業種とは何か？公務員やIT業界の分類は？一覧や職種との違いも解説！

就職を考えた際に、「業種とは何だかろう？」と思う方はいるでしょう。業種とは、その企業が行う「事業の種類」を表す言葉です。職種と同じ意味として捉える方もいるようですが、大きな違いがあります。自分に合う仕事を考えるうえで、業種と職種の概要や違いを理解することは非常に重要です。業種と職種、さらには業界や業態など、それぞれの概要や違いをまとめたこのコラムを参考にし、適職に就きましょう。

業種とは？

業種とは、その企業が行っている「事業の種類」を表す言葉です。「製造業」や「農業」、「小売業」などが当てはまります。職種と同義として捉える方もいますが、実は違う意味を持つものです。
以下、「職種」や「業界」「業態」との違いを詳しく見ていきましょう。

職種との違い

職種とは、その企業に属する個人が行っている「仕事の種類」を表す言葉です。「事務」や「営業」、「販売」などが当てはまります。職種は、「個人の仕事の種類」を表すので、同じ会社でも従業員によってさまざまです。規模の小さい企業では、1人の社員が多数の職種を兼任することがあるので、職場によっては1つの職種にとらわれない働き方をすることも可能でしょう。

業界との違い

業界とは、その業種を取り扱う事業・サービスによってさらに細分化したものです。製造業における「製薬業界」や、小売業における「アパレル業界」などが当てはまります。

業態との違い

業態とは、事業がどのような形態で行われているかを分類する言葉です。「事業形態」のことだと考えると分かりやすいでしょう。たとえば、小売業の業態は「コンビニエンスストア」や「百貨店」、「ネットショップ」などがあります。

自分の業種や職種が分からないとき

中小企業に勤める方や個人事業を営む方などは、1人で「販売」と「経理」など、複数の職種を兼務しており、自分の明確な業種や職種が分からないということもあるでしょう。このような場合、職務経歴書や面接で前職の説明をするときには、自分が就きたい業種や職種に合わせて申告するのが一般的です。
現在転職先を探している方は、自分が経験した職種の中で、自分の力がより発揮できそうな職種を軸にして検討すると良いでしょう。

「職種」について、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事「職種とは何か？業種との違いを考える」をチェックしてみてください。

世の中にある業種一覧

業種について、正式な定義はありません。ただし、職種と違い、総務省の「日本標準産業分類」で細かく種類別に分類されています。下記は、その20種類の業種です。

1.農業、林業
2.漁業
3.鉱業、採石業、砂利採取業
4.建設業
5.製造業
6.電気、ガス、熱供給、水道業
7.情報通信業
8.運輸業、郵便業
9.卸売業、小売業
10.金融業、保険業
11.不動産業、物品賃貸業
12.学術研究、専門技術サービス業
13.宿泊業、飲食サービス業（飲食店が含まれる）
14.生活関連サービス業、娯楽業
15.教育、学習支援業
16.医療、福祉
17.複合サービス事業
18.サービス業（他に分類されないもの）
19.公務（他に分類されるものを除く）
20.分類不能の産業

さまざまな求人サイトで使われているものと、日本標準産業分類では、分類の仕方が違うので注意しましょう。

参照元
総務省
日本標準産業分類

公務員の業種

公立学校で教員をしている方は、業種欄に「学校教育」と記入するのが一般的です。県庁や市役所などに勤務している公務員の方は、「地方公務」と記入すると良いでしょう。また、市町村採用の警察官や消防士も、基本的には「地方公務」です。各府省庁に勤務する国家公務員の方の業種は「国家公務」にあたります。自衛官や海上保安官、警察庁所属の警察官なども「国家公務」と記入するのが一般的です。

IT業界の業種

IT関係の仕事は、「情報通信業」にあたることが多いようです。総務省では、「大分類G-情報通信業 説明及び内容例示」の中で、情報通信業について「情報の伝達を行う事業所、情報の処理や提供などのサービスを行う事業所、インターネットに附随したサービスを提供する事業所、および伝達することを目的として情報の加工を行う事業所が分類される」と解説しています。情報通信業は「通信業」「放送業」「情報サービス業」「インターネット附随サービス業」「映像・音声・文字情報制作作業」の5つに分類されます。

・通信業…固定電話業、携帯電話業、無線センターなど
・放送業…テレビ放送局、ラジオ放送局、ケーブルテレビ会社など
・情報サービス業…ソフトウェア開発会社、ゲームソフト会社など
・インターネット附随サービス業…Webコンテンツ制作会社、ポータルサイト運営会社、サーバ運営会社など
・映像、音声、文字情報制作業…映画の制作会社、テレビ番組の制作会社、広告会社、新聞社、出版社など

