業種とは何か？公務員の分類は？一覧や職種との違いも解説！

 

業種とは、その企業が行う「事業の種類」を表す言葉です。職種と同じ意味として捉える方もいるようですが、一見似ているこの2つには、大きな違いがあります。自分に合う仕事を考えるうえで、業種と職種の概要や違いを理解することは非常に重要です。業種と職種、さらには業界や業態など、それぞれの概要や違いをまとめたこのコラムを参考にし、適職に就きましょう。
 

業種とは

業種とは、その企業が行っている「事業の種類」を表す言葉です。製造業や農業、小売業などが当てはまります。以下、「職種」や「業界」「業態」との違いについて詳しく見ていきましょう。

 

職種との違い

職種とは、その企業に属する個人が行っている「仕事の種類」を表す言葉。事務や営業、販売などが当てはまります。職種は「個人の仕事の種類」を指し、同じ会社でも従業員によってその職種はさまざまです。規模の小さい企業では一人の社員が多数の職種を兼任することがあるので、職場によっては1つの職種にとらわれない働き方をすることも可能でしょう。

 

総合職と一般職

日本の新卒採用選考では、「総合職」「一般職」の枠で採用を行う企業が多いようです。総合職は、主に企画や営業など、業務の総合的判断を要する職種とされています。総合職として採用された場合、研修後に「営業」「経理」「企画」などの職種に配属されるのが一般的です。一方、一般職とは主に日常的な業務のみを行う、総合職の補助をする職種で、業務内容は事務全般であることが多いといえます。

 

業界との違い

ちなみに、就職活動でよく耳にする「業界研究」の「業界」とは、その業種を取り扱う事業・サービスによってさらに細分化したものです。たとえば製造業における「製薬業界」や、小売業における「アパレル業界」などが該当します。

 

業態との違い

業態とは、事業がどのような形態で行われているか分類する言葉であり、「事業形態」のことだと考えると分かりやすいでしょう。たとえば小売業の業態は「小売店」「コンビニエンスストア」「スーパーマーケット」「ネットショップ」などです。

 

自分の職種や業種が分からないとき

たとえば、中小企業に勤める方や個人事業を営む方などは、1人で「販売」と「経理」など、複数の職種を兼務しており、自分の明確な業種や職種が分からないということもあるのではないでしょうか。このような場合、職務経歴書や面接で前職の説明をするときには、自分が就きたい業種や職種に合わせて申告すると良いでしょう。

 

現在転職先を探している方は、自分が経験した複数の職種のなかで、自分の力がより発揮できそうな職種を軸にして検討すると効果的です。

世の中にある業種一覧

業種について、正式に定義はありません。ただし、職種と違い、総務省の「日本標準産業分類」や経産省の「業種分類表」などで細かく種類別に分類されています。

 

下記は、総務省統計局の基礎調査で定義されている19種類の業種です。

 

1.農業、林業

2.漁業

3.鉱業、採石業、砂利採取業

4.建設業

5.製造業

6.電気、ガス、熱供給、水道業

7.情報通信業

8.輸送業、郵便業

9.卸売業、小売業

10.金融業、保険業

11.不動産業、物品賃貸業

12.学術研究、専門技術サービス業

13.宿泊業、飲食サービス業（飲食店が含まれる）

14.生活関連サービス業、娯楽業

15.教育、学習支援業

16.医療、福祉

17.複合サービス事業

18.サービス業（他に分類されないもの）

19.公務（他に分類されるものを除く）

 

ハローワークの業種の定義では、上記に「分類不能の産業」が追加されます。

 

公務員の業種

公立学校で教員をしている方は、業種欄に「学校教育」と記入するのが一般的です。県庁や市役所などに勤務している公務員の方は、業種欄に「地方公務」と記入すると良いでしょう。また、市町村採用の警察官や消防士も、基本的には地方公務員に含まれます。「文部科学省」「農林水産省」など、各府省庁に勤務する国家公務員の方の業種は「国家公務」にあたるでしょう。自衛官や海上保安官なども、防衛省・海上保安庁の職員となるため、国家公務員となります。

 

IT業界の業種

IT関係の仕事は、基本的に「情報通信業」となるでしょう。総務省では、情報通信業について「情報の伝達を行う事業所、情報の処理や提供などのサービスを行う事業所、インターネットに附随したサービスを提供する事業所、および伝達することを目的として情報の加工を行う事業所が分類される」と解説しています。

 

