週3日勤務の正社員は存在する?多様な働き方の可能性

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2019/04/19

【このページのまとめ】

  • ・週3日の正社員求人は存在するが、日本では非常に少ない

  • ・週3日が実現しないのは、「正社員はフルタイム」という認識が根強いから

  • ・プライベートを充実させたいなら、土日休みで残業が少ない求人を探すのが良い

  • ・ハタラクティブに週3日の求人はないが、週5日で自分に合った働き方を見つけよう

週3日勤務の正社員は存在する?多様な働き方の可能性の画像

日本の一部の企業は週3日制度を導入していますが、その数はまだ少ないのが現状です。

今回のコラムでは、週3日を導入している企業の特徴や、週3日制度の将来性について解説。

ワークライフバランスを叶える多用な働き方についてご紹介するので、就職・転職活動中の方はぜひご覧ください。

 

◆正社員なのに週休3日で働ける?

就職・転職活動をしている人の中には、週休3日制の正社員求人を見たことのある方がいるかもしれません。

休みが多ければ、その時間を活用して趣味を楽しんだり、自己研鑽に励むことができるため、週休3日制に魅力を感じる人は多いでしょう。

往復の通勤時間に多くの時間を割いている人の場合、その分のストレスを軽減できるということも大きなメリットに感じるかもしれません。

 

しかし実際は、「週休2日制」もしくは「完全週休2日制」を採用している会社がほとんど。この2つは混同されがちですが、全く異なる制度です。

この機会に、「週休2日制」と「完全週休2日制」についてのおさらいもしておきましょう。

概要は、下記の通りです。 

 

【週休2日制と完全週休2日制の違い】

「週休2日制」は、1カ月のうち週2日の休みが1回以上与えられる制度で、週によっては2日休みがあることもあれば、1日しかない場合もあります。

それに対して、「完全週休2日制」は毎週の休みが2日あることが約束された制度です。

いずれの場合も、休みとなる曜日は雇用者によって定められます。しかし、休める日数には大きな違いがあるため、求人を探す際には注意が必要です。

 

正社員の週休3日制を導入している企業では、「週休3日制」としているところもあれば、「完全週休3日制」を採用しているところもあります。

あるいは3日目の休みを「フリー」と位置づけ、「出勤しても、しなくてもいい日」と定めている企業も。

仕事の進捗具合やプライベートの都合によって出勤するかしないかを決められるため、自分の希望に合ったワークライフバランスを実現しやすい制度として注目されています。

◆週休3日の正社員…どんな求人がある?

週休3日制の求人は、どんな業種ならある?の画像

まだまだ馴染みのない週休3日制ですが、大きな会社や有名企業の一部で週3日勤務の導入が話題になっています。これまでに週3日制度を導入しているのは、ITやアパレル、飲食、介護、運輸系の企業など。


導入の方法は企業によって異なり、労働時間の減少が給与の減少につながる企業もあれば、労働時間は減っても給与はそのままという企業もあります。
また、1日の労働時間を8時間から10時間に変更し、週5日と変わらない労働時間を保つ企業もあり、この場合は週5日働いた時と基本給は変わりません。

週末が忙しくなる企業では休みは平日というルールもあり、ひと口に週3日制度といっても運用の仕方はさまざまです。


週3日制度の対象となる社員は、転勤のないエリア限定社員だったり、育児・介護中の社員だったりと、一定の範囲に限定されることが多く、全社的に導入している企業は少ないといえるでしょう。

◆日本で正社員の週休3日制度が少ない理由

日本では「正社員はフルタイム」というのが当たり前の認識ですが、海外では正社員であっても、1日の労働時間が8時間以下であったり、週3日や週4日で働く国があります。

例えばオランダの企業では週3日の働き方が定着しており、特に子育て中の男女の多くは、週3・4日で働いているようです。

 

日本で週3日や週4日という働き方が一般的でないのは、やはり日本においては、正社員は週5日働いて当たり前という固定観念が強く、「残業や休日出勤に柔軟に対応するべき」と考える企業が多いからでしょう。


企業にとって週3日制には、取引先とのやり取りがスムーズに進ままない、顧客対応に遅れが出る、社員同士のコミュニケーションが不十分になるというデメリットがあり、導入には慎重にならざるを得ません。

