労働基準監督署へ「これは労働基準法違反では？」と感じる問題を相談したい方もいるのではないでしょうか。労働基準監督署とは、会社が労働基準関連法を遵守しているか監督する機関のことです。違法な労働時間や残業代の未払い、有給休暇取得の拒否などについて相談ができます。

ただし、相談内容によっては労働基準監督署では解決しないこともあるので注意が必要です。このコラムでは、相談できる内容や相談方法をまとめました。

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労働基準監督署とは

労働基準監督署とは、労働基準法などの規則にしたがって事業者を監督する厚生労働省の機関です。「労基」（ろうき）や「労基署」（ろうきしょ）という略称で呼ばれる場合もあります。

厚生労働省の「労働基準監督署の役割」によると、労働基準監督署は、方面（監督課）、安全衛生課、労災課、業務課で構成されており、それぞれの部署で相談できる内容が異なります。以下は各部署の詳細をまとめたものです。

参照：厚生労働省「労働基準監督署の役割」

上記のなかでも「方面（監督課）」は主に労働契約や賃金・残業代の支払い、労働時間、休日などに関する労働問題を扱っており、トラブルが発生した場合は相談することが可能です。

参照元
厚生労働省
トップページ

労働基準監督署と労働局の違い

労働基準監督署が会社に対して労働問題の指導をするのに対し、労働局は会社とのトラブルだけでなく、職場の人間関係のトラブルといった個別の労働問題に対応してくれる機関です。
また、労働局は、労働基準監督署と違い、労働者と事業主間のトラブルについて、当事者の間に入って話合いを仲介してもらえます。

労働基準監督署と労働基準局との違い

労働基準局は、労働基準監督署の上層である労働局よりもさらに上に位置する組織です。
労働関係法令の施行を統括する役割があり、労働局や労働基準監督署への指揮や監督などを行っています。厚生労働省内の機関であり、一般の労働者からの相談は基本的に受け付けていません。

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労働基準監督署に相談できる内容

労働基準監督署は、会社が労働関連法を遵守しているかを監督する機関です。前述したように、相談できるのは以下のような労働関連法に関する内容となります。それぞれの詳細について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

労働条件の相違に関する相談

「求人票にかかれていた賃金じゃない」「転勤がないと聞いていたのに、転勤を命じられた」など、労働条件の相違に関するトラブルの相談が可能です。
労働基準法の「第十五条」では、会社側は労働契約の締結をする際に、労働者に対して労働条件を明示しなければならないと決められています。そのため、実際の労働条件と雇用契約内容が異なり、会社とトラブルがあった場合は、労働基準監督署に相談可能です。

賃金や残業代の未払いに関する相談

賃金や残業代が適切に支払われない場合も、労働基準監督署に相談できます。「残業の割増賃金が支払われない」「賃金が未払いのまま会社が倒産してしまった」などのトラブルについて、個人での解決が難しい場合は、労働基準監督署に相談するのが望ましいでしょう。

違法な長時間労働に関する相談

「長時間の残業がある」「休憩時間がもらえない」など、違法な長時間残業についても相談可能です。
労働基準法にもとづく労働時間は、1日8時間・週40時間までと定められています。これを「法定労働時間」と呼んでおり、法定労働時間を超える残業をさせる場合は、労働基準法の「第三十六条」にもとづく労使協定（36協定）の締結が必要です。

なお、36協定を締結していたとしても、残業は1ヶ月で45時間、1年間で360時間など対象期間と限度時間が決められています。
36協定についての詳細は、「残業70時間は問題ない？毎月続くと体調に影響がでる可能性も？」のコラムをあわせてご一読ください。

有給休暇取得の拒否に関する相談

「有給を取得させてもらえない」「上司が納得する理由がないと休ませてもらえない」という場合も、労働基準監督署に相談できるでしょう。
労働基準法の「第三十九条」で定められているとおり、有給休暇は、正社員やパートタイマーなど労働者の区別なく与えられる権利です。
会社に有給休暇の取得を拒否された場合は、よほどの理由がない限り労働基準法違反に該当する可能性があるため、労働基準監督署に相談することを検討してみましょう。

労働基準法の休日規定についての詳細は、「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する？つらい状況を乗り切るには」をご確認ください。

不当な解雇に関する相談

「適切な解雇手続きが行われなかった」といった、解雇についてのトラブルも労働基準監督署へ相談できます。
労働基準法の「第二十条」によると解雇を行う場合、対象となる労働者に対して会社側は30日以上前に予告が必要です。 解雇通告が30日以内の場合は、会社側は最大30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

