離職率の調べ方とは？就活や転職に役立つ企業情報を入手できるようになろう

就活や転職活動を進めていて、離職率の調べ方が分からないとお悩みの方もいるでしょう。このコラムでは、離職率の調べ方や離職率が高い企業でありがちな問題をご紹介します。

離職率は基本的に非公開ですが、雑誌や報告書から確認できる場合もあります。最近では、インターネットでの検索も可能です。情報が見つからない場合は、面接時に質問してみるのも一つの方法です。

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離職率とは

離職率とは、一般的に年初の従業員数を分母とし、当年内に退職した従業員数を分子として算出される割合のことです。1年間の動向のほかに、「新卒入社の人が5年以内に退職する割合」「中途採用の人が1年以内に辞める割合」などが求められる場合もあります。

離職率の調べ方

離職率の主な調べ方は、以下のとおりです。

• 1.ハローワーク
• 2.就職四季報
• 3.有価証券報告書
• 4.帝国データバンク
• 5.就職・転職エージェント
• 6.口コミサイト
• 7.企業に直接聞く

なお、離職率は公開義務がないため、調べても見つからない場合があることを念頭に置きましょう。

離職率の調べ方1：ハローワーク

ハローワークの求人票で離職率のチェックができます。求人票には過去3年間の応募者数や採用者数、離職者数などが記載されているため、掲載情報から離職率の計算が可能です。
ただし、離職者数を掲載していない企業もあります。

離職率の調べ方2：就職四季報

四季報とは、東洋経済新報社から年に1回発行される雑誌です。各企業の3年後離職率が掲載されており、気になる企業の離職率を素早く調べられます。離職率以外に、平均勤続年数や平均残業時間、有給休暇の取得実績なども記載されています。

ただし、企業によっては離職率を非公開にしていたり、そもそも四季報に掲載されていなかったりするため、必ずしも情報が手に入るとはいえません。

離職率の調べ方3：有価証券報告書

有価証券報告書とは、会社の概況や財務諸表などの情報を掲載した株主や投資家向けの報告書。IRともよばれており、情報をもとに企業の経営状況の確認が可能です。

離職率自体は掲載されていなくとも、社員の動向や事業の状況の情報を得られるため、企業の定着率や離職率を推察する際に有効です。

離職率の調べ方4：帝国データバンク

帝国データバンクとは、企業活動に役立つ情報を提供する民間企業です。帝国データバンクの従業員が、各企業に直接調査を行っています。

帝国データバンクには、業績や資本構成、企業規模、損益、経営者情報、企業活力などの情報が掲載されています。離職率自体が書かれているわけではありませんが、企業の経営状態を知ることで将来性を推測できるでしょう。

離職率の調べ方5：就職・転職エージェント

就職や転職のためにエージェントを活用している場合は、担当者に気になる企業の離職率を訪ねてみるのもおすすめです。

エージェントは、企業に人材を斡旋して報酬をもらう仕組みの事業であり、紹介した人材がすぐに離職してしまうと報酬の一部を返金しなければならない場合があります。エージェントとしても、離職が起きにくい企業へ人材を紹介したいと考えるでしょう。
そのため、各企業の離職率に関するデータを持っている可能性が高く、エージェントでしか聞けない情報を入手できる可能性があります。

離職率の調べ方6：口コミサイト

大まかな離職率を手軽に調べる方法として、口コミサイトの活用があります。口コミサイトは、従業員や元従業員が会社の体制について投稿できるサイトです。

そのため、離職率や平均勤続年数などの数値だけではなく、会社のリアルな雰囲気を把握できる調査方法といえます。

離職率の調べ方7：企業に直接聞く

企業によっては、離職率を一切公表していない場合もあります。Webサイトや雑誌にも掲載されていない場合は、直接聞くのも一つの手段です。

面接で離職率を聞くことは可能ですが、ストレートに質問するのは避けてください。「長く勤務したいと考えていますが、社員の方の平均的な勤続年数はどれぐらいでしょうか？」といった湾曲的な表現がおすすめです。

