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離職率の平均が高い業界は?早期退職を防ぐ簡単な方法とは

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【このページのまとめ】

  • ・離職率は、一定期間内に辞めた労働者の平均を表す数値
    ・離職率だけでなく、平均勤続年数や主に活躍する年齢層についても把握すると良い
    ・大卒からの新卒入社の平均離職率は、入社後3年間でおよそ3割を占める
    ・離職率の高い業界は、サービス業や教育関連、医療、福祉などが挙げられる
    ・離職率の低い業界は、インフラ業界、製造業、IT関連などがある

離職率の平均が高い業界は?早期退職を防ぐ簡単な方法とはの画像

志望する企業の平均離職率を知ったうえで、求人に応募したいと思う人は多いようです。しかし、実は離職率の算出方法は企業によって違い、一概に就活の参考にするのは難しい面も。本コラムでは厚生労働省のデータをもとにした性別・年齢・業界ごとの離職率と、基本的な離職率計算式をご紹介しています。「離職率の高い企業に入職して、早期退職してしまうのではないか」と不安な方はぜひご覧ください。

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

離職率とは

「離職率」とは、ある一定の期間内にどれくらいの労働者が、勤め先の企業から退職したのかを指す数値です。
ちなみに、労働者が入職してから、勤め先の企業に在籍し続けている人の割合のことは「定着率」といいます。

離職率が低いほど「退職に値する理由が特にない」と考えられ、従業員満足度の高い職場環境が期待できるでしょう。
離職率が高いと「労働者が定着しにくい」「労働環境になんらかの問題がある」とも汲み取れるため、求職活動の際に不安に感じる人もいます。
このように、離職率の情報は求職活動の指標となるデータです。
たとえば、1年中同じ求人を出している企業の離職率は高い可能性があります。
「事業拡大を図っているため、年中求人募集をしている」という場合も多々ありますが、個人が内情を見極めるのは難しいでしょう。

また、離職率を算出するために必要とされる「一定期間」と「対象となる社員の分類(雇用形態や入職年度など)」は、法律で定めがありません。
離職率を算出するために設けた期間は、1ヶ月や1年、3年など。対象社員は、正社員のみや新入社員のみという風に、企業によって異なるため注意しましょう。
就職四季報に掲載されている企業であれば、大卒3年以内の離職率を知ることが可能なので、積極的に活用してください。

入職率や勤続年数も考慮しよう

新たに企業に就職した人の割合は、「入職率」といいます。
入職率が高いと、企業側が積極的に採用に取り組んでいると考えられるでしょう。
つまり、入職率が高ければ、求職活動中の方にとってもそれだけ大きなチャンスがあるということです。

しかし、入職率と離職率の双方が高い場合は、人員が定着しにくい企業の可能性があります。
求職者は、志望する企業の離職率や入職率を踏まえ、業績や将来性があるかをチェックしましょう。

また、社員の勤続年数やどのような年代が活躍しているかにも目を向ける必要があります。
「平均勤続年数」の算出は、新入社員も含めた全社員を対象に計算するためです。定期的に新卒の大規模新規採用を行っている会社やベンチャー企業といった新しい会社では、必然的に平均勤続年数や活躍する人材の年齢層は低めになるでしょう。
その一方で、創立から日が経っている会社では「勤続年数20年以上」というベテランスタッフが在籍しているものの、「平均勤続年数」を見ると「5年ほど」という低い数値がでている場合も。これは「一部のスタッフにとっては働きやすいが、離職する人も多い環境である」と判断することが可能です。
もちろん、もともと社員数の少ない会社で算出すると平均値が偏りがちだったり、社員年齢の若返りを図っていたりするような場合もありますから、必ずしも上記のような環境であるとは言い切れません。
どの年代の方が多く、どれくらいの期間活躍しているのかを知れば、1つの参考になるはずです。
平均勤続年数のほか、企業の設立年月日と活躍中の年代を参考にすると、より詳しいデータが得られるでしょう。
どちらの場合でも、合わせて離職率が高ければ不安要素があるものの、特に気にならない数値であれば働きやすい職場であると考えられます。