上記の手続きが行われなかった場合は不当な解雇になるため、労働基準監督署への相談が可能です。
また、「理不尽な理由で解雇された」という場合は、労働基準法違反の認定が困難なため、労働基準監督署が会社に解雇撤回を促すといった、具体的な対応が取れないことがあります。
ただし、不当な解雇理由に関するトラブルは各労働局や労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」で対応しているため、まずは相談してみるのがおすすめです。

退職に関するトラブルに関する相談

「規則に従って退職を申し出たのに拒否された」「事情を話しても退職させてもらえない」という場合も、労働基準監督署に相談可能です。
民法の「第六百二十七条」では、労働者には退職の自由が認められており、雇用期間の定めのない場合（正社員）は、時期に関わらず退職の意思を示してから2週間経過すれば、自動的に雇用契約が解消されます。
ただし、雇用期間の定めがある契約社員やアルバイトなどは、基本的には雇用契約期間中の退職はできません。

しかし、雇用期間の定めがある場合も、やむを得ない事情があったり、1年を超える有期労働契約において契約初日から1年を経過していたりすれば、退職が認められる場合があります。上記の条件を守っているにも関わらず退職が認められなければ、労働基準監督署へ相談するのが望ましいでしょう。

労災に関する相談

労働基準監督署には、「勤務中の事故でケガを会社側が労働基準監督署に申告しなかった」といった、労災に関するトラブルの相談もできます。
「会社のイメージを保つため」「手続きが面倒」という理由から、労働災害を隠す「労災隠し」をする会社もあるようです。会社に労災隠しをされることで、労働者は医療費が掛かったり、休業給付や傷病年金などの必要な手当が受けられなかったりなどのデメリットがあります。
労働基準監督署に相談することで、適切な対応が期待できるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
民法

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労働基準監督署に相談できないこと

労働問題であっても、労働関連法に抵触しない内容は相談が難しいことがあるようです。具体的には下記が該当します。

• ・各種ハラスメント
• ・能力不足による解雇
• ・配置転換、異動に関するトラブル
• ・懲戒処分に関する内容

各種ハラスメントにはセクハラやパワハラ、モラハラ、マタハラなどが該当し、労働基準監督署では対応が難しい傾向にあるようです。また、配置転換や異動に関するトラブルも、労働基準法に違反しないことから、対応してもらえない可能性が高いでしょう。

ハラスメントに関する相談は、総合労働相談コーナーや法テラスが窓口となっているため、利用するのがおすすめです。
なお、異動についての詳細は「部署異動が行われる理由とは？希望したい場合や拒否できるかどうかも解説」をご覧ください。

労働基準監督署に相談する方法

労働基準監督署の拠点は、各都道府県内の主要な市の行政施設などに設けられています。手段の一覧と受付時間は以下のとおりです。

労働基準監督署の職員と直接話をしたい方は窓口、匿名で相談したい方は電話やメールを利用するのが望ましいでしょう。上記の相談する手段の特徴を以下で詳しく紹介します。労働基準監督署への相談を検討している方は参考にしてみてください。

1.窓口

労働基準監督署の職員に、会社とのトラブルの証拠品を見せながら状況の説明をしたい方は、窓口を利用するのがおすすめです。また、表情や口調から事態の深刻度も伝わりやすい傾向があります。
ただし、曜日や時間帯によっては窓口が混雑する場合があるため、時間に余裕を持って訪問するようにしましょう。

「相談内容が法令に違反しているかどうか分からない」という方は、まずは総合労働相談コーナーを利用してみるのもおすすめです。「総合労働相談コーナーのご案内」を参考に、最寄りの窓口を調べてみてください。

2.電話

電話の場合、平日の夜や土日など、仕事を休まずに相談しやすい時間にも受け付けているのがメリットといえるでしょう。ただし、電話で証拠を見てもらうのは難しいため、アドバイスを受けるだけで話が終わってしまう可能性はあります。問題解決のためには、最終的に直接窓口に赴く必要があるでしょう。

労働基準監督署への電話相談は、基本的に平日の午前9時から午後5時の間に受け付けています。受付時間内での電話が難しい場合は、厚生労働省の電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」で、平日夜や土日の相談が可能です。

3.メール

メールの場合、24時間いつでも相談・通報できる点や気軽さがメリットといえるでしょう。
メールでの相談は、厚生労働省の「労働基準関係情報メール窓口」から可能です。
ただし、メールはあくまでも「情報提供」という立ち位置で、個別に返事が来ることはありません。

「より具体的に相談したい」「何らかの回答を得たい」「個別に対応してもらいたい」という場合は、電話もしくは窓口で相談するのが望ましいでしょう。

参照元
厚生労働省
トップページ

労働基準監督署に相談したらどうなる？

労働基準監督署に相談した場合、相談者に対して違法状態を是正するための調査や相談内容に関するアドバイスが実施されます。ここでは、それぞれ具体的にどのような対応をしてもらえるのか紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

