ブラック企業の特徴とは?入社前に見極める方法と対処法を解説

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【このページのまとめ】

  • ・ブラック企業の特徴は、労働時間が長く給与が低いこと
  • ・採用のハードルが低く、入社しやすいこともブラック企業の特徴
  • ・ブラック企業に定義はないので、特徴に当てはまれば要注意
  • ・もしブラック企業に入社してしまったら、労働基準監督署に相談を

今働いている会社やこれから入社を考えている会社が、ブラック企業かどうか、不安に思う人も少なくないでしょう。ブラック企業に明確な定義はありませんが、長時間労働やハラスメントがある職場は避けたいものです。このコラムでは、入社前にブラックかどうかチェックする方法と、入社した会社がブラックだった場合の対処法を紹介しています。「もしかしてブラック企業かも?」と不安に思っている方は、参考にしてください。

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ブラック企業の特徴とは

ブラック企業に、明確な定義はありません。一般的には、長時間労働や過度のノルマ、ハラスメントなどが横行しているような職場を指す言葉として使われているようです。また、そういった状況を改善する気がない職場も当てはまります。このような職場で働き続けていると、心身ともに疲弊してしまい、病気になってしまうこともあるでしょう。最悪の場合、病気や自殺で亡くなることもあります。実際に、脳や心臓疾患に係る労災請求件数は年1,000件程度発生しているようです。精神障害に係る労災請求件数は、年々増えており、2019年には2,000件を超えています。

第1-1図「脳・心臓疾患に係る労災請求件数の推移」の画像

引用:厚生労働省「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(33p)|第1-1図 脳・心臓疾患に係る労災請求件数の推移

第1-12図「精神障害に係る労災請求件数の推移」の画像

引用:厚生労働省「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(43p)|第1-12図 精神障害に係る労災請求件数の推移

企業は、労働基準法に則って従業員を雇わなくてはなりません。必要最低限の社内ルールとして、「就業規則」の作成と順守が、法律で定められている義務です。そのほかにも、働く人の健康と人権を守るため、「労働安全衛生法」や「最低賃金法」など、さまざまな法律が存在しています。
しかし、典型的なブラック企業では、必要最低限の法令すら守られていないのが現実です。休日にもかかわらず上司の指示メールが飛び交い、社内の権限者の機嫌一つで異動や退職、減給などが決まるといったことが起こっています。

参照元
厚生労働省
令和2年版過労死等防止対策白書(本文)
労働基準に関する法制度

入社前に分かるブラック企業の特徴

これから就職や転職を考えている方は、入社する会社がブラック企業ではないか、不安になるでしょう。そこで、入社前でも確認できるブラック企業の特徴をまとめました。これらに当てはまれば必ずブラック企業というわけではありませんが、ブラック企業である可能性は高いでしょう。就職先選びの参考にしてください。

1.残業が多い・拘束時間が長い

ブラック企業の特徴として、残業時間が多いことが挙げられます。必然的に、拘束時間も長くなり、プライベートの時間が確保しにくくなるでしょう。求人情報に記載の残業時間が多過ぎる場合は、注意してください。
仕事は早朝から深夜まで、残業は毎日あって当たり前という環境になっている可能性があります。プライベートの時間が取れないことで、心身の疲れを癒やす間もなく仕事をすることになり、余計に心も体もボロボロになってしまうでしょう。

みなし残業が多い
求人情報に「みなし残業」や「固定残業代」という言葉があったら、よく確認してください。みなし残業代とは、毎月一定時間の残業をすることを前提とした給与です。求人情報の給与欄に「月給▲万円(みなし残業代■■時間分△△円を含む)」というように記載されています。
拘束時間と労働時間の違いとは?長過ぎるときの対処法も解説」で紹介しているように、労働基準法では、週に40時間または、1日8時間を超える勤務には残業代を支払うことは、雇用主の義務です。しかし、みなし残業の場合、みなし残業時間を超えるまでは、別途の残業代が支給されません。みなし残業代は、残業時間が0でも発生するものですが、一定の残業時間に達するまでは加給されない仕組みです。みなし残業時間が多い会社では、残業が当たり前になっていて、定時に帰れることが少ない職場である可能性があります。「見込み残業とは?違法であることも!メリットや残業代の計算方法を解説」も、参考にしてください。