面接の逆質問に不安がある方は、「逆質問とは？聞き方のポイントと有効的なアプローチ方法」で好印象を与えるコツを確認してみてください。

条件別の離職率

離職率は、年度別や産業別などさまざまな条件に分けて調査が行われています。「上場企業は離職率が低いのだろうか？」「中小企業は新卒の離職が多いのかな？」と、自分が目指している企業や働き方などによって気になる条件は異なるでしょう。

ここでは、条件別の離職率データを4つ紹介します。

1.年度別の離職率

令和元年から令和4年の年度別離職率を表にまとめました。

厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概要」と「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、離職率は以下のとおりです。

引用：厚生労働省 「令和2年雇用動向調査結果の概要」「令和4年雇用動向調査結果の概要」
離職率は毎年14～16%の間であると分かります。

より詳細にデータを確認したい方は、「離職率の平均は？新卒者や業界別のデータを参考に早期退職を防ごう」を参考にしてみてください。

2.産業別の離職率

厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、産業別の離職率は以下のとおりです。

引用：厚生労働省 「令和4年雇用動向調査結果の概要」
宿泊業・飲食サービス業が最も離職率が高く、およそ4人に1人は離職していると分かります。一方、最も離職率が低いのは鉱業・採石業・砂利採取業で6.3%でした。

「新卒者の離職率を業界別に解説！」のコラムでは新卒かつ離職率の高い産業も挙げていますので、あわせて読んでみてください。

3.新卒入社後3年以内の離職率

厚生労働省の「学歴別就職後3年以内離職率の推移」をもとに、令和2年卒業者全体の新卒入社後3年以内の平均離職率を算出してみると、41.2%と分かります。

直近5年の、新卒入社後3年以内の平均離職率は以下のとおりです。

引用：厚生労働省 「学歴別就職後3年以内離職率の推移」
計算方法は、「（令和2年度の中学卒+高校卒+短大等卒+大学卒）÷4」です。

4.男女別の離職率

ここでは、令和元年から令和4年の男女別の離職率を紹介します。

厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概要」と「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、離職率は以下のとおりです。

引用：厚生労働省 「令和2年雇用動向調査結果の概要」「令和4年雇用動向調査結果の概要」

男性は13%前後の離職率で、女性は15～18%程度と男性よりも高い傾向があります。女性の離職率が男性よりも高めなのは、出産や育児など、ライフステージの変化により離職することが多いからでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年雇用動向調査結果の概要
令和4年雇用動向調査結果の概要
学歴別就職後3年以内離職率の推移

離職率が高い企業にありがちなこと

離職率が高い企業では、サービス残業が多かったり、業務に対して給与が見合っていなかったりすることがあるようです。
以下に、離職率が高い企業で起こりやすい問題をまとめました。転職先を考える際の参考にしてみてください。

サービス残業が多い

「サービス残業は当たり前」となっている職種もありますが、良いことではありません。

離職率のほかに、残業代の支給が「みなし残業代込み」なのか「別途支給」なのかチェックすることをおすすめします。求人票に記載がなければ、面接で聞いてみましょう。

業務に対して給与が見合っていない

企業によっては、業務量が多く毎日残業となるような仕事を任されているにもかかわらず、給与が低い場合もあります。また、一般的には経験や実績を積み重ねていくことで昇給しますが、離職率が高い企業では昇給がないもしくは昇給しても微々たるものであることが多いようです。

基本給が低かったり昇給がなかったりすると従業員のモチベーションが下がってしまい、離職につながると考えられるでしょう。

有給休暇が取得しにくい

面接時に有休取得率をたずねて面接官が言葉を濁したり怪訝な顔をしたりするようならば、休みを取りにくい職場の可能性があります。

産休や介護休暇が取りにくい

求人票には「産休あり」と記載されていても、妊娠したら退職が暗黙のルールになっている会社もあるようです。介護についても同様です。

逆質問の時間に、「御社で長年勤務したいと考えているので、産後復帰した職員の事例などを教えていただけないでしょうか」と、失礼のないように聞いてみるのも一つの方法です。