違法状態を是正するための調査が行われる

労働基準監督署に労働関係法令違反を相談した場合、まずは相談者に対して会社の違法状態を把握するための調査が行われます。相談内容や持参した証拠から、「労働条件が間違っていないか」「労働環境に問題はないか」などを確認してもらえるでしょう。

相談内容に関するアドバイスを受けられる

相談内容に応じて、「トラブルの内容がどのような法律違反となるのか」「解決のために利用できる制度はあるのか」などのアドバイスが受けられます。労働基準監督署では対応できない問題の場合、適切な窓口を紹介してもらえるでしょう。

未払いの給与や残業代などの請求を行うために弁護士を利用した訴訟を視野に入れている場合では、必要な証拠や証拠の集め方などを教えてもらえる場合もあります。

必要に応じて会社に立入調査や是正勧告が行われる

相談のうえで指導の必要があると判断されれば、会社に立入調査や、改善を求める指導勧告を行ってもらえます。指導が入ると会社も改善に努め、問題が解決する可能性が高まるでしょう。
また、実際に法令違反があれば是正勧告や改善指導などがされるようです。

なお、労働基準監督署には司法警察としての権限もあるため、指導を受けたにも関わらず改善がされない場合は、刑事事件として捜査や逮捕、検察庁への送検が行われる可能性があります。

ただし、司法警察としての権限はあくまで「犯罪を処罰する」という刑事上の手続きのみです。したがって、「未払いの給料や残業代を支払わせる」といった民事上の請求は行われません。支払いの請求は、弁護士に依頼するのが一般的です。

労働基準監督署に相談するまでの流れ

労働基準監督署への相談を検討したら、まずは労働問題を示せる証拠を集めましょう。前述したように、まずは実際に違法行為があるのか確認してもらう必要があります。準備するものについては、次項で詳しく説明しているのでご確認ください。

資料が集まったら最寄りの労働基準監督署を探しましょう。勤務地を管轄している労働基準監督署に相談に行くことで、その後の対応がスムーズになる可能性があります。
最寄りの労働基準監督署を探す際は、厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」を参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
トップページ

労働基準監督署に相談する前に準備するもの

労働基準監督署に違法性を相談するなら、違法を示す資料や証拠が必要です。具体的には、以下のようなものを事前に準備しておくのが望ましいでしょう。

会社とのやり取りが分かるもの

メールや指示書、会社に問い合わせたときの返答書面など、相談内容について会社とやり取りを行ったことを示すものを用意します。会話のなかで違法性が感じられれば、音声を録音しておくのもおすすめです。

違反を説明できる証拠

給与明細やタイムカード、シフト表、雇用契約書など、会社側の違反を説明できる証拠を用意します。長時間労働を証明する際は、タイムカードのように働いている記録が残るものが、証拠として活用しやすいでしょう。

相談にいたるまでの経緯をまとめたもの

説明を分かりやすくするために、相談にいたるまでの経緯をまとめた資料も用意しましょう。労働基準監督署に相談する前に会社に相談していれば、そのときの相談内容と会社からの回答もあわせて記載します。

勤務先に関する資料

勤務先のトラブル内容を正確に伝えるために、勤務先に関する資料も用意しましょう。具体的には、雇用契約書や就業規則など勤務状況が分かるものが挙げられます。

労働基準監督署に相談するメリット

労働基準監督署に労働問題を相談することで得られるメリットがあります。以下で詳しく解説するので、ご覧ください。

労働関連の法律に詳しい職員に相談ができる

労働問題の相談に乗ってくれるのは、日頃から事業者が労働関連法に違反していないかチェックしている職員です。そのため、労働関連の法律に詳しく、解決に向けた有益なアドバイスが期待できます。

無料で相談ができる

労働基準監督署は国が設置している機関のため、無料で相談できるのがメリットです。民間会社や弁護士に労働問題を相談すると料金が発生しますが、労働基準監督署なら金銭を気にせず利用できます。

プライバシーを守りつつ相談できる

労働基準監督署の職員には守秘義務が課せられているため、プライバシーを守りつつ相談できるのもメリットの一つです。相談者の情報や相談内容といった、相談者の個人情報が外部に漏れることはありません。匿名での相談も可能です。

また、労働基準法の「第百四条」により、労働基準監督署に相談した労働者への不利益な扱いは禁じられています。したがって、もし相談したことが知られても不当な扱いを受けることはないでしょう。もし不当な扱いを受けた場合、その扱いについても相談可能です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