ほかに判別がつきにくい業種でいうと、たとえばアパレル関係の業種は「小売業」、保育士の業種は「医療・福祉」または「福祉サービス」に分類されます。その他の業種の細かい分類については、総務省の「日本標準産業分類」を参考にしてください。

参照元
総務省
日本標準産業分類

業種と同じように職種一覧を見ることは可能？

職種の場合、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査の新職種区分案」などで一覧を見ることが可能です。
しかし、業種と異なりかなり細分化されています。合計で906の職種があるので、職種の一覧を見たい人は、上記のリンクから確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査の新職種区分案

代表的な3業種に向いている人

ここでは、代表的な3つの業種に向いている人を紹介します。それぞれ希望業種がある人は参考にしてください。

製造業

製造業は、コツコツ一定のペースで取り組める業種で、作業や仕事を集中力を保ちつつミスなくできる人に向いています。また、自分が作った製品が店舗やオンラインで販売されるので「ひとつの製品を作り、それが人の役に立つ」という達成感を味わえるでしょう。そのため、ものづくりが好きで一定の作業を集中力を保ちながら続けられる人におすすめです。

金融・保険業

金融や保険業が向いている人は、真面目で責任感の強い人です。金融や保険業は大きなお金が動く業種。人のお金を扱う仕事なのでミスは許されません。しかし、責任が重い分、給与は異業種よりも高く設定されていることが多めです。「大きなお金を動かして、自分自身もしっかり稼ぎたい」そな人に向いている業種でしょう。

IT・情報通信業

IT系の業種はデスクワークが中心の仕事です。また、業界の変化が大きく早いため、変化に柔軟に対応できる人が向いています。また、デスクワークなので長時間PCに向き合える人でないと務まりません。とはいえ、今後も成長が見込まれる業種なので、キャリアアップのために挑戦してみるのもおすすめです。

業種と職種で考える転職

中途採用においては、一般的に経験がある方が有利です。しかし、経験のある「業種のみ」や「職種のみ」で考えると視野が狭くなってしまいます。「業種」と「職種」を組み合わせて考えると、転職先を選ぶ幅が広がるでしょう。

同業種の同職種（経験業種）

同業種・同職種に転職する場合、応募者も業種・職種の知識があるので転職先を選びやすく、企業側もスキルを判断しやすいメリットがあります。また、入社後もこれまでの経験やスキルを活かして、即戦力としての期待に応えられる可能性が高いでしょう。

異業種の同職種（業種未経験）

異業種・同職種に転職する場合、業種が異なっても共通している特徴を主張し、職種スキルをアピールすると効果的です。たとえば、「不動産業の営業職」から「金融業の営業職」に転職したい場合、「高額商品を扱う」「顧客のライフプランに関わる」などが共通点といえます。こういった前職との具体的な共通点を述べ、培ったスキルをこれからどう活かせるか伝えると、効果的なアピールに繋がります。

同業種の異職種（経験業種）

同業種・異職種に転職する場合、職種自体は未経験の扱いとされることが一般的でしょう。業種への知識は評価対象になりますが、これまで培った経験が、どのように活かせるかを主張できるようにしなければなりません。また、異職種への転職を志した理由を問われたときに、納得してもらえる答えを用意しておきましょう。即戦力を求める企業の場合は、同職種の経験者が有利となる傾向にあるため、未経験可の企業から目星を付けるのがおすすめです。

異業種の異職種（業種未経験）

異業種・異職種という全くの未経験分野へ転職する場合、ポテンシャル採用を行っている企業を受け、「自分がこの企業で活躍できる理由」「前職のスキルで活かせる部分」など、今後の伸びしろや熱意をしっかりアピールしましょう。ただし、未経験分野の場合、採用が決まりにくい場合も。早く転職したいという方は、できる限りこれまでの経験と共通する業種・職種を選択するか、「未経験歓迎」「未経験募集」といった求人を選択するのがおすすめです。

業種未経験の場合は志望動機が大切

転職で未経験の業種・職種に挑戦したいときは、説得力のある志望動機を用意するのが大切。まずは業界やその企業について理解を深め、その企業が求める能力や人物像と自分の特性とを照らし合わせます。そのうえで「企業に貢献できること」「入社後に実現したいこと」を明確にし、志望動機を組み立てていきましょう。

自分に合う業種や仕事の見つけ方

自分に合う仕事を見つけるには、「業種・業界研究」「職種研究」「企業研究」が重要になります。以下、詳しく見ていきましょう。

業種・業界研究をする

業種・業界研究は、各業種・各業界の仕組みや組織構造、現状や今後の動向を調べて、自分が目指す業種・業界を絞り込むのが目的です。平均勤続年数が長い業種・業界であれば、長く安定して勤務できる業種・業界といえ、売上や利益率が伸びている業種・業界であれば、チャレンジすることを厭わない業種・業界といえるでしょう。年収も業種・業界によってさまざまです。自分が求める条件や活躍できそうな環境を選ぶようにしましょう。情報収集には、関連団体のWebサイトはもちろん、新聞やニュース、市販の業界研究本などが役立ちます。