2.給与が低い

ブラック企業の特徴として、給与が低いことが挙げられます。一見、平均的に見える金額でも、実際の残業時間を考慮すると、低過ぎるという場合もあるでしょう。給与は労働の対価なので、本来ならば仕事の量や内容に見合っていなければなりません。給与額が元から低い場合に加え、昇給がない場合にも、注意する必要があります。
求人情報に記載されている月給は、基本給だけでなく、固定残業代(みなし残業代)や賞与、インセンティブなども加えたものであることもあるでしょう。この場合、実際に支給される金額は、求人情報記載の額を大幅に下回ることもあります。ブラック企業の場合、賞与や手当が簡単にカットされ、業績を認めないことも特徴です。給与の内訳をよく確認し、ブラック企業でないか見極めるようにしてください。

高過ぎる給与も要注意
低水準な給与が危険な一方で、高過ぎる給与も、ブラック企業である可能性があります。ハードな働き方を要求されるでしょう。また、ブラック企業がゆえに人手が不足していて、高給を掲げないと応募が集まらないという問題を抱えている可能性も考えられます。

3.事業内容が曖昧である

会社のWebサイトや求人情報、パンフレットなどに記載されている事業内容が曖昧な会社は、注意が必要です。ブラック企業の特徴として、労働者の使い捨てを行うことが挙げられます。事業内容や部門にきちんとした取り決めを持たずに、利益のためなら何でも社員にやらせる、というスタンスをとっているようです。何をしているかよく分からない会社や、あえて曖昧な表現にしている会社は、ブラック企業である可能性が高いでしょう。

若さが売りの会社
求人情報やWebサイトで、経営陣や社員の若さを売りにするのも、ブラック企業の特徴の一つだといえます。本当に業績があり、将来性のある事業を展開している会社なら、年齢に関わらず事業内容や各部門での実践、商品・サービスの特徴を強調して提示しているでしょう。若さを強調するということは、「若さしか売りにするものがない」という可能性があります。

4.入社後3年以内の離職率が高い

上記のようなブラック企業の特徴にあてはまる会社であれば、退職を選ぶ社員が多いのが現実です。求人情報に、入社後3年以内の離職率を記載している場合は、その数値が高過ぎないか、チェックしましょう。厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概況(6p)」によると、2020年の離職率は14.2%でした。これを大幅に上回っている、あるいは、意図的に離職率を隠されている場合は、注意しましょう。

参照元
厚生労働省
令和2年雇用動向調査結果の概要

5.いつも求人を募集している・採用数が異常に多い

常に求人募集を掛けている会社は注意が必要です。これまで解説してきたとおり、ブラック企業であれば、おのずと離職率が高くなります。離職率が高いため、慢性的に人材不足となっていることが、ブラック企業の特徴です。そのため、ブラック企業では常に求人募集が行われています。特に、新卒採用では企業規模に見合わない大量の募集が実施される場合もあるようです。
事業拡大といった明確な理由なく、企業規模に見合わない人数を募集している場合は、離職率が高いと考えて良いでしょう。

6.採用条件が低い・採用までのプロセスが短い

ブラック企業は人手不足という特徴柄、採用のハードルが低い傾向があります。とにかく人員を確保したいため、人を選ばず採用するようです。たとえば、下記のような文言が並んでいることが多いでしょう。

・学歴不問
・年齢不問
・未経験者OK
・フリーター歓迎
・第二新卒歓迎

上記のように、人を選んでいなそうな応募条件には、注意しましょう。即日採用をうたう会社も、気をつけてください。

7.従業員の働く意欲が低い

長時間労働や薄給という特徴をもつブラック企業で働く社員は、意欲が低い人が多いでしょう。社員の心と身体を大切にする意識がなく、過度なプレッシャーやノルマ、長時間労働が当たり前となっているブラック企業では、当然、社員の働く意欲も低くなります。そのような職場で過ごしていると憂鬱な感情が湧きやすく、精神的に落ち込みやすくなる人も少なくありません。入社前でも、何名かの社員と会う機会はあるはずです。社員が意欲的に働いているか、確認してみましょう。

