正社員になれるのは何歳まで？フリーターの最終期限やメリット・デメリット

「正社員は何歳までなれるんだろう？」と疑問に思う方は多いでしょう。正社員就職に「何歳まで」という明確な基準はありませんが、1つの目安は34歳とされています。このコラムでは、正社員就職の年齢制限や何歳までに就職するべきなのかを解説。また、正社員登用を目指しやすい産業も紹介しています。これから正社員を目指す方は、ぜひこのコラムをお役立てください。

フリーターから正社員へ！ひとつ目の分岐点は27歳

フリーターから正社員を目指す場合、ひとつ目の分岐点となるのは27歳。その理由は、選考で同年代の社員と比べられ、採用担当者の評価基準が厳しくなると考えられるからです。新卒で入社した人は27歳でキャリアがちょうど5年になります。何らかの役職に就いている人もいるでしょう。
また、27歳で入社した場合、きちんと仕事をこなせるようになるころには30歳を越えていることも。20代で役職に就く人もいると考えると、30歳までに重要な仕事を任せられるか任せられないかで、採否の判断は大きく変わるといえます。

逆に、20代前半のうちは実績や経験よりもやる気を重視する企業が多いため、早く行動を起こせば正社員就職出来る可能性が高まるでしょう。特に、中小企業であれば20代は若手として歓迎してくれるところが多くあるようです。
「フリーターは何歳までに就職するべき？メリットやデメリットを解説」でもフリーターが何歳までに正社員就職すべきかを紹介しているので、気になった方はご参照ください。

正社員は何歳までなれる？

正社員になれるのは、基本的に34歳までとされています。可能であれば20代のうちに正社員就職すると良いでしょう。特に、大学卒業後3年以内に就活すれば新卒枠が狙えるので有利です。
35歳以上でも正社員採用をしている企業はありますが、基本的に年齢が上がるにつれて採用確率は下がります。そのため、「何歳まで」といった基準をあまり意識せず、「正社員になる」と決めた段階ですぐに就活を始めるのがおすすめです。
フリーターの正社員就職率は、このコラム内の「20代のうちに正社員就職を決めるのが理想」をご参照ください。
次の項目からは、正社員就職が34歳までとされている理由や、20代のうちに正社員就職するのが良い理由などをより詳しく解説していきます。

正社員就職は何歳まで？最終ラインは40歳

正社員就職は一般的に40歳が最終ラインといわれていますが、「正社員は何歳まで」という明確な基準はありません。厚生労働省の「その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ー年齢にかかわりなく、均等な機会を ー（p1）」には、募集・採用の年齢制限について以下の記載があります。

引用：厚生労働省「その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ー年齢にかかわりなく、均等な機会を ー（p1）」

上記から分かるように、年齢を理由に応募を断ったり、採否を決定したりするのは違法です。しかし、一部例外もあります。まずは、高年齢者雇用安定法の「（募集及び採用についての理由の提示等）第20条第1項」に掲載されている以下の条例をご覧ください。

「事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（六十五歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。」

つまり、「正社員採用は何歳まで」といった基準を設けるのは原則違法ですが、求職者に正当な理由を説明すれば年齢制限が設けられるということです。現実に、多くの企業が「長期的なキャリアの形成」などの正当な理由から、正社員採用に「何歳まで」という基準を設けています。

多くの就職支援サービスの利用上限が34歳

正社員になれるのが34歳までとされている大きな理由は、多くの就職支援サービスにおける利用年齢の上限が34歳であるからだといえるでしょう。たとえば、厚生労働省の「わかものハローワークをご利用のみなさまへ」では、令和2年4月1日より、わかものハローワークの利用対象年齢が「44歳以下」から「34歳以下」に引き下げられています。
なぜ、多くの就職支援サービスが年齢上限を34歳までとされているのでしょうか。それは、ニートやフリーターの定義と関連があります。
厚生労働省の「第1回 今後の若年者雇用に関する研究会（p14）」によると、ニートやフリーターに該当するのは15歳から34歳までです。そのため、ニートやフリーターを含む若年層の就活対策に特化した就職支援サービスでは、利用年齢が34歳までになっていると考えられます。