週3日制度を導入している企業が出てきたとはいえ、その数はまだまだ少ないのが現状です。週3日を条件に職場を探しても、希望する職場と出会うのはかなり難しいでしょう。

◆週休3日の正社員にはデメリットもある

週3日制度には、働く人にとってのデメリットも存在します。

先ほども触れたとおり、企業によっては週3日で働く時間が減る代わりに、給与も減少する場合があります。給与が減ればせっかく自由に使える時間が増えても、思うように活動できない可能性があるでしょう。

給与が減らなくても、働く日数が減るかわりに1日の労働時間が増えるケースもあり、勤め先によっては週4日だから少ない時間で働けるとは限りません。

 

週3日勤務というと自由時間が多くのびのび働ける印象がありますが、週5日勤務と比べて賃金や労働時間がどう変わるかはしっかりチェックすべきポイント。

週3日勤務には、「プライベートが充実する」「自己実現に使える時間が増える」といったメリットがありますが、デメリットについても理解した上で、本当に自分に合った働き方を考えるべきでしょう。

◆今後、正社員の週休3日制は増えるのか

週休3日は増えるのか?の画像

まだ導入する企業は少ない週3日勤務ですが、これからの働き方の選択肢として定着する可能性はあるのでしょうか?

働く人と企業双方の週3日勤務のメリットに触れた上で、今後日本人の働き方がどう変化するかを考えていきます。

 

【企業にとっての週3日勤務のメリット】

・人材を確保できる

企業が週休3日制を設ける目的の一つは、「週5日勤務が難しい優秀な人材」を確保すること。

例えば育児や介護などをしていると、優れたスキルを持っていても週5日働くことは難しいという人もいるでしょう。

高い能力を持つ人材を雇用したいと考える企業にとって、週休3日制は有用な制度になります。

 

・働きやすい環境をつくり満足度を高められる

柔軟な働き方ができる職場は、従業員の満足度が高まり、離職率が低くなる傾向があります。

週休3日制によって離職率が下がり、社員の勤続年数が長くなると、一人ひとりのノウハウが蓄積され、効率的に業務が進むというメリットもあるようです。

 

・社員の仕事の質が高まる

週休3日になると、社員は自由に使える時間が増え、家族との時間を増やしたり、自分のスキルアップに力を入れたりできます。業務外での自己研鑽は、スキルが普段の業務に活かされれば、会社側にとっても大きな実りとなるでしょう。

さらに、労働時間が短くなることで、業務の進め方を考える機会が生まれ、仕事の効率が大幅に改善されることも考えられます。

 

【働く人にとっての週3日勤務のメリット】

・プライベートに使える時間が増える

週3日勤務では自由に使える時間が増えるので、子育てや介護をはじめ、家族と過ごす時間が充実します。また、あいた時間で資格を取得するなど、自分のスキルアップにつなげることもできるでしょう。

勤め先の許可があれば副業を行うこともでき、ボランティアや起業の準備をすることも可能です。週3日勤務では、自分が大切にしたい時間を確保でき、興味のある分野にチャレンジできるのがメリットといえます。

 

・キャリアが中断しない

週3日での無理のない働き方ができれば、子育てや介護のために長期休暇をとったり、退職したりする必要がありません。

特に女性は出産・子育によるキャリアの中断に悩むケースが多いですが、週3日制度があれば、それまでに積み上げた実績を無駄にすることなく、自分のペースで働き続けられるでしょう。

 

・しっかりと休息でき仕事のモチベーションが上がる

休みが増えるとプライベートの時間が増えてリフレッシュでき、心身をしっかりと回復できるでしょう。休日が充実すると仕事へのモチベーションが高まったり、アイデアが浮かびやすくなったりする効果も期待できます。

全体の労働時間が短くなるとしても、メリハリがつくことで業務効率が改善され、結果的には生産性が高まるかもしれません。

 

【週3日制度の企業は増えるの?】

週3日制度は企業側と従業員側の双方にメリットがあり、将来的には今より普及していく可能性があります。

最近では、働き方の多様化に力を入れる企業が増えており、フレキシブルや短時間勤務制度、テレワークを導入する企業が目立ちます。また、女性の社会進出が進み、子育て中の女性への支援に力を入れる企業も増え、社員それぞれの事情に配慮する姿勢が見られるようになりました。

そのような流れを踏まえると、週3日という働き方が一般化するのも、ひょっとしたら夢ではないかもしれません。

週3日制度の導入には、勤怠の管理が煩雑になる、取引先とのやり取りが滞るといった課題がありますが、業務の見直しやテクノロジーの導入などがうまくいけば、将来的にはフルタイムではない正社員が増えていくことでしょう。