人間関係に問題がある

職場の人間関係がこじれている場合も、離職率が高くなるでしょう。

従業員同士の関係は、実際に入社してみないと分からないもの。しかし、圧迫面接をされるなど面接の雰囲気だけでもある程度は分かるかもしれません。

社内の風通しが良くない

風通しが良くない企業では、重要な情報が社内全体に共有されない恐れがあります。情報が共有されていなければ、従業員全体が組織として同じ目的をもって業務を進めるのが難しいでしょう。

また、部下から報告を受けている中間管理職の上司から上層部への報告や実績が行われず、適切な評価を受けられない可能性もあります。

企業に将来性を見出せない

企業の経営状況が不安定で将来性がないと判断すれば、従業員は自然と離れていくでしょう。事業の業績が悪い、リストラで人員削減が行われている、昇給や賞与がない、AIによる代行が可能な職種であるなどの理由で企業の将来性が不安視されると、離職率が高まると考えられます。

以上のように、離職率が高くなる原因にはさまざまなものがあります。面接で心配な点を質問してみるのは悪いことではありません。

ただし、「離職率はどうですか」とはっきりと聞くのではなく、「育児支援などの長く働くことを支援する制度はありますか？」「どのような点にやりがいを感じて働いている人が多いのですか？」などのように質問してみましょう。

また、そもそも離職率が高い業界もあります。企業研究だけではなく、業界研究もしっかりと行うことが大切です。

働きやすい職場に就職するには…

働きやすい職場を探すには、自分が職場に求める優先順位を明確にしましょう。収入なのか、人間関係の良さなのか、残業の少なさなのか、それによってマッチする企業は変わります。
何をもって「働きやすい」と感じるかは百人百様です。「誰かが働きやすいと言っているから」ではなく、自分の価値観に照らし合わせて探してみてください。

ホワイト企業を見極めるには、社員の様子を観察するのも良いでしょう。もし、志望企業にインターン制度があるならばぜひ利用してみてください。社員同士が挨拶をしているか、活き活きと働いているか、などは重要なポイントです。

離職率が低めで長く働ける会社に就職したいと考えている方は、就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみてください。独自に取材した企業の信頼できる求人を取り扱っているので、職場の雰囲気を細かくお伝えすることが可能です。ハタラクティブで、ホワイト企業への転職を目指しましょう。

離職率についてのお悩みQ＆A

離職率は職場選びの参考になります。ここでは、離職率に関する疑問にQ＆A方式でお答えします。

離職率が高い職場は避けたほうが良いの？

「離職率が高い＝避けるべき会社」と一概にはいえません。離職率の高さが気になるなら、その理由を調べてみましょう。

転職活動では離職率を重視することも大切ですが、仕事内容や適性も考えてみてください。「自分の適性に合った仕事の探し方とは？」で、自分の適性を確認してみましょう。

離職率が低いほど良い企業？

そのようなことはありません。

離職率が低いのは定着率が高いことを示しているため、長く働けると考えられる場合もあります。一方、長く働いている従業員が多いと保守的な雰囲気が出て、中途社員が人間関係を構築するのが難しい可能性もあるでしょう。

自分に合う働きやすい職場を見つけるためには、職場の雰囲気を知ることも大切です。

ホワイト企業とブラック企業との見分け方はある？

ホワイト企業は、「年間休日が120日以上ある」「残業時間が少ない」「福利厚生が充実している」などの特徴があります。従業員が働きやすい環境にある会社はもちろん、離職率も低い傾向があるようです。

詳細は「ホワイト企業とブラック企業、転職前の見分け方とは？」や「ブラック企業の特徴とは？入社前に見極める方法と対処法を解説」で解説しています。

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