上記の理由から、高齢で未経験の人を正社員として採用してくれる会社はほとんどないといえるでしょう。ただし、最近では利用上限の年齢を引き上げている施設もあるようです。たとえば、「地域若者サポートステーション」では、15歳から49歳までの求職者に対して就職支援を行っています。そのため、35歳を過ぎても粘り強く就活を続けていれば、運良く正社員として採用される可能性もあるでしょう。また、正社員就職を目指しながら派遣として働き、正社員登用を目指す方法もあります。そのため、年齢を理由に正社員就職をあきらめる必要はありません。
このコラム内の「正社員登用を目指しやすい業界」では、未経験でも正社員登用が目指しやすい業界を紹介しているので、ぜひ正社員への就職にお役立てください。

参照元
厚生労働省
募集・採用における年齢制限禁止について
わかものハローワークの利用対象年齢が変わります
第1回 今後の若年者雇用に関する研究会資料　全体版
高齢者雇用安定法
第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等（第十五条―第二十一条）

20代のうちに正社員就職を決めるのが理想

ここまで、正社員に「何歳まで」という制限はないと解説してきましたが、可能であれば20代のうちに就職することをおすすめします。なぜなら、年齢を重ねるごとに正社員就職できる確率が低下するからです。

労働政策研究･研修機構（JILPT）の「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状 ③ー平成29年版『就業構造基本調査』よりー（p72）」に掲載されている、非正規雇用から正社員に移行した割合（2017年調査）を表にすると、以下のようになります。

（※マーカーが引かれている数値は、性別ごとの最高値）

上表から分かるように、男女ともに20代の正社員移行率が最も高く、それ以降は減少傾向です。男性の場合、最も正社員移行率が高い20代後半と最も低い40代前半の数値を比べると、約1.5倍の差があります。女性の場合は、正社員移行率が最も高いのは20代前半、最も低いのは30代後半で、その差は約2倍です。
一度正社員の職に就けば、たとえ30歳を過ぎて会社をやめても、アルバイト経験のみのフリーターに比べて再就職しやすいといえます。そのため、「何歳まで」という基準を気にせず、20代のうちに正社員就職するのが無難でしょう。
20代のうちに正社員就職すべき理由は、「ニートって何歳まで？20代のうちに就活すべき理由や注意点を解説！」でも紹介しているので、併せてご確認ください。

参照元
独立行政法人 労働政策研究･研修機構（JILPT）
資料シリーズ No.217　若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③ー平成29年版「就業構造基本調査」よりー

正社員登用されるのは何歳まで？

繰り返し述べているとおり、正社員登用に「何歳まで」という明確な基準はありません。企業との利害関係が一致すれば、何歳まででも正社員登用のチャンスはあるといえます。以下に、正社員登用が目指しやすい業界を載せているので参考にしてみてください。

正社員登用を目指しやすい業界

正社員登用を目指す場合は、正社員登用実績が高い産業を選ぶと良いでしょう。
2021年における厚生労働省の「労働経済動向調査（令和3年2月）の概況（p13）」に掲載されている、産業ごとの正社員登用実績を表にまとめると以下のようになります。

※マーカーが引かれているのは、13産業の内、正社員登用実績が高い3産業の数値です。

上表から、正社員登用実績が最も高いのは「医療、福祉」で59％、次いで「製造業」が49％、「情報通信業」が48％となっています。正社員登用を目指して就活する方は、「どれくらいの割合で正社員登用されるのか」を確かめて就職先を選びましょう。
また、「社員登用で正社員になるには？機会が多い業界はどこ？」では、正社員登用してもらうために必要な心掛けを紹介しています。正社員登用を目指す方は参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査（令和3年2月）の概況「概況全体版」

フリーターのメリットとデメリット

フリーターの大きなメリットは、休みや勤務時間が調整しやすい点。デメリットは、正社員よりも収入が少ない傾向にある点です。ここでは、フリーターでい続けることのメリットとデメリットを詳しく紹介します。良い点と悪い点を比較して、このままフリーターでい続けても良いのか正社員になるべきなのかを判断しましょう。

フリーターのメリット

フリーターのメリットは、休日や勤務時間の融通が利きやすい点です。正社員は、自分の都合で頻繁に休みを取ったり、勤務時間を自由に調整したりすることは基本的にできません。そのため、自分の好きなときに休めたり、勤務時間を調整できたりするのはフリーターの大きなメリットといえます。
また、仕事上の大きな責任を負わずに済むのもフリーターの特徴です。正社員の場合は、残業があったり、部下がミスをした場合に責任を取ったりしなくてはなりません。正社員ほどの責任を求められないのは、フリーターのメリットといえるでしょう。