8.社員旅行が強制である

ブラック企業の特徴の一つとしてよくあるのが、社員の望まない旅行が強制的に行われることです。社員旅行のための費用が、社員の同意なく給与から支払われることもあります。求人情報に「毎年全員で社員旅行」といった内容が書かれていれば、事実を確認しましょう。

9.企業のWebサイトの内容がない

求人情報に載っていた会社WebサイトのURLにアクセスできない場合は、広報や人事総務のセクションがすでに機能していない可能性があります。このような会社は、ブラックである可能性が高いでしょう。
また、Webサイトがあっても、陳腐なサイトである会社もあります。情報が数年前から更新されていなかったり、形式的な情報しかなかったりする会社は、内向きで外部への意識が薄いのでしょう。会社のブランド力やコーポレートイメージを向上させる意思が感じ取れないようなサイトでは、会社の質も疑われます。
ただし、上記以外にもWebサイトがない会社もあるでしょう。極めて規模の小さな企業や、経営層の年齢が高いことなどが理由です。こういった事情もあるため、Webサイトの質が悪いことが、必ずしもブラック企業の特徴であるとは、いえません。そういった会社については、自分の将来のビジョンと照らし合わせて、判断してください。

入社後に分かるブラック企業の特徴

すでに入社して働いている会社が、「ブラック企業なのではないか」と不安に感じている人もいるでしょう。ここでは、入社してから分かるブラック企業の特徴を紹介します。これらに当てはまる場合は、何かしらの対策を講じたほうが良いでしょう。

1.残業代が支給されない

ブラック企業の特徴として、残業代を支払わないことが挙げられます。連日残業が必要なほどの業務が課せられているにも関わらず、その分の給与は支給されないのが、ブラック企業です。先述の、みなし残業時間を超えた分も、支給されないという会社もあるでしょう。また、実際には残業をしているのに、定時でタイムカードを切るよう指示され、残業の実態をなくすこともあるようです。

2.休みがない・休みをとりづらい

休日出勤が常態化していることも、ブラック企業の特徴です。有給休暇を取得することも認められず、毎日仕事をするしかない状況に追い込まれます。休みなく働き続けた結果、精神を病んだり、最悪の場合は過労死してしまったりする可能性も否定できません。プライベートとのバランスをとることは重要です。プライベートの時間が満足にとれないなら、ブラック企業である可能性が高いでしょう。

3.募集内容と著しく異なる

ブラック企業の特徴として、就職時の求人情報と、実際の仕事内容や雇用条件、福利厚生などが異なることが挙げられます。具体的には、下記のようなパターンです。

・書かれていた仕事とは全く関係ないことまでやらされている
・月給○○万円と書かれていたはずなのに、実際は残業手当込みの金額だった
・週休2日のはずが、ほとんど休みがない

こういった実態は、入社してみないと分からないでしょう。労働条件や仕事内容などが実際と異なる「おとり求人」だった場合、ブラック企業である可能性が高いです。「これはおかしい」と思ったら、労働基準監督署やハローワークなどに相談してください。

4.労働組合がない

労働組合がないことも、ブラック企業の特徴です。労働組合がなければ、労働条件や労働環境の改善が見込まれず、不当な扱いをされても、なす術がありませn。労働組合とはそもそも何なのか、労働組合がない場合にどうすれば良いかは、「労働組合がない場合の対処法をご紹介!加入のメリットやデメリットも解説」で解説しています。

5.達成が難しいノルマがある

情報共有やマニュアルの提供がないまま、タスクがノルマとして次々と出されるのが、ブラック企業の特徴の一つです。
入社して間もないうちに上司から、「あなたの力が試せる」「実力で評価する」などと言われて、OJTや適切なサポートもなく、難関なノルマを課される会社があります。そういった会社は、ブラック企業と呼べる状況が常態化している可能性が高いです。

6.自腹を切って自社のサービスを購入させる

ブラック企業の中でも、営業部門に多い特徴は、自社の商品やサービスを、自腹で購入させられることです。売り上げを出したい部門の上長が、「今なら社員割引が使える」といって社内を周り、購入を迫られます。新人には「会社の意識を高めるためにも購入するべき」と、半ば強制的に購入させられることもあるでしょう。また、自分で購入しなければ達成できないようなノルマを課されることもあります。