労働基準監督署に相談する際の注意点

労働基準監督署に相談する際はいくつか注意点があります。相談する際は、以下を確認しておきましょう。

相談内容によっては対応できないことがある

「労働基準監督署に相談できないこと」でも述べたように、相談内容によっては労働基準監督署の管轄ではなくなるため、相談に乗ってもらえないこともあります。また、たとえ労働基準監督署の管轄であっても、証拠や資料がなければ対応してくれない可能性もあるようです。

是正勧告に強制力はない

労働基準監督署は、あくまでも「違法を是正するよう指導する立場」の機関です。そのため、「残業代を支払いなさい」といった強制力をともなう命令はできません。残業代など何かしらの費用を請求したい場合は、弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

民事上の問題には対処できない

労働基準監督署に相談すると、相談者へ対応のアドバイスや会社への指導をしてもらえますが、いじめや嫌がらせ、採用内定取消など、民事上の問題は対処してもらえないでしょう。これらの話し合いは、自身で交渉の場を設定して行う必要があるので、注意が必要です。

ただし、労働基準監督署には司法警察事務を行う権限はあります。したがって、刑事事件となる事案となれば、捜査や差し押さえ、逮捕や送検が可能です。

すぐに対処できない場合がある

労働基準監督署には、日々多くの労働問題の相談や報告が入ります。人員には限界があるため、相談してもすぐに対処できない場合があるでしょう。相談内容がほかの案件と比較して軽度と判断されれば、後回しになってしまう可能性もあります。

労働基準監督署に相談しても解決しないときの相談先

労働基準監督署に相談しても労働問題が改善されなかったり、解決しなかったりするときは、社会保険労務士や弁護士、労働委員会に相談することも検討しましょう。ここでは、それぞれの相談先でどのような相談ができるのかを解説します。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働問題や年金問題の専門家です。労使トラブルを解決するアドバイスも業務として行っています。
労働局のあっせん（労使間に第三者が入り話し合いを促して解決につなげる制度）の代理権も持っているため、あっせんにおいて相談者の代理人として交渉することも可能です。

労働局

「労働基準監督署とは」で述べたように、労働局は個別の労働問題に対応してくれる機関です。労働局に相談することで、会社とのトラブルをあっせんしてもらえるでしょう。

労働局への相談は、「総合労働相談コーナー」から行えるため、各種ハラスメントや、懲戒処分に関する内容など、労働基準監督署が対応できない問題を相談したい際に、利用するのがおすすめです。

労働委員会

労働委員会は、労使間のトラブルの解決を目的に設けられた行政機関です。 労働相談やあっせんを依頼できます。労働基準監督署が会社へ是正勧告や指導を行うのに対し、労働委員会は労使トラブルの問題解決が期待できる機関です。

ただし、あっせんの手続きは時間や手間が掛かるうえ、指導やあっせんには強制力はないため、会社が応じなければ状況の改善は難しいといえるでしょう。

弁護士

弁護士は、会社との交渉から訴訟までを任せられる法律の専門家です。労働問題に強い弁護士に相談すれば、早い解決が叶う可能性は高いでしょう。特に、賃金や残業代の未払金の請求などは弁護士への依頼をおすすめします。

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労働基準監督署への相談に関するQ＆A

ここでは、労働基準監督署へ相談したい方のよくある質問に回答します。

平日は仕事で労働基準監督署に行けません…

平日に労働基準監督署の窓口への相談や電話ができない場合は、厚生労働省の「労働条件相談ホットライン」を利用するのがおすすめです。月～金曜日は午後5時から午後10時まで、土日祝は午前9時から午後9時まで相談ができます。

参照元
厚生労働省
トップページ

労働基準監督署へのメール相談は匿名でできる？

労働基準監督署へ相談するメールは、匿名で送ることができます。労働基準監督署の職員には守秘義務が課せられているため、プライバシーが守られた状態で相談できるでしょう。

労働基準監督署の詳細や利用するメリットとデメリットについては、「労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説」を参考にしてみてください。

労働基準監督署はパワハラの相談に対応してる？

労働基準監督署は、パワハラやセクハラ、モラハラなどの相談に応じていない傾向にあるようです。
労働問題であっても、各種ハラスメントのように、労働関連法に抵触しない内容は相談が難しい場合があるでしょう。
ハラスメントに関する相談は、このコラムの「労働基準監督署に相談しても解決しないときの相談先」でも解説している、労働局や労働委員会への相談がおすすめです。

労働基準監督署に相談しても退職できないことはある？

内容によっては退職できないこともあるでしょう。なぜなら、労働基準監督署は、労働基準法をはじめとした法規に準じているかを判断する機関だからです。
退職に関するそのほかの相談先は「退職の相談窓口とは？無料で利用できるって本当？種類や利用方法を解説！」で紹介しています。あわせてご覧ください。

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