離職率が低い業界ランキング！その理由やメリット・デメリットもご紹介

長く働き続けるためにも、離職率が低い業界や会社を見つけたいと思っている方は多いでしょう。離職率の低い業界や会社には、「休暇が取りやすい」「福利厚生が手厚い」といった共通の特徴があります。このコラムでは、公的データを基に離職率の低い業界をランキング形式でご紹介。離職率が低い業界・企業の特徴や、企業規模との関係性なども解説しているので、ぜひご一読ください。

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離職率が低い業界ランキング

厚生労働省の「―令和4年上半期雇用動向調査結果の概況―（13p）」によると、離職率が最も低い業界は、鉄鋼・金属・鉱業業界です。 資料の結果をもとに離職率が低い産業をランキングにすると、以下のようになります。

引用：厚生労働省「―令和4年上半期雇用動向調査結果の概況―」

産業別にみた離職率の平均は、8.7%です。上のグラフで示した上位6つの産業は、平均より下回っていることが読み取れるでしょう。ここからは、それぞれの業界別に離職率が低い理由を紹介します。「就職するなら長く働きたい」と考えている方は、仕事選びの一つの基準にしてみてください。

【1位】鉱業・採石業・砂利採取業（鉄鋼・金属・鉱業業界）

離職率が低い業界ランキング1位は、鉱業・採石業・砂利採取業を行う鉄鋼・金属・鉱業業界です。2022年上半期の離職率は、3.8％でした。鉱業・採石業・砂利採取業は、石油やガソリン、鉄など、生活に必要な資源を取り扱う仕事です。専門性が高いため、一度手に職をつけると業界を離れにくいと考えられます。さらに、企業間で取引を行うBtoBのため顧客や取引先がある程度決まっており、仕事がしやすい点も離職率の低さにつながっているといえるでしょう。

【2位】建設業（建設業界）

離職率が低い業界ランキング2位は、建設業界です。2022年上半期の離職率は4.5%で、前年と比較しても減少傾向にある業界です。建設業は、トンネル・橋などをつくる土木作業や住宅・学校などをつくる建築工事、建設物の管理など、建設に関わるさまざまな仕事を指します。建設業界では、近年「建設キャリアアップシステム（CCUS）」が導入され、建設技能者の技能や経験を正しく評価する制度が整いました。こうした業界全体の労働環境の整備が、離職率の低下に関係していると考えられます。

【3位】金融業・保険業（金融・保険業界）

離職率が低い業界ランキング3位は、金融・保険業界です。2022年上半期の離職率は、4.5%でした。お金を取り扱う業界には、銀行や証券会社、保険会社などの企業があります。金融業・保険業は「ノルマが厳しい」という声も聞かれますが、給与や待遇に満足している人が多く定着率が高めです。労働環境や社員へのサポート体制が整っている企業が多いことも、離職率が低い要因でしょう。

【4位】製造業（メーカー・製造業界）

離職率が低い業界ランキング4位は、製造業を中心としたメーカー・製造業界です。2022年上半期の離職率は、5.5%でした。いわゆる「ものづくり」を行う業界であり、扱う製品は、電子機器や加工食品、木材家具と多岐に渡ります。そのなかでも、電化製品と自動車を扱う会社は、特に離職率が低いようです。製造業は給与水準が高いうえ好待遇の会社が多いため、離職率が低い傾向にあります。また、日本を支える事業の一つとなっており、やりがいを感じられる仕事といえるでしょう。

【5位】情報通信業（IT業界）

離職率が低い業界ランキング5位は、情報通信業。いわゆるIT業界です。2022年上半期の離職率は、6.4%でした。IT業は、情報技術を活用したサービスを展開する産業を指します。成長段階にある業界なため、人材確保のために研修制度や福利厚生を充実させている企業が多いのが特徴です。近年注目を集めている在宅ワークにも対応しやすい業界。働きやすさを求めて、長期的に働こうと考える人も多いでしょう。

【5位】運輸業・郵便業（物流業界）

運輸業・郵便業の物流業界もIT業界と同率で、離職率が低い業界ランキング5位。運輸業とは、日用品を含む小型貨物や大型貨物のほか、旅客を運搬する産業のことです。運輸業は、大きく分けて陸運・海運・空運があり、鉄道や自動車、船舶、航空事業が含まれます。また、荷物の運搬だけでなく、管理・保管も含まれるなど、業務や職種は多岐にわたるのが特徴です。郵便業は、郵便物や信書便物の引受と取集・仕分けや配達を行うのが一般的。最近では、時間外労働の削減といった従業員の健康面を考慮した勤務体系を構築している企業も増えてきています。この動きも離職率の低さにつながっていると考えられるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和4年上半期雇用動向調査結果の概要