7.精神論が通用している

ブラック企業では、募集要項や企業理念などに、「やる気」「情熱」「成長」といったポジティブ感情に強く訴え掛ける言葉が多いことも特徴です。理由は、入社後の過酷な環境にも耐えられる人物を求めているためでしょう。「やる気が試されている」「情熱があれば越えられる」「今回の試練が次の成長につながる」といった言葉ばかり並べられ、不利益な要求を突き付けられます。
また、明確なマニュアルや指導なく、精神論だけで業務を教えがちなことも、ブラック企業の特徴です。通常、就労中のOJTや指導は、マニュアルや先輩からの情報共有、技術指導を通して行われます。しかし、ブラック企業ではマニュアルも情報共有も十分でないまま、精神論だけが声高に叫ばれるようです。ベテラン社員たちが、自分たちの席を奪われないように、業務の情報や技術を独占し、若手を育てる気がないことを表しています。

8.ハラスメントが横行している

上述したような特徴をもつブラック企業では、ハラスメントが必然的に起きているでしょう。ビジネスの場面では、常に上司の命令に沿った結果を出すことが求められるものです。しかし、「社長が言ったことは何をおいても絶対にすぐやるべきだ」というように、根拠や効果が曖昧で、無茶なことを強いられる場合は、ハラスメントとみなされるでしょう。
また、ブラック企業は、上下関係が厳しい傾向があり、ハラスメントと捉えられる行為があっても、反論できない環境になっています。誰も止めることができず、ハラスメントは繰り返さえるでしょう。「これはハラスメントだろうか?」と心当たりがある方は、「職場で嫌がらせを受けたときの対応は?具体的な対処法をご紹介」も一読ください。

9.外部とつながりにくい労働環境である

ブラック企業の特徴として、外部と繋がりにくく、社内の人間関係が強固になっていることが挙げられます。長時間の残業や休日出勤、ハラスメントといった問題があっても、外部とのコネクションが乏しく、情報が閉ざされているため、改善されないようです。経営者や社内の権限者が身内主義である可能性が高いでしょう。社内の情報共有不足に加えて、外部との交流にも意欲が低い、いわば風通しの悪い企業では、問題が起こっても状況を改善する糸口が掴めず、何度も同じことが繰り返されているのです。

10.管理職になるまでが早い

ブラック企業では、新卒や中途入社してきた若手が、早々に管理職になる傾向があります。先述のとおり、劣悪な環境では、人員を増やしても短期間で退職する人が多く、若手の人材が不足しているでしょう。そのため、管理職世代の高齢化にともない、空いたポジションに若手が投入されていくようです。若手の先輩が少ないことも、ブラック企業の特徴といえるでしょう。

11.社内ルールが曖昧

ブラック企業で社内の問題が改善されない理由は、規則が明確になっていないためです。就業規則や賃金規定が曖昧で、明確に定まっていないため、改善のしようがないパターンがあります。ルールがあっても、社員には広まっていない、あるいは管理されていないということもあるでしょう。労務管理もされておらず、経営陣が長時間残業や休日出勤の実態を把握していないことも考えられます。これらの特徴をもつ企業は、ブラック企業といって良いでしょう。

12.辞めさせてくれない

上述のようなさまざまな理由から、退職を考える人も多いのが、ブラック企業です。しかし、ブッラクゆえに人員は不足しており、なかなか辞めさせてくれないという特徴があります。なかには、違法となる引き止めを行っている会社もあるでしょう。ブラック企業を辞められなくてお困りの方は、「上司が仕事を辞めさせてくれないという人必見!退職方法や相談先をご紹介」を参考に、退職の手続きを進めてください。

ブラック企業の特徴を見抜く方法

就職や転職を考えている方の多くは、ブラック企業には入社したくないと考えているでしょう。ここでは、入社前にブラック企業の特徴にあてはまる企業かどうかを見極めるポイントを解説します。入社してから大変な思いをする前に、確認しておきましょう。

