「離職率」を転職の参考にしたい方へ

会社への定着率とは真逆の「離職率」。
その名の通り、会社から去っていった人の割合を数字に表したものです。
算出方法は一つですが、何に対しての離職率なのか？という内容によって元となる数字（分母）を使い分けます。
このコラムでは、最も離職率が算出されやすい例をあげて説明していきたいと思います。

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離職率とは？

ある一定期間内に退職していった人の数を、全体の何％にあたるのかを算出したものになります。
この「ある一定期間」というのがポイントです。
例えば、前年の4月1日から現在の3月31日までの1年間のうちに退職した人数が5人いたとします。
4月1日の時点で社員の数は50名。
3月31日までに5人が会社を去って行ったので、現在は45名になります。
この場合の離職率を下記の計算式を使って算出してみます。

離職率の計算式

「離職率（％）」＝「当期間内の離職者数÷当期間当初の在籍者数×100」
例）「10％」=「5人÷50人×100」

算出した結果、例題の離職率は10％ということになります。

離職率に定義はない

あくまでも企業の指標として使われる数字です。そのため、離職率に関する定義は存在しません。
定義のない離職率の算出方法では、期間、元となる数字（分母：当期間当初の在籍者数にあたる）はその在籍する対象者によって異なります。

では、よく算出されがちな新卒の離職率を例に挙げてみましょう。

新卒のケース

新卒で入社した社員を対象に、3年以内の離職率を計算式に当てはめてみます。
下記は、新入社員が入社してから3年間のうちに、退職した人数を3人としたときの離職率です。

「離職率（20％）」=「当期間内の離職者数（10）÷当期間当初の新入社員の数（50）×100」

上の計算式からわかることは、新卒者が3年以内に離職する率は20％と少し高めであるということです。
期間の定めはないため、1、3、5年間などの区切りや期末ごとに算出することもできます。

今度は、新卒のケースから社員全員へ、離職者数と社員の数（分母）を変えて離職率を出してみましょう。

全社員を対象としたケース

新入社員の数だけではなく、会社全体の社員の人数で離職率を出したい時は下記の計算式になります。
※期間は新入社員と同じく3年以内とします。

「離職率（4％）」=「当期間内の離職者数（20）÷当期間当初の全社員の数（500）×100」

新卒者の離職率は20％でしたが、全社員を対象とした離職率では4％とかなり低めです。
離職率は、元となる数字（母子）を変えるだけで違う結果が出ます。再就職や転職をお考えの方は、一部・全体、どちらの数字も参考にしながら企業選びをするとよいでしょう。

例では3年以内の離職率を算出していますが、新卒1年以内の離職率では利率は高めになると予測されます。
上記のことを踏まえて、下記の「離職状況の一例」を参照してみましょう。

離職率の見方

数字の高さと低さは、定着率に比例しているのでしょうか？
離職率が高いと長く勤務しづらい理由があるのか、逆に低いと働きやすい環境が整っているのか…。
優良企業を見分ける指標としても活用できる離職率。就活の参考に大いに役立つことでしょう。

離職状況の一例

下記のデータは新規学校卒業就職者の1年目～3年目の年数別に算出した離職状況です。
学歴は、中学・高校・短大等・大学の4つに分けられており、平成8年～平成27年の各年度ごとに統計をとったものになります。

参照元
厚生労働省
新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況

この統計を参考に、大学を卒業した後に新卒入社した人が3年目までに退職している割合を見てみましょう。
平成25年3月の統計では、離職率31.9％で全体の約3割の人が退職しているという実情が見えてきます。1年目が最も多くて12.8％です。全体的に参照してみても、1年目の離職率は高くなる傾向にあります。
しかし統計からわかることは、離職する理由は時代にも学歴にも限ったことではないということです。

3年以内に離職するワケとは？

・労働条件の相違
・仕事内容が自分に合わない
・人間関係のトラブル
・給与面に不満がある
・結婚や出産のため
・将来性が見えない
・キャリアアップが望めない
・ノルマがきつい
・健康上に問題が出た
・ブラック企業だった
…など、さまざまな理由でやむなく離職せざるおえない状況が挙げられます。

労働条件は、就職する前の段階でチェックしているはずですが、いざ入社してみて「残業が多い」「休みが少ない」「まとまった休暇がもらえない」といったことに直面することも考えられます。
また、自分が思っていたような仕事内容ではなかったり、先輩や同僚、上司と上手くコミュニケーションがとれなかったり、ボーナスが少なすぎたりすることが原因で3年以内に退職に踏み切っている人もいることでしょう。

退職する理由は千差万別です。しかし、入社して3年以内に辞めたということを聞いた人は、「我慢ができない人」と思い込んでしまう可能性もあります。そんな周りの目が気になって退職に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。

「何かが違う」と感じた時点で、自分を信じて離職することも必要なことです。
就活時に参考になる離職率。辞めた人の理由までは明らかにされないため、利率から推測できることを踏まえて慎重に企業選びを行いたいものです。

では、離職率を活かした就活ポイントをご紹介したいと思います。

離職率によって分かること

離職率と聞いて、高め=デメリット（ネガティブ）、低め=メリット（ポジティブ）という一般的なイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。
しかし、一概にそのイメージを持つことは違うのでは？と考えられます。

下記では、離職率が高い会社と低い会社ではどのような違いがあるのかについてご紹介します。

高めの離職率から考えられること

・定期的に新しい社員が入ってくるので活気がある
・上の人が辞めることもあるため、キャリアアップを目指しやすい
・人の入退社が多いからどんどん体制が変わる
・労働条件に不満がある社員が多い

離職率が高い企業は、「退職者が多く定着しない」と思われがちですが、それだけではない良い面もあわせ持っています。
人の入れ替わりが激しい会社であれば、離職率は自然と高くなると考えられます。また退職者がいることで、部署間の異動が発生したり、体制の変更があったり、若手社員が昇進したり、さまざまな新体制が待ち受けていることでしょう。

しかし、新しい風が社内に入ってくるという魅力がプラスされ、活気が生まれる可能性も秘めています。
新しい空気が流れる社内は新鮮で気持ちのよい環境かもしれません。
離職率が高くても、その企業の良い点を探ってみることをオススメします。

低めの離職率から考えられること

・働きやすい職場環境が整っている
・研修制度が充実している
・在籍歴の長い社員が多く、昇給するのが難しい
・変化の少ない安定した会社が多い

離職率が低い企業は、「社員の定着率が高く働きやすい職場である」というポジティブな面を想像しませんか？
もちろん、退職する社員が少ないというのは事実でしょう。しかし、辞める人が少ない=良い職場とも限りません。

長く在籍している社員がいるということは、若手社員が昇給しにくい状況が生まれやすいと考えられます。
また、安定はしているものの仕事に充足感を得られなかったり、現状に甘んじて向上心が芽生えなくなったり、というようなマンネリ化が生じている可能性もあります。
離職率が低いから安心できると思い込むのではなく、その企業の業績や業務内容などにも目を向けてみるとよいでしょう。

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