職種研究をする

職種研究は、それぞれの仕事内容を知り、自分に合う職種を見つけるのが目的です。職種ごとに求められるスキルや資格が異なるため、自分のスキルや性格との適性を見極めながら、能力を発揮できる職種を探しましょう。

企業研究をする

企業研究は、企業理念や求める人材像、将来ビジョンなどを確認して、自分に合う会社かどうか判断するのが目的です。同じ職種でも企業によって担当業務が異なる場合もあるので、しっかり調べておきましょう。

まず、業界・職種研究を行ってから、それに当てはまる企業をピックアップして企業研究をするのが基本的な流れです。どの研究でも視野を広く持ち、関連する業界や職種、競合他社まで目を向けてください。また、OBやOGなど希望する業界・企業で働いている先輩に直接話を聞くのもおすすめ。企業の詳細や具体的なイメージがより掴みやすくなります。

企業研究のやり方は、「企業研究のやり方をマスターして理想の転職を勝ち取ろう」で詳しくご紹介しています。

希望業種の求人や会社を探す方法

自分の希望業種をスムーズに探す手段として、業種を指定して求人サイトで検索する方法や、転職エージェントを活用する方法があります。

業種を指定して求人サイトで検索する

希望の業種がある程度決まっている場合、求人サイトで業種を指定して検索してみましょう。また、未経験歓迎の求人数が多い業種や、比較的専門性を要する求人が多い業種など、企業の採用動向には特徴があります。そのため、希望業種を設定し絞り込みを行うと、スムーズに自分の求める求人と出会えるでしょう。

転職エージェントに相談する

自分に合った業種の求人を見つけるため、転職エージェントを活用するのもおすすめです。転職エージェントとは、ヒアリングを通じ、自分に合った求人を紹介してもらえるサービスのこと。希望業種の求人を紹介してもらえるだけでなく、本当に自分の適性に合った業種をキャリアアドバイザーに見極めてもらうことも可能です。

自分に合う業種や職種、業界の情報収集のやり方が分からない方は、ぜ就職エージェントのハタラクティブをご利用ください。
ハタラクティブでは、サービスの一環として、業界・企業研究の方法や応募書類の書き方、面接対策といった就職活動に関するノウハウをマンツーマンで指導。丁寧なカウンセリングを行い、あなたの適性に合った業種やお仕事をご紹介します。
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業種に関する就活のお悩みQ＆A

ここでは、業種の見つけ方や他業種への転職に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

自分に合う業種の見つけ方を教えてください。

自分に合う業種や仕事を見つけるためには、「業種・業界研究」や「職種研究」、「企業研究」が大切。まずは業界・職種研究を行い、自分の希望や適性に合った企業を調べ企業研究を深堀りしていきましょう。業種を見つける際は、関連業種や業界、競合他社にも目を向けることで選択肢が広がります。詳しくは、このコラムの「自分に合う業種や仕事の見つけ方」をご参考ください。

業種と職種の違いはなんですか？

業種とは、企業が行う事業の種類です。一方職種は、企業に属する個人が行う仕事の種類です。企業によっては、職種を超えて幅広く活躍する社員もいます。就活を始める際は、まず業種から仕事を探していくのが一般的でしょう。詳細については、このコラムの「業種とは」や「職種とは何か？業種との違いを考える」もあわせてご覧ください。

異業種への転職は難しいですか？

基本的に、異業種への転職は、同業種に比べて難易度が高いとされています。ただし、異業種でも職種が同じであれば、難易度は下がるでしょう。スタートアップ企業やIT系職種、営業職などは未経験OKの求人が多く、異業種からの転職者が受け入れられやすい傾向にあるようです。異業種へ転職するためのコツは、転職の動機を明確にし、培ったスキルや経験が異業種でも活かせることをアピールすること。詳細は「異業種への転職は若いほど有利？転職しやすい職種とは」でも説明しているので、ぜひご参照ください。

理系が他業種へ転職するのは可能？

可能です。ただし、未経験業種へ転職を希望する場合、20代がチャンスでしょう。30歳以降は、経験やスキルが重視される傾向にあり、同業種に転職するのが一般的。他業種へ転職するには、ポテンシャルが重視される20代のうちに行動に出ることが大切でしょう。理系の方が評価されやすい転職先には、「化学系」「バイオ系」「工学系」などが挙げられます。また、理系出身者の方が評価されやすい職種は、「開発」「設計」「生産管理」「エンジニア」などです。他業種への転職でお悩みの方は、ぜひ一度転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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