年齢・性別ごとの平均離職率

年齢や性別によっても、離職率の平均は異なります。
下記に性別と年齢ごとの情報をまとめたので、ぜひ確認してみてください。

男性の場合

2018年の男性の離職率は、全体で12.5%。
このうち、19歳以下の離職率は32.5%と最も高く、20~24歳になると26.0%、25~29歳は17.0%、30~34歳は12.0%と徐々に下がっていきます。
その後も54歳まで緩やかに右肩下がりとなり、50代前後ではほぼ横ばいをキープ。定年を迎え始める60~64歳から19.9%を記録し、65歳以上は22.9%と離職率が高くなっていきます。

女性の場合

女性の離職率についても確認しておきましょう。2018年は全体で17.1%です。
19歳以下が39.2%、20~24歳が27.7%、25~29歳が23.4%、30~34歳は16.6%と、男性と同じような変化を見せています。
35歳以降も男性と同様に、定年間際まで減少傾向でありながらほぼ横ばいを維持。60~64歳になると18.6%、65歳以上は17.1%と離職率が上昇します。

男女ともに、24歳以下の離職率がほかの年齢層と比べて高い傾向にあることが分かるでしょう。
定年前後の60代を除けば、25~29歳の離職率も高めに感じられます。

参照元
厚生労働省
平成30年雇用動向調査結果の概況

大学の新卒者の離職率が高さは?

前項のとおり、若年層の離職率は高い傾向にあることが分かります。
しかしこのデータはあくまでその年代においての離職率であり、「社会人になった直後(新卒)」のみを対象にしたものではありません。
大学の新卒者だけに絞ると、どれほどの離職率になるのでしょうか。

2016年新規学卒者の3年以内の離職率

厚生労働省のデータをもとに、2016年に大学を卒業・就職した方の平均離職率を確認しましょう。
1年目に離職した人は12.3%、2年目が10.6%、3年目が9.4%となっています。
これら3年間の離職率を合計すると、32.3%。
大学の新卒で入職してから3年目までに仕事を辞める人は、全体の3割以上いるのが現状だと分かります。

参照元
厚生労働省
新規学卒者の離職状況

せっかく就職できた企業でも、3年以内に退職してしまう人は多いことが分かりました。
大学3年生頃から頑張って就職活動をしてきた方も多いはずですが、なぜこのように退職する人が後を絶たないのでしょうか。
次の項目でその理由を解明していきましょう。

よくある離職理由

離職の主な理由としては、下記の例が挙げられます。

入社前のイメージと違う

労働環境面の整備を行っている会社は多いものの、まだまだ離職者からは「残業が多い」「有給休暇が取りづらい」「評価制度に疑問を感じる」などの声が。実際に働いてみると、Webサイトを見ただけでは分からない側面があるのも実状です。
また、「心をこめて人と接する」という会社の理念に共感したのに、現場ではライン作業のように淡々とした業務だったため、ギャップを感じたという人もいます。

社風が合わない

「人間関係が良い職場です」と謳っていても、その内情は「よくコミュニケーションを取っている」場合だけでなく、「普段のコミュニケーションは少ないものの、トラブルも特にない」という風に、同じ言葉でもひと括りにできません。
また、もともと社風にはそれほどこだわらず、業務内容ややり方に興味を持って就職した人もいるでしょう。
実際に就職してから、「思っていたのと違う」「やはり社風も大事だった」と気づく人も多いようです。

人間関係でトラブルがあった

よほど人との関わりが少ない業務でない限り、職場の人間関係は労働を継続する際に重要なポイントとなります。どんなに嫌な思いを抱いていても、正社員同士であれば、少なくとも毎日関わらざるをえないからです。「顔を合わせるのは時々」「相性は悪いがトラブルにはならない」という程度であれば乗り切れる可能性もあります。しかし、毎日不快感を覚えたり、業務や心身に影響が出てきたりする場合は辛くなってしまうでしょう。

これらの理由は新卒のみに当てはまるものではなく、労働者のほとんどに関わる要因です。
とはいえ、特に大学からの新卒入社であれば、「就活イベントを通した企業側からの清爽なアピール」「周りの就活生においていかれる不安感・焦燥感」などが加わり、本当に自分に合う会社なのか判断が鈍ってしまうこともあるでしょう。
20代後半になると複数の企業で経験を積んだり、社会の仕組みを理解しはじめたりすることで、「自分に合う企業選び」ができるようになり、離職率が下がっていくと考えられます。