フリーターのデメリット

フリーターのデメリットは、「収入が上がりづらい」「ボーナスがもらえない」「休むと収入が減る」など。フリーターは正社員ほど大幅な昇給は見込めず、基本的にボーナスがもらえることはありません。また、時給制であれば、休んだときの収入はゼロです。正社員であれば、定期的な昇給やボーナスの支給があり、祝日が多い月でも基本的に給料の変動がありません。
また、フリーター期間が長いほど正社員就職率が下がるのも、フリーターでい続けるデメリットといえます。

労働政策研究･研修機構（JILPT）の「労働政策研究報告書 No.199　大都市の若者の就業行動と意識の分化ー『第4回 若者のワークスタイル調査』からー（p128）」に掲載されている、2017年のフリーター継続期間と正社員になれた割合は以下のとおりです。

引用：労働政策研究･研修機構（JILPT）「労働政策研究報告書 No.199　大都市の若者の就業行動と意識の分化ー『第4回 若者のワークスタイル調査』からー（p128）」

上記から、正社員になれる割合が最も高いのは、男女ともにフリーター期間が7カ月から1年未満の場合で、それ以降は下降傾向だと分かります。そのため、これから正社員就職を目指す方は、「何歳までに就職する」と決めて就活を進めると良いでしょう。

フリーターから正社員を目指すにあたって不安がある方は、就職支援サービスを利用するのがおすすめです。就職支援サービスのハタラクティブは、20代を中心とした既卒・フリーター・第二新卒の就職支援活動に特化しています。
就活アドバイザーが、マンツーマン体制で履歴書作成や面接対策、悩み相談などを幅広くサポート。
「何歳までに正社員就職すれば良いのか分からない」「フリーターから正社員を目指したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

参照元
独立行政法人　労働政策研究･研修機構（JILPT）
「労働政策研究報告書 No.199　大都市の若者の就業行動と意識の分化ー『第4回 若者のワークスタイル調査』からー

正社員の年齢に関する疑問Q＆A

正社員になるのに年齢が気になる…という人は多いでしょう。ここでは、正社員の年齢に関する疑問をQ＆A方式で解決していきます。

正社員になるのに年齢制限はありますか？

正社員になるのに明確な年齢制限はありません。とはいえ、社会人未経験の場合、ポテンシャル採用のある若いうちのほうが就職しやすいのが現実。30代を超えると経験や能力が採用で重視されるようになります。そのうえ、求人数自体が減少する傾向があるため、できるだけ若いうちに就職活動をしたほうが良いでしょう。詳しくは、「フリーターが就職できる年齢はいくつまで？」をご覧ください。

就職するのに年齢は関係ありますか？

何歳までに就職しなければならないという決まりはありませんが、就活と年齢は全く関係ないとはいいきれません。新卒採用を受ける場合、20代前半であることが一般的。既卒や第二新卒でも25歳前後でしょう。そのため、新卒や既卒、第二新卒向けの求人に30代が応募すると、採用ニーズが合わない恐れがあります。そのほか、就職と年齢の関係を詳しく知りたいなら、「就職に年齢は関係ある？ベストタイミングは？」を参考にしてみてください。

ニートは何歳まで正社員になれますか？

就業経験のないニートの方の場合、30代手前までに就職するのが良いでしょう。就職活動をするのに「◯歳まで」という具体的なルールはありません。ただし、30代を過ぎると経験や能力を評価されるようになります。年齢が上がるにつれ採用ハードルも上がるため、就職活動は厳しいものになると心得ましょう。「就職できる年齢に制限はある？早めに行動するべき理由や職探しのコツを解説」からも、ニートの方向けの情報をご覧いただけます。

30代ニートでも正社員就職は目指せますか？

「38歳ニートは正社員になれる？就職の方法とポイント」によると、30代のニートの方が就職活動をするのは一定の難しさがありますが、十分目指すことは可能でしょう。就職活動のポイントは、「なぜ30代まで就職しなかったのか」をしっかり説明できるようにするとともに、1日でも早く就職に向けた行動を起こすことです。いますぐ就職活動を始めたい方、プロのアドバイスを聞いてみたい方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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