日本標準産業分類では、情報通信業を「通信業」「放送業」「情報サービス業」「インターネット附随サービス業」「映像・音声・文字情報制作作業」の5つに分類しています。「通信業」は、固定電話業・携帯電話業や無線センター、「放送業」は、テレビ・ラジオ放送局やケーブルテレビ会社などが含まれるでしょう。「情報サービス業」は、主にソフトウェア開発会社・ゲームソフト会社を指します。また、「インターネット附随サービス業」では、Webコンテンツ制作会社やポータルサイト運営会社、サーバ運営会社などが含まれるようです。「映像・音声・文字情報制作業」には、映画・テレビ番組の制作会社や広告会社、新聞社や出版社などが挙げられます。

 

ほかに分かりにくい業種でいうと、たとえばアパレル関係の業種は「小売業」、保育士の業種は「医療・福祉」または「福祉サービス」に分類されます。その他の業種の細かい分類については、総務省のWebサイトを参考にしてください。

 

参照元：

総務省統計局

平成26年経済センサス 基礎調査 産業分類一覧

総務省

大分類Ｇ-情報通信業 

総務省

日本標準産業分類

業種と職種を組み合わせて仕事内容を考える

仕事の内容を知る手段の一つとして、業種と職種の組み合わせから考える方法があります。

業種だけ、職種だけで考えてしまうと具体的な仕事内容はイメージしにくいもの。たとえば、小売業のなかには販売職や事務職、営業職などさまざまな職種がありますが、「小売業の販売職」なら消費者に商品を売るのが仕事、「小売業の営業職」なら自社店舗の管理や仕入れが仕事のように、業種と職種を組み合わせることで仕事内容をイメージしやすくなるでしょう。以下、業種と職種の組み合わせ別にまとめました。

 

同業種・同職種

これまでの経験やスキルを活かして同業種・同職種に転職する場合、応募者も業種・職種の知識があるので転職先を選びやすく、企業側もスキルを判断しやすいメリットがあります。また、入社後も即戦力として活躍できる可能性が高いでしょう。

 

異業種・同職種

同職種で職務経験を活かしつつ異業種への転職を考えている方は、異なる業種の場合でも活かせるスキル・共通点をアピールしていく必要があります。たとえば「保険の営業職」が「不動産の営業職」といった異業種に転職したい場合、共通点は「長期間保有する高額商材」「個人顧客向け」「ライフイベントの変化時に求められることが多い」などが挙げられるでしょう。こういった前職との具体的な共通点を述べ、培ったスキルをこれからどう活かせるか伝えると効果的なアピールに繋がります。

 

同業種・異職種

同業種・異職種への転職を検討する場合、業種への知識や経験は評価対象になりますが、職種自体は未経験となるので、これまで培った経験がどのように希望職種で活かせるかを伝える必要があります。また、異職種への転職を希望した理由も明確にしておきましょう。即戦力を求める企業の場合、どうしても同職種の経験者が優先される傾向にあるため、未経験可の企業から目星を付けるのがおすすめです。

 

異業種・異職種

異業種・異職種というまったくの未経験分野へ転職を希望する場合、ポテンシャル採用を行っている企業を受け、「自分がこの企業で活躍できる理由」「前職のスキルで活かせる部分」など、今後の伸びしろや熱意をしっかりアピールしましょう。ただし、未経験分野の場合、採用が決まりにくい場合もあるので、早く転職したいという方はできる限りこれまでの経験と共通する業種・職種を選択するか、「未経験歓迎」「未経験募集」といった求人を中心に応募してみるのがおすすめです。

 

未経験の場合は志望動機が大切

転職で未経験の業種・職種に挑戦したいときは、説得力のある志望動機を用意するのが大切。まずは業界やその企業について理解を深め、その企業が求める能力や人物像と自分の特性とを照らし合わせます。そのうえで「企業に貢献できること」「入社後に実現したいこと」を明確にし、志望動機を組み立てていきましょう。

自分に合う仕事の見つけ方

自分に合う仕事を見つけるには、「業種・業界研究」「職種研究」「企業研究」が重要になります。以下、詳しく見ていきましょう。

 

業種・業界研究をする

各業界の仕組みや組織構造、現状や今後の動向などを調べて、自分が目指す業界を絞り込むのが目的。業界によって利益率や勤続年数、年収などは異なるので、自分が求める条件や活躍できそうな環境を選びましょう。情報収集には、関連団体のWebサイトはもちろん、新聞やニュース、市販の業界研究本などが役立ちます。