1つの企業で長く勤めた方が、経験的にも将来性としてもプラスなのは事実です。
しかし、そのために「入社3年で辞めると責任感がないと思われそう」と自分を責めたり、無理をし続けたりすると、精神的・身体的に疲労してしまう恐れがあるので避けた方がよいでしょう。

離職率の基本的な算出方法

最初の項目でお伝えしたように、離職率の算出方法は特に定めがありません。
算出対象となる期間はもちろん、雇用形態も「正社員のみ」なのか「パートも含める」のかは、企業ごとの判断に委ねられているのが現状です。
とはいえ、基礎となる離職率の計算方法はあります。
対象となる期間・雇用形態別の例も記載しますので、1つの参考にしてください。

基本の離職率計算式

一定期間の離職者数÷一定期間当初の在籍者数×100=離職率

新卒のみを対象とした離職率計算例

新卒の正社員のみ対象計30名、入職後3年以内の退職者計10名とした計算例をご紹介します。

一定期間の離職者数(10名)÷一定期間の在籍者数(新入社員のみ30名)×100=33.3

こちらの計算例は、3年間でおよそ3割の新卒者が離職した場合の参考になるのではないでしょうか。
また、対象とする一定期間によって退職者の合計数は変化しますので、正確な情報を得たい場合、期間と退職者数には特に注意して計算する必要があります。

全社員を対象にした離職率計算例

パート・アルバイトを含めた全社員対象計100名、2018年4月~2019年4月までの1年間を対象期間、退職者数は計10名として計算します。

一定期間の離職者数(10名)÷一定期間の在籍者数(全社員100名)×100=10

「1年間で10名退職している」と多く感じられますが、全体での割合としては1割程度とかなり低いことが分かります。
もしもこの企業で「正社員20名、退職者5名、同じ期間で計算する」場合は下記のようになるため、かなり印象が変わるのではないでしょうか。

一定期間の離職者数(5名)÷一定期間の在籍者数(正社員のみ20名)×100=25

このように、離職率はなにをもとに計算するかによって大きく印象が変わるもの。
どうしても離職率を参考にしながら就活を行いたい方は、次にご紹介する業界ごとの状況についても参考にしてください。

離職率が高い業界は?

こちらでは、2018年の厚生労働省のデータを参照し、特に離職率が高い業界とその主な理由を解説します。

宿泊・飲食サービス業

入職率・離職率ともにどの産業よりも高いのが宿泊や飲食サービス業。2018年の離職率は26.9%を記録しました。
代表的な職種としては、ホテルや旅館の客室係やフロントスタッフ、飲食店のキッチンやホールスタッフなど挙げられます。
お客さまと接する機会があり、「お客さまの笑顔や感謝の気持ちがやりがいになる」という反面、クレームが辛いという声も。
また、常時立ち仕事で動き回っているものの、労働に見合った給与ではない点にも不満がつのりやすいようです。

生活関連サービス業・娯楽業

離職率は23.9%。ブライダルや旅行、理美容関連などがこれらの業種に当てはまります。
「人の人生の岐路に関われる」「華やかな印象がある」など、達成感を得たりお客さまの笑顔を目の当たりにできたりするのがこれらの仕事の魅力です。
しかし、宿泊や飲食と同じように、クレームリスクや労働に対する賃金面がモチベーションの低下につながっているといえます。

教育・学習支援業

学校で活躍する教師はもちろん、塾の講師や教育関連商材の営業といった職種も、16.6%と高い離職率を記録しています。
子どもたちの成長が、自分自身の進化や生きがいになっている方も多く、充実感が得られる仕事です。
離職率が高い理由には、一般的な企業と比べて労働時間がかなり長く、休日も不規則といった面が影響しているでしょう。商材の営業でも、「需要にあったものを売りたい」という気持ちと「ノルマ」の間に挟まれ、ストレスを感じる人もいるようです。

医療・福祉

看護師・介護職などが代表的な職種です。離職率は15.5%。
命を預かる仕事としてやりがいがあるものの、精神面・体力面ともに負担が大きいといわれています。
看護師は「患者さま一人ひとりに真心こめてケアをしたいのに、作業的になってしまう」という風に、自分の理想とする看護とかけ離れた業務に携わると、やる気が減少してしまう例も。
介護職は一般的な企業と比べても低賃金であるといわれているほか、中には人手不足であることから体調不良時でも休みづらい会社もあるようです。

参照元
厚生労働省
平成30年雇用動向調査結果の概況

離職率が低い業界は?