◆ほかにもある!週休3日以外の休暇制度

現時点では週3日勤務の企業数は少ないので、それを条件に就職・転職活動をするのは賢明とはいえません。

ただ、週休3日制を導入していない企業であっても、必要に応じて取得できる休暇制度を設けていることがあります。必要に応じて取れる休暇は、産前産後休暇や育児休暇が代表的な例です。

 

ほかにも介護・看護休暇などがあり、企業や雇用形態によって取得できる休暇制度が異なります。最近では、ユニークな休暇制度を採用しているところもあるようです。

下記にその一例を挙げてみました。

 

・アニバーサリー休暇

・家族誕生日休暇

・ボランティア休暇

・育児支援休暇

・イベント休暇

 

アニバーサリー休暇や家族誕生日休暇は、プライベートのイベントを大切にできるということで導入している企業は多いでしょう。中には、記念日や誕生日のプレゼント代金として手当を支給しているという会社もあるようです。

 

社会貢献活動に力を入れている企業では、CSRの一環としてボランティア休暇を取り入れているところもあります。

ボランティア休暇の日数は、1日というものから2年問という長いものまで企業によってさまざま。ボランティア活動を支援したいという前向きな姿勢が表われている好感度の高い休暇です。

 

そして、子どものいる社員に人気なのが育児支援休暇。授業参観や保護者会など、育児に関連したイベントで休暇を取る必要がある子育て世帯には嬉しい制度ではないでしょうか。

また、音楽フェスティバルの開催や、プロ野球やサッカーのリーグ開幕中に合わせて休暇を取ることができる…というイベント休暇も人気が高いようです。

この先、労働人口が減少することを見据え、休暇制度の充実を図って社員を確保したいと考えている企業は多くあり、社員のニーズに合わせたものが増えていくことが予想されます。

将来的な働き方も含めて考えるなら、企業の休暇制度に注目してみるのも良いかもしれません。 

◆正社員を諦めない!多様な働き方をサポートする制度

週休3日制度のほかにも、働きやすい環境をつくるため、企業はさまざまな働き方を提案しています。ここではその一例をご紹介するので、仕事を選ぶ際の参考にしてみてください。

 

【テレワーク】

テレワークとは、インターネットなどの情報通信機器を用いて、自宅やサテライトオフィスで働く勤務形態のこと。サテライトオフィスは、企業の本拠地とは別にある仕事場です。

インターネット環境のあるレンタルオフィスや、数社が共同で使用するオフィスを設置している企業があります。テレワークは、育児や介護をしている社員のほか、営業職といった顧客対応がメインの社員などが活用しているようです。

 

【短時間勤務制度】

子供を育てている社員などが利用する制度で、通常の勤務時間より短い労働時間で働くことが可能です。「仕事に復帰したいがフルタイムでは働けない」という事情を汲み取り、労働者の活躍を促しています。

 

【フレックスタイム制】

一定期間の総労働時間を定めておき、社員が都合の良い時間に出勤・退勤できるという制度です。1日のスケジュールは、絶対出勤していなければいけない時間帯=コアタイムと、自由に出勤・退勤して良い時間=フレキシブルタイムに分けられています。

 

プライベートの時間を大切にしたい方は、上記のような制度がある企業を選択肢に入れると良いでしょう。

◆正社員?週休3日?自分に合った働き方を考えよう

今までにご説明したとおり、週休3日制は日本の企業においてスタンダードになっているわけではありません。もちろん、今後定着していく可能性はありますが、現時点では導入している企業は少ないのが現状です。

そのため、「週休3日制」に絞って求人探しをすると、なかなか希望の企業に出会えず、苦労する可能性が高くなります。

 

プライベートとのバランスをとりながら正社員として働きたい方は、週休2日制を採用している求人や、残業が少ない求人を探しましょう。そういった求人は比較的数が多いため、希望に沿った働き方が実現するかもしれません。

休みのとりやすさや自由度を重視するのであれば、契約社員や派遣社員といった働き方もおすすめできます。

 

自分に合った正社員求人をお探しの方は、若年層の就職支援を行うハタラクティブにご相談ください。

ハタラクティブには週3日の求人はありませんが、週5日勤務で残業が少ない求人、土日休みの求人をご紹介することが可能です。

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