 

職種研究をする

それぞれの職種が行う仕事内容を知り、自分に合う職種を見つけるのが目的。職種ごとに求められるスキルや資格が異なるため、しっかりと研究しておくことが大切です。

 

企業研究をする

企業理念や求める人材像、将来ビジョンなどを確認して、自分に合う会社かどうか判断するのが目的。同じ職種でも企業によって担当業務が異なるケースもあるので、しっかり調べておきましょう。

 

まず、業界・職種研究を行ってから、それに当てはまる企業をピックアップして企業研究をするのが基本的な流れです。どの研究でも視野を広く持ち、関連する業界や職種、競合他社まで目を向けてください。また、OBやOGなど希望する業界・企業で働いている先輩に直接話を聞くのもおすすめ。企業の詳細や具体的なイメージがより掴みやすくなります。

 希望業種の求人を探す方法

自分の希望業種をスムーズに探す手段として、業種を指定して求人サイトで検索する方法や、転職エージェントを活用する方法があります。

 

業種を指定して求人サイトで検索する

希望の業種がある程度決まっている場合、求人サイトで業種を指定して検索してみましょう。また、未経験歓迎の求人数が多い業種や、比較的専門性を要する求人が多い業種など、企業の採用動向には特徴があります。そのため、希望業種を設定し絞り込みを行うと、スムーズに自分の求める求人と出会えるでしょう。

 

転職エージェントに相談する

自分に合った業種の求人を見つけるため、転職エージェントを活用するのもおすすめです。転職エージェントとは、ヒアリングを通じ、自分に合った求人を紹介してもらえるサービス。希望業種の求人を紹介してもらえるだけでなく、本当に自分の適性に合った業種をキャリアアドバイザーに見極めてもらうことも可能です。

 

自分に合う業種や職種、業界の情報収集のやり方が分からない方は、ぜひ就職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブでは、サービスの一環として、業界・企業研究の方法や、書類の書き方、面接対策といった就職活動に関するノウハウをマンツーマンで指導しています。ご利用はすべて無料。求人紹介も行っているので、就職に関するお悩みならお気軽にお問い合わせください。

業種に関する就活のお悩みQ＆A

ここでは、業種の見つけ方や他業種への転職に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

 

自分に合う業種の見つけ方を教えてください。

自分に合う業種や仕事を見つけるためには、「業種・業界研究」や「職種研究」、「企業研究」が大切。まずは業界・職種研究を行い、自分の希望や適性に合った企業を調べ企業研究を深堀りしていきましょう。業種を見つける際は、関連業種や業界、競合他社にも目を向けることで選択肢が広がります。詳しくは、このコラムの「自分に合う仕事の見つけ方」をご参考ください。
 

業種と職種の違いはなんですか？
 

業種とは、企業が行う事業の種類です。一方職種は、企業に属する個人が行う仕事の種類です。企業によっては、職種を超えて幅広く活躍する社員もいます。就活を始める際は、まず業種から仕事を探していくのが一般的でしょう。詳細については、このコラムの「業種とは」や「職種とは何か？業種との違いを考える」も併せてご覧ください。
 

異業種への転職は難しいですか？

基本的に、異業種への転職は、同業種に比べて難易度が高いとされています。ただし、異業種でも職種が同じであれば、難易度は下がるでしょう。スタートアップ企業やIT系職種、営業職などは未経験OKの求人が多く、異業種からの転職者が受け入れられやすい傾向にあるようです。異業種へ転職するためのコツは、転職の動機を明確にし、培ったスキルや経験が異業種でも活かせることをアピールすること。詳細は「異業種への転職は若いほど有利？転職しやすい職種とは」でも説明しているので、ぜひご参照ください。

 

理系が他業種へ転職するのは可能？

可能です。ただし、未経験業種へ転職を希望する場合、20代がチャンスでしょう。30歳以降は、経験やスキルが重視される傾向にあり、同業種に転職するのが一般的。他業種へ転職するには、ポテンシャルが重視される20代のうちに行動に出ることが大切でしょう。理系の方が評価されやすい転職先には、「化学系」「バイオ系」「工学系」などが挙げられます。また、理系出身者の方が評価されやすい職種は、「開発」「設計」「生産管理」「エンジニア」などです。詳細は「理系なら知っておきたい！他業種への転職のポイント」をご覧ください。他業種への転職でお悩みの方は、ぜひ一度転職エージェントハタラクティブにご相談ください。