日本人の働き過ぎを止めるには?欧米との違いを解説!

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この記事のまとめ

  • 外国からは「日本人は働き過ぎだ」と思われている
  • 世間を騒がせた過労死問題は、「karoshi」と英語辞典に載るほど危惧されている
  • 欧米と日本との働き方には大きな違いがある
  • 日本人の有給消化率は低く、働き過ぎというイメージが根付いている
  • 日本人が働き過ぎているのは、戦後の復興時に構築された考え方も原因の一つ
  • 体を壊してしまう前に、転職を考えてみるのも一つの手段

「日本人は働き過ぎだ」といわれていますが、実際はどうなのでしょうか。日本では、残業している人は頑張っていると捉えられがちですが、海外では違うようです。このコラムでは、日本人が頑張りすぎていると思われる原因についてまとめているほか、海外の労働事情についても解説。労働状況の改善に向けた日本の取り組みについても紹介しています。日本と海外の違いを知ることで、今自分が置かれている状況を考え直してみましょう。

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日本人は働き過ぎ?

定時になっても、毎日のように残業をしているという人は多いでしょう。日本では、残業をしている人ほど「あの人はよく頑張っている」と評価されがちです。一方、ヨーロッパでは、残業=仕事ができない、という目で見られてしまうといわれています。また、たとえ仕事が長引いて残業をしてしまったとしても、次の日のコンディションを整えることを第一優先とし、翌日の出社時間までのインターバルを11時間あけるというルールがあるようです。そのため、効率化を求めている海外では、残業をする人は仕事ができない人だというレッテルを貼られてしまうのでしょう。

働き過ぎによる日本の「karoshi(過労死)」

過労死とは、肉体的にも精神的にも極限を迎えた働き方を強いられている状況の下で、突然命を落としてしまうことをいいます。海外でも英語辞書に「karoshi」という単語が掲載されるほど注目されている深刻な問題です。長時間の労働や休みなしの長期勤務などによって、疲弊してしまった体が悲鳴をあげ、脳溢血や心臓麻痺などが原因で引き起こされます。また、仕事による疲労が原因で自ら命を絶ってしまうことを「過労自殺」といいます。

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海外の労働事情

ヨーロッパ諸国やアメリカ州ではどのような労働スタイルが主流なのでしょうか。以下に詳しく挙げていきます。

仕事は人生の中心ではない

アメリカでは、「仕事とプライベートは完全に別物」という考え方を持っている人が多いとされています。労働時間内にきっちりと業務を終えて私生活に仕事は一切持ち込まないようにする働き方が主流で、定時になると役職も関係なく社員は一斉に退勤するようです。

労働時間は短めな国が多い

労働時間は国によって異なります。厚生労働省の「我が国における時間外労働の現状」によると、日本の週40時間以上の長時間労働者の割合は37.3%です。一方、ヨーロッパになると、イギリス25%、フランスでは16.7%という値が出ています。労働時間の長さによっては、仕事の効率に支障をきたしたり、肉体的・精神的な疲労を招いてしまったりする可能性もあります。そのため、海外では、効率化を重視した短時間労働が浸透しているようです。

参照元
厚生労働省
我が国における時間外労働の現状

夏と冬に2週間ほどのバカンスタイムがある

ヨーロッパでは、心身のリフレッシュを目的として夏と冬に2週間ほどのバカンス休暇を取る国もあります。個人でお店を営んでいる人も同じように、お店を閉めて長期休暇を取っているようです。価値観の違いもありますが、根本的な労働環境が日本とヨーロッパとでは異なることが伺えます。

ドイツでは、病欠の場合に一定期間賃金が支払われる

ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)労働施策(26~27ページ)」によると、ドイツでは、病気で就労不能となった場合、事業主に対して最長6週間まで賃金の継続支払いを請求することが可能です。さらに、1日の労働時間は原則10時間以内で、日曜・祝日の労働は法律により原則禁止とされています。また、有給休暇の消化率も高い傾向にあるようです。

参照元
厚生労働省
第1章第3節 ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)労働施策

日本の有給取得率は約6割弱

令和4年就労条件総合調査の概況」によると、令和3年の1 年間に労働者が有給休暇を取得した割合は58.3%です。「有給を取ると周りに迷惑をかけてしまう」「上司が取得していないのに、自分が休むわけにはいかない」といった見えない圧力がのしかかり、取得率の低迷へと繋がっているといえるでしょう。なお、年10日間以上の有給休暇が付与される従業員は、年間5日以上の有給取得が義務化されています。詳しくは、「有給休暇とは?消化は義務?付与日数とタイミングを解説」でまとめているのでチェックしてみてください。
 

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査の概況

日本人が働き過ぎているのは未だに残る文化が原因?