・転職サイトや口コミサイトを見る
・直接確認する
・社員の態度や服装を見る

ブラック企業がどうかを見極めるのに、手っ取り早い方法は、インターネットで口コミや評判を調べることです。ブラック企業で辛い思いをした人は、その経験を口コミサイトや掲示板などに投稿しているでしょう。すべてを鵜呑みにする必要はありませんが、参考にしてください。転職サイトでも、社員インタビューや社長メッセージなどが確認できます。また、転職サイトごとに掲載内容が異ならないか、チェックすることも大切です。
しかし、企業規模の小さい会社や設立間もない会社などでは、インターネット上の情報が少ないこともあるでしょう。そういった場合は、自分で直接確かめるのも手です。終業時間ころにオフィスを訪れれば、帰宅している社員の様子を観察できるでしょう。残業が慢性化している会社では、定時に退社する社員は少なく、夜遅くまで電気が点いています。こういったことがないか、自分の目で確かめてみると良いでしょう。
採用担当者に直接電話で連絡を取り、会社見学を申し込むこともおすすめです。電話対応が適切か、風通しの良さそうな雰囲気があるかなど、自分で気になることを確かめておきましょう。
会社見学や面接では、社員の態度や服装もよくチェックしてみてください。話し方や態度が高圧的であれば、ハラスメントが横行している会社である可能性があるでしょう。また、身なりが乱れている社員が多い場合、心身が疲れ切ってしまうような働き方をしていると考えられます。社員同士の会話が、ネガティブなものや業務に全く関係ない話題でないかも、チェックのポイントです。

社長の人柄
社長の人柄も判断材料になります。一般的な企業であれば、Webサイトには社長のメッセージと写真が掲載されているでしょう。応募前には、目を通すことをおすすめします。そこから、社長が何を考えていて、どのような計画で企業活動を行っているか、どのようなセンスの持ち主なのかが分かるでしょう。
逆に、何が言いたいのかよく分からないようなメッセージを載せている場合や、どこを探しても社長の写真もメッセージも出て来ない、といった場合は、注意が必要です。

ブラック企業に入社してしまったときの対処法

入社前に念入りにチェックしても、入社するまでは、ブラック企業かどうか分からないものです。実際に働き始めてから、「ブラック企業の特徴に当てはまっている」と、気がつくこともあるでしょう。万が一、ブラック企業に入社してしまったときの対処法について、ご紹介します。

1.労働基準監督署に調査や申告を頼む

長時間労働や残業代未払いといった、ブラック企業の特徴を感じた場合は、管轄の労働基準監督所に報告し、調査を依頼しましょう。労働基準監督署の立ち入り調査を通して職場を変える場合、社内の人事担当者や経営者も巻き込んで、改善方法を探ります。労働基準監督署に申告したことから、企業側からさらに不利益になるような報復行為が行われた際や、賃金不払いが発生したときは、「労働審判」の手続きに進むことも可能です。ブラック企業のあり得ない状況を改善させることは、社会にとって有益な影響をもたらす情報となります。徹底抗戦したことで、積み重なった苦労が報われることもあるでしょう。

2.合同労働組合を利用する

ブラック企業を自分の手で改善したいと考えるなら、合同労働組合の力を借りるのも手です。「4.労働組合がない」でも紹介したとおり、ブラック企業には労働組合がないことも特徴となっています。合同労働組合は、地域ごとに、誰でも自由に加入・設立ができる組織です。きちんと調べたうえで、信頼できる合同労組にサポートを依頼しましょう。

3.早めに退職・転職する

ブラック企業だと感じたら、早めに退職するのも手です。労働基準監督署や合同労働組合に相談することで、会社を改善することが見込めますが、時間が掛かります。仮に会社がホワイト化しても、告発をした人というレッテルを貼られ、人間関係に苦労する可能性もあるでしょう。
ブラック企業の特徴を実感し、これ以上ここにいるべきでないと判断したら、退職や転職を検討してください。心や身体を壊す前に、退職したほうが安全だといえます。

転職を検討する際には、ぜひハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層や第二新卒の転職を得意とする転職エージェントです。「新卒でブラック企業に入社してしまい、短期間で離職してしまった」というように、経歴に自信がない方の転職をサポートしています。「転職するか迷っている」「会社が辞めさせてくれなくて困っている」という方も、お気軽にご相談ください。

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