労働環境の悩み

自爆営業は法律違反！その実態と対処法を解説

営業

2025.02.12

この記事のまとめ

自爆営業とは、社員がノルマ未達成だった場合に自社商品を強制的に買取させること
社員が拒否したのに自爆営業を強要された場合は、法律上給料減額と同一とみなされる
自爆営業で買取した額が給与から天引きされた場合、法律違反に該当する可能性が高い
自爆営業を求められたら、指示された証拠を保管しておくことが大事

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「自爆営業」という言葉を耳にしたことはありませんか？「自爆営業」とは、営業や商品販売のノルマを課せられ、達成できなかった分を自腹で買い取るよう企業側から強要されることを指します。では、自爆営業を強要された際は、どう対応すべきでしょうか。このコラムでは、「自爆営業」の概要や法律問題、対策方法について解説します。トラブルにあった際にも対応できるよう、知識を身につけておきましょう。

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自爆営業とは
自爆営業の違法性
自爆営業を求められたら

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自爆営業とは

自爆営業とは、会社が社員にきついノルマを課し、達成できなかった場合は商品を社員の自己負担で強制的に買取させること。アパレル業界やコンビニ業界、保険会社、旅行代理店など、さまざまな業界で自爆営業は横行しています。自爆営業をとおして業績が良いように見せることが、企業側の主な目的です。企業は、社員に買取させるので売り上げが向上し、在庫を抱えることもありません。社員は買取をしたくないので、率先して商品の宣伝をすることになりますが、疲労やストレスで心身に影響が出てしまう人も。どんなに良い企業であっても、自爆営業を強要すれば社員からの信頼を失います。また、顧客に販売した訳ではないのに売り上げを伸ばすのは根本的な解決にはなりません。自爆営業は法律違反と判断できるケースが多いようです。

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自爆営業の違法性

一定のノルマを設定すること自体は違法ではありませんが、ノルマが達成されなくても従業員が買取をする義務はありません。しかし、従業員が自社商品の買取を拒否する意思表示をしたのに、自腹を強要する行為やペナルティが行われた場合は、法律上は給料減額と同一とみなされるでしょう。
「労働基準法24条1項」では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。よって、給与から天引きされることになれば、法律違反に該当する可能性が高いといえるでしょう。ただし、はっきりと買取拒否の意思表示をしていない場合は、有効な売買契約と評価され、違法性が立証できないこともあるので注意が必要です。自爆営業は従う必要のない違法行為である可能性が高いことをしっかりと覚えておきましょう。

営業はやりがいのある仕事！

自爆営業の可能性があると聞くと、興味があっても「営業はきつい？」と考える方も多いのではないでしょうか。営業職はほぼすべての業界に存在する職種で、やりがいのある仕事です。また、営業経験があると、ほかの職種に転職したときにも役立つとされています。「営業はやりがいのある仕事！求められる能力や面白さ、魅力を知ろう」では、営業職の働き方を種類別に解説しています。就職を検討している方は参考にしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

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自爆営業を求められたら

実際に自爆営業を強要されたらどのような対応をすれば良いのでしょうか。以下では、自爆営業を求められた際の対処法を解説しています。

自爆営業の証拠を保管する

「会社が労働者に強要している」ことが分かる書面やボイスレコーダーなどがあれば証拠になるため、保管しておきましょう。ただし、成績を上げることを目的に自ら自爆営業をしている場合は、違法性を問えないので注意が必要です。

労働基準監督署に申告する

労働基準法の「賃金全額払い」の原則に違反する行為として、労働基準監督署へ違反申告をしましょう。申告する際は、違反行為の概要や会社への要望などをまとめた書類の用意が必須です。「労働基準監督署に相談できるのはどんなこと？電話やメールでも大丈夫？」では、労働基準監督署に相談できる内容や相談するメリットなどをまとめているので、参考にしてみてください。

弁護士に相談する

企業自体に自爆営業の風習がある場合や、上司から求められている場合、1人で問題を解決しようとするのは、とても難しいことです。会社側との紛争が起きる前に、証拠保管も含めてプロからサポートを受けるのも1つの手といえるでしょう。

転職する

自爆営業を強要する企業の多くが、社員を大切にしていません。自爆営業から脱したい場合は、自分にとって働きやすい環境を探した方が早いといえるでしょう。また、辞めることを決めたら、退職希望日の1ヶ月から3ヶ月前までに意思を伝えるのが一般的です。

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