日本の労働環境は、戦後から少しづつ積み重ねられて構築されてきたといわれています。きっかけとされているのは、昭和時代の高度経済成長期です。戦争が終わったあとの国の復興や経済の発展のために、身を粉にして働くことを美徳と捉えられはじめたことが要因だとされています。

労働状況の改善に向けた日本の取組み

日本人が働きすぎている状況に対して、公休日を増やす取り組みやフレックスタイム制の導入など、さまざま施策が行われています。「ノー残業デー」もその1つで、労働時間短縮に向けた前向きな動きを見せている企業も増えつつあるようです。「ノー残業デー」とは、残業をせずに定時で帰る日のことを指します。詳しくは、「ノー残業デーとは?働き方として人気の理由やメリット・デメリットを解説」でまとめているので、あわせてご覧ください。

欧米と日本との働き方の違いについて

欧米と日本の働き方では、以下のような違いがあります。

給与体系

欧米では、基本的にインセンティブや成果報酬による給与形態が多いようです。一方、日本は、会社に長く務めるほど給与がアップするシステムを採用している企業が多い傾向にあります。

雇用形態や給与

ヨーロッパでは、正社員という枠はなく、男女間の差もありません。また、給料は基本平等であり、個人の評価に対して支払われる方法が取られているようです。しかし、日本では、正社員と非正規雇用のパートやアルバイト、派遣社員といった労働区分があり、雇用形態によって給与額が決められる方法が基本です。学歴社会も未だに残っているため、大卒と高卒との給与の差にも開きがあります。

有給休暇の使い方

ヨーロッパでは、休暇目的のための有給使用はもちろん、趣味や勉強、ダブルワークのために消化することや、労働時間の変更を申し出ることが可能なようです。一方、日本では、何らかの事情で有給休暇を使うことをためらう人が多くみられます。法律によって有給を支給されていても、堂々と使用できない風土があるようです。

日本人は働きすぎといわれている状況を改善するには?

上述したように、日本とヨーロッパでは、労働者を取り巻く状況が根本的に違うといえるでしょう。しかし、日本人が働きすぎている原因はもともと持っている気質による部分も大きな影響を与えている可能性が考えられます。「日本人は働きすぎだ」と思われている理由をいくつか以下に挙げてみましょう。

「仕事が忙しいことほど幸せなことはない」
「有給を取れるほど暇がない」
「サービス残業は当たり前」
「仕事が細か過ぎて時間がかかってしまう」
「長時間勤務=頑張っている、という概念を持っている」
「上下関係が根付いていることで、上司よりも先に帰りづらい」

日本人が働き過ぎている状況を改善するには、上記のような考え方を見直す必要があるでしょう。そのためには、改めて自分自身と向き合い、見つめ直す時間を設けることが大切です。「自分は働きすぎているのではないか?」「仕事が忙し過ぎて、サービス残業ばかりしている気がする」「有給なんて、ここ◯年一度も取ったことがない」など、自分の働き方に少しでも疑問を抱いたのなら、現状をしっかりと見つめ、改善策を考えてみましょう。「仕事が忙しすぎるときはどうしたら良い?原因や対処法を解説」では、仕事が忙しすぎるときの対処法をまとめています。改善策が見つけられない場合は、ぜひ参考にしてみてください。

もし、どうしても改善されなければ、体を壊して倒れてしまう前に、まずは転職を視野に入れて考えてみるのも一つの方法です。現状に不満を抱えたまま働き続けるのは心身共に大きな負担になりかねません。転職するタイミングに悩んだときは、就職エージェントのサービスを利用してみるのもよいでしょう。

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