離職率が低い業界であれば、就職してからも安心感を得られる確率は高めです。
こちらでも、厚生労働省のデータをもとに離職率の低い業界をご紹介します。

鉱業・採石業・砂利採取業

離職率は6.7%とかなり低めですが、産業名だけだとあまりイメージがわかない方も多いでしょう。簡単にまとめると、これらは主に「資源」の「発掘・選別」などを行う業界です。
石油やガスなどの資源を掘り出して、下記で紹介するガスや熱供給を扱う事業所に配分する企業とイメージすると分かりやすいでしょう。
企業間取引のため接客の負担がないこと、専門的な事業で他企業との競争が少ないこと、生活に欠かせない資源を取り扱っていて安定性も高いことが、離職率の低さに関わっているといえます。

製造業

9.4%と低い離職率の製造業。製造業と一口にいっても、企業によって手掛ける物は自動車や電化製品、医療機器などさまざまです。それぞれの分野において、世情に応じた物を作り出したり、既存製品の改良を重ねたりするなどして、消費者の購買意欲を掻き立てます。
無理のある生産を行えば、労働者に負担がかかるのは必然です。労働者が疲弊すると消費者に良質な製品を届けられなくなり、今後のイメージダウンにもなるでしょう。
徹底した生産管理は無理のない労働環境が整っているともいえます。給与や有給休暇の取得など労働者の待遇面に関しても手厚い体制を築いている企業が多いようです。

電気・ガス・熱供給・水道業

先にご紹介した「採取業」で出た資源を、一般家庭に供給する事業。離職率は10.7%です。
一般的には「インフラ(インフラストラクチャー)事業」と呼ばれ、生活や産業を支える事業の総称とされています。これらの事業も生活に欠かせず、地域ごとにすでに土台を築き上げていて競合会社が少なく、将来的な安定性も高いのがメリット。安定感のある分、労働者へもその還元として十分な待遇が期待でき、離職する人は少ないようです。

情報通信業

主にIT関係の事業を請け負う事業で、離職率は11.8%。IT関連の職種というとSE(システムエンジニア)やRG(プログラマー)をイメージする方も多いでしょう。近年はインターネット、スマートフォンなどの普及により、それらに関するソフトウェアやアプリケーションの需要も上昇傾向に。プログラミングの未経験者を歓迎するとともに、その指導と福利厚生をはじめとする手厚いサポートで人員を確保する動きが目立っています。

参照元
厚生労働省
平成30年雇用動向調査結果の概況

早期退職を防ぐには?

離職率について詳しく解説してきましたが、これはあくまで「割合」でしかありません。
個人がその企業に長く勤められるかどうかは、本人の価値観と企業の方向性のマッチ度によるところが大きいでしょう。
つまり、前述した業界の離職率がどのような数値だったとしても、自分に合ってさえいれば長く勤められますし、合わなければ退職を否めなくなる可能性が高いといえます。
「離職率が高いから辞めておこう」と簡単に選択肢を狭めないよう、注意してください。
まずは入社前のイメージとのギャップを減らせるよう、下記の対策を参考にするとよいでしょう。

情報収集をする

企業のWebサイトはもちろん、ハローワークや一般の就職支援サービスを利用して、情報収集をしてください。企業によっては情報を公開しており、離職状況を知ることも可能です。
就職支援サービスは担当者が実際に企業に赴いたうえで、求職者とのマッチングを進めるサービスもあるため、リアルな情報を得られます。

面接で質問をする

面接では上記で調べた内容を補足できるよう、積極的に質問をし、企業に関する理解を深めてください。面接は「応募者が評価される場」と思いがちですが、応募者側も企業の考え方や方向性を知る場でもあります。
とはいえ、あまり質問をしすぎたり、Webサイトに記載してあるような内容を聞いてしまったりすると「なにも調べてこなかったのか」と悪い印象を与えてしまいます。
どんなタイミングで、どのような内容を問えば良いのかといったアドバイスも、就職支援サービスを活用して学ぶとよいでしょう。

離職率に関しては個人で知ることはまず難しいという点でも、第三者の力を借りるのが有効です。
第二新卒は柔軟性のある人材として重宝されているため、転職のチャンスが多くあります。

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