離職率が低い理由とは？長く続けられる業界の特徴

ここでは、離職率が低い業界や会社に共通している特徴を6つご紹介します。

1.BtoBで仕事をスムーズに進められる

離職率が低い業界や会社は、企業を相手にするBtoBの仕事であることが多い傾向があります。BtoBの仕事はクレーム対応が比較的少ないうえに、企業が相手であることから土日休みの場合が多く、長く働き続けやすい傾向があるようです。

2.休暇が取りやすい

休暇が取りやすい点も、離職率が低い業界や企業の特徴です。「休みが不定期」「有給休暇が取りにくい」といった場合、仕事を続けるうえでストレスとなりやすいでしょう。毎週の休みがきちんと確保され、有給休暇も取りやすい業界や会社は、仕事における精神的な負担が少ないといえます。

3.景気の影響を受けにくい

離職率が低い業界や会社は、展開している事業が景気の影響を受けにくい傾向にあります。実際に「離職率が低い業界ランキング」に挙がっている鉱業・採石業・砂利採取業や建設業は、人々の生活に欠かせないものです。業績が安定していると倒産の心配がなく、従業員が安心して働けるでしょう。

4.給与水準が高い

離職率が低い業界や会社の特徴として、給与水準の高さも挙げられます。頑張って働いた成果が給与やインセンティブに反映されたり、相場よりも給与が高めだったりすると、従業員のやる気に直結するでしょう。経済面で安心できる環境は、従業員の定着率や入社率の向上にもつながっています。

5.人材育成に関する制度が整備されている

離職率が低い業界や会社は、人材育成に関する制度がきちんと整備されていることが多いようです。研修制度や資格支援制度を充実させるなど人材育成に注力することで、企業の成長を促進するだけでなく、従業員が自身の成長を実感できる環境が確立されます。成長への実感は仕事へのやりがいにつながるため、従業員の定着率にも影響を与えるでしょう。

6.福利厚生が手厚い

離職率が低い業界や会社は、福利厚生が充実しているのも特徴の一つ。有給休暇とは別の特別休暇やレジャー施設の優待割引、ライフイベントにかかる費用の支援などがあると、従業員のプライベートが充実し満足度の向上につながります。

離職率が低い業界で働くメリット・デメリット

離職率が低い業界や会社で働くのはメリットが多いように思えますが、デメリットもあります。下記でメリットとデメリットについて解説するので、両方を踏まえたうえで働く業界や会社を選びましょう。

メリット

離職率が低い業界や会社は、労働環境の良さや雇用の安定性が特徴として挙げられます。福利厚生が充実していたり、残業や休日出勤が少なくワークライフバランスが保ちやすかったりと、社員が無理なく働ける環境であることが多いでしょう。社内の風通しが良く、人間関係が築きやすいのもメリットといえます。また、景気に左右されない産業が多いため、安定した給与が支給され、雇用も安定しているでしょう。

デメリット

離職率が低い業界や会社で働くデメリットは、役職のポストが埋まっている場合は昇進が難しいことが挙げられます。退職する人が少なければ、昇進のポストが空くのも遅くなり、出世できる可能性が狭まることも。もちろん、離職率が低い会社のなかにも昇進しやすい職場はあるので、きちんと企業研究しておけば問題ないでしょう。

離職率が低い企業を見分ける4つのポイント

離職率が低い業界や企業を見分けるには、求人頻度を確認したり会社の口コミをチェックしたりするのが有効です。以下で詳しく解説するので、「就活時に離職率が低い業界を選びたい」「転職後はできるだけ長く働きたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.求人頻度をチェックする

離職率が低い企業は人材が定着し潤沢しているため、求人情報を出す頻度が低い傾向にあります。反対に、離職率が高く人材離れが常態化している企業は、必然的に求人を出す頻度が高くなるのが特徴です。求人サイトを利用する際は、求人情報を出す頻度に目を向けましょう。

2.業界・企業研究を徹底する

就職・転職活動を始めるときには、業界・企業研究を徹底することが重要です。業界・企業について理解を深めると、離職率の程度や業務内容、入社後の働き方がイメージできるでしょう。業界・企業研究をする際は、応募する企業の採用サイトとあわせて、業界誌や就職専門誌の活用もおすすめです。採用情報のほかに、離職率についても掲載しています。

