリーターの特徴です。正社員は残業があったり、部下がミスをしたときに責任を取ったりしなくてはなりません。正社員ほどの責任を求められないのは、フリーターのメリットといえるでしょう。

フリーターのデメリット

フリーターのデメリットは、「長期間働いても収入が上がりづらい」「ボーナスがもらえない」「仕事を休むと収入が減る」などが挙げられます。一般的に、非正規雇用で働くフリーターは、正社員と同等の昇進・昇給は見込めずボーナスももらえません。時給制であれば、仕事を欠勤・遅刻・早退したぶんの収入はなくなるでしょう。正社員は能力や実績に応じて昇給したり、年に2回のボーナスをもらえたりするのが一般的です。

フリーター期間が長いほど正社員就職率が下がるのも、フリーターのデメリット。以下に、労働政策研究･研修機構（JILPT）の「労働政策研究報告書 No.213　大都市の若者の就業行動と意識の変容ー『第5回 若者のワークスタイル調査』からー」に掲載されている「フリーター継続期間と正社員になれた割合」を紹介するので見てみましょう。

引用：労働政策研究･研修機構（JILPT）「労働政策研究報告書 No.213　大都市の若者の就業行動と意識の変容ー『第5回 若者のワークスタイル調査』からー（p128）」

正社員になれた割合は、男性・女性ともにフリーター期間が1年以内が最も高く、それ以降は下降傾向にあります。フリーターから正社員を目指す方は、「何歳までに就職する」あるいは「何年以内に就活を始める」と決めておくと良いでしょう。

参照元
独立行政法人　労働政策研究･研修機構（JILPT）
労働政策研究報告書 No.213大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―

フリーターから正社員を目指すにあたって不安がある方は、就職・転職支援サービスを利用するのがおすすめです。ハタラクティブは、既卒・フリーター・第二新卒といった若年層の就職・転職サポートに特化したエージェント。プロの就活アドバイザーが、マンツーマンでカウンセリングを行い、求職者にぴったりの求人をご紹介します。また、履歴書作成や面接対策、就活時のお悩み相談など幅広くサポート。サービスはすべて無料なので、「何歳までに正社員就職すれば良いのか分からない」「自分に合った求人を探したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

正社員就職時の年齢に関する疑問Q＆A

ここでは、正社員として就職・転職する際に感じやすい、年齢に関する疑問に対してQ＆A方式で解決していきます。

正社員になるのに年齢制限はありますか？

明確な年齢制限はありません。正社員として働いたことがない場合、経験よりもポテンシャルを重視されやすい20代のうちに就活をスタートするのがおすすめです。30代以上の就職・転職活動では、企業から即戦力になる経験や能力を求められる場合が多くなります。また、年齢を重ねるごとに求人の選択肢が狭まる傾向に。何歳までに就活を始めると良いかは、「フリーターが就職できる年齢はいくつまで？」でも解説しているのでご覧ください。

就職をする際、年齢は関係ありますか？

「何歳までに就職しなければならない」といった決まりはないものの、就活と年齢は全く関係ないとは言い切れません。なぜなら、新卒枠で応募するときの年齢は20代前半、既卒や第二新卒も25歳前後であることが一般的だからです。そのため、新卒や既卒、第二新卒向けの求人に30代が応募すると、企業の採用ニーズに合わない恐れがあります。就職と年齢の関係を詳しく知りたい方は、「就職に年齢は関係ある？ベストタイミングは？」を参考にしてみてください。

ニートが正社員になれるのは何歳までですか？

「何歳までであれば正社員になれる」といった明確なデータはありません。しかし、20代と30歳以降では企業から求められるものが異なります。正社員経験のないニートの方は、未経験者を歓迎している求人を探したり、アルバイトから始めてみたりするのも一つの手です。「ニートから就職は可能？どんな仕事がおすすめ？正社員になるコツを解説」のコラムでは、ニートの方向けの就活情報を紹介しています。

30代ニートも正社員就職を目指せますか？

30代のニートの方もきちんと対策をとれば正社員就職は可能です。ただし、社会人経験のある同年代と比べると難しい面があるのも事実。就職活動では自己分析や企業研究を十分行い、「これまで就職しなかった理由」や「志望動機」などを説明できるよう準備しましょう。正社員就職を目指すニートやフリーターの方、プロのアドバイスを聞きたい方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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