3.口コミや評判をチェックしてみる

実際に勤務している社員の意見は貴重です。応募する業界や企業の口コミで評判をチェックすれば、離職率が低い企業が見えてくるでしょう。個人的な意見が含まれている可能性があるものの、企業選びの際、自分の考えと客観的な意見をすり合わせるための材料として活用できます。

4.会社見学をして職場環境を確認する

求職者に向けて、会社見学を開催している企業もあります。社内の雰囲気や社員の表情を実際に見ることで、「離職率何％」という数字だけでは判断できない「職場の雰囲気」を感じ取れるでしょう。

離職率が低く入社後の満足度が高い業界に就職するには

離職率が低く入社後長く働けるような業界・会社に入るためには、離職率の数字だけでなく、職場環境や求人を出す頻度、人間関係が良好かどうかといったポイントにも着目しましょう。ほかにも、有給休暇の取りやすさや教育制度など、従業員が働きやすい労働環境が整備されているかといった点もチェックポイントです。そうはいっても、入社後の満足度が高く長く続けられるような業界を探すのは難しいもの。自分に合った業界を見つけたい方は、プロの力を借りるのがおすすめです。就職・転職エージェントを活用すれば、企業の業務内容や社風などの情報を得られるだけでなく、プロの視点で適性のある業界や企業についてアドバイスがもらえます。

離職率の低い業界や会社への就職・転職を考えているなら、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用がおすすめです。就職エージェントのハタラクティブでは、若年層を中心に就職・転職支援を実施。丁寧にカウンセリングを行い、一人ひとりの希望に合ったお仕事をご紹介します。ハタラクティブで取り扱っている求人は、実際に取材を行った優良企業が多いのが特徴。詳しい業務内容や実際の職場の雰囲気などもお伝えできるので、入社後のミスマッチによる早期離職も防げます。サービスの利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

離職率が低い業界に関するQ＆A

ここでは、離職率が低い業界に関するよくある質問をQ＆A方式でご紹介します。

離職率とは？

離職率とは、一定の期間に退職した従業員の割合のこと。企業の働きやすさを測る一つの指標として用いられるのが一般的です。なお、離職率は算出期間によって変動しやすいので、一つのデータだけで判断せずに、いくつかのデータを見比べてみることも大切です。「『離職率』を転職の参考にしたい方へ」のコラムで詳しく解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。

離職率の平均はどれくらい？

厚生労働省の「令和4年上半期雇用動向調査結果の概要」によると、2022年上半期（1月～6月）の日本企業における離職率の平均は8.7%。男女別では、男性で7.8%、女性で9.8%です。ただし、離職率は最終学歴や職種によっても大きく異なります。志望先企業の離職率を知るには、企業の採用ページや求人サイトを確認しましょう。

参照元
厚生労働省
令和4年上半期雇用動向調査結果の概要

離職率が低い業界は何ですか？

このコラムの「離職率が低い業界ランキング」にもあるように、最も離職率が低い業界は鉄鋼・金属・鉱業業界。次いで、離職率が低いのが建設業です。専門性が高く、生活に関わる仕事という点で共通しています。そのほか、金融・保険業界や製造業界、IT業界も離職率が低い傾向にあります。

離職率が低い業界の見分け方は？

離職率が低い業界は、「労働環境が良い」「人間関係が良好」「十分な人員補充ができている」など、社員が働きやすい環境が整っている傾向にあります。就職先として検討している企業の求人情報や口コミなどをしっかりと確認し、面接の際も気になる点があったら遠慮なく質問をしておくと良いでしょう。離職率が低く入社後の満足度が高い企業を見つけたい方は、「ホワイト企業とブラック企業、転職前の見分け方とは？」も参考になるので、ぜひチェックしてみてください。

離職率が高い業界や企業を避けるには？

離職率が高い業界や企業を避けるには、まずインターネットや就職支援サービスを活用して情報収集を行いましょう。イメージだけで判断せず、その企業や業界についてよく知っておくことが大切です。働きにくい業界を避けたい方は、「過労死ラインは超えないで！ブラック業界を見極める方法」もご覧ください。また、自分に合った業界を見つけるにはプロの力を借りるのもおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーから適性のある企業や業界についてのアドバイスがもらえます。サービスは無料なのでお気軽にご相談ください。

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