労働基準監督署に相談できるのはどんなこと？電話やメールでも大丈夫？

働くなかで「これは労働基準法違反では？」と感じることがあれば、労働基準監督署への相談も検討しましょう。労働基準監督署とは、企業が労働基準関連法を遵守しているか監督する機関のこと。労働基準関連法に反していれば効果が期待できますが、相談内容によっては労働基準監督署では解決しないことも。コラムでは、相談できる内容や相談方法についてまとめました。

労働基準監督署に相談できること

労働基準監督署は、後述しますが企業が労働関連法を遵守しているか監督する機関です。そのため相談できるのは労働関連法に関する内容。主に相談できるのは下記の問題です。

・賃金未払い
・残業代未払い
・違法な長時間労働
・有給休暇の拒否
・差別的な解雇、退職を認めない

相談できる内容に関しては、「休憩なしの仕事は許される？必要な時間や違法になるラインを解説」「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する？つらい状況を乗り切るには」のコラムも参考にしてください。

労働基準監督署に相談できないこと

労働問題であっても、労働関連法に抵触しない内容だと相談できないことが多いようです。具体的には下記が該当します。

・各種ハラスメント
・能力不足による解雇
・配置転換、異動に関するトラブル
・懲戒処分に関する内容

ハラスメントに関する相談は「パワハラの悩みは相談が第一！無料で利用できる5つの窓口と注意点」でも紹介しているように総合労働相談コーナーや法テラスがおすすめ。また、異動については「部署異動する理由とは？希望したい場合や拒否できるかどうかを解説」をご覧ください。

労働基準監督署とは

労働基準監督署は、労働基準法などの規則にしたがって事業者を監督する厚生労働省の機関です。「労基」（ろうき）や「労基署」（ろうきしょ）という略称で呼ばれることも。
労働基準監督署では、主に労働契約・賃金の支払い・労働時間・休日・安全や衛生の内容についての調査を行っています。詳しくは「労基とはどんな機関？なにが相談できる？」でも解説しています。

労働基準監督署に相談するメリット

労働基準監督署に相談する最大のメリットは、相談内容によっては企業に指導勧告を行ってもらえること。また、法律に詳しい職員が相談に乗ってくれるので、有益なアドバイスにも期待できるでしょう。

労働関連の法律に詳しい職員が相談に乗ってくれる

相談に乗ってくれるのは、事業者が労働関連法に違反していないかチェックしている職員。そのため労働関連の法律に詳しく、有益なアドバイスが期待できます。

無料で相談できる

労働基準監督署は国が設置しており、無料で相談できるのがメリット。民間企業や弁護士に相談すると料金が発生しますが、労働基準監督署なら金銭を気にせず利用できます。

事例によっては企業に指導が入る

相談のうえで指導の必要があると判断されれば、企業に改善を求める指導勧告を行ってくれます。指導が入ると企業も改善に努め、問題が解決する可能性は高まるでしょう。

労働基準監督署に相談するデメリット

労働基準監督署は、労働に関する問題なら何でも解決してくれる機関ではありません。また、労働基準監督署が管轄する問題であっても充分な証拠や資料がないと対応してくれないこともあるようです。

相談内容によっては対応してもらえない

「労働基準監督署に相談できないこと」でも述べたように、相談内容によっては労働基準監督署の管轄ではなくなるため相談に乗ってもらえないことも。また、たとえ労働基準監督署の管轄であっても、証拠や資料がなければ対応してくれない可能性もあるようです。

会社に命令はできない

労働基準監督署は、あくまでも「違法を是正するよう指導する立場」の機関。そのため、「残業代を支払いなさい」など強制力を伴う命令はできません。

相談内容に優先度がつけられる

労働基準監督署には日々多くの相談や報告が入ります。人員や対応に限界があるため、より悪質な事案が優先されるのは仕方ないこと。相談内容が軽度と判断されれば後回しになってしまう可能性もあります。

労働基準監督署に相談する方法

労働基準監督署の拠点は各都道府県内にそれぞれ3〜17ヶ所。主要な市の行政施設などにあります。
また、2014年に新たな電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」が開設され、平日夜や土日の相談もできるようになりました。

労働基準監督署に相談できる時間は？

窓口の場合は平日の9時～17時を受付時間としている労働基準監督署がほとんど。働いているとこの時間に相談に行くことは難しいでしょう。
電話相談の場合は、平日の17時～22時や土日祝の9時～21時が受付時間。またメールは24時間365日利用できます。ただし、労働基準監督署のメール窓口は情報提供のみの受付になっており、いわゆる一般的なメールのやり取りは行えません。匿名で送信できることから、信ぴょう性が低いと判断されたり、優先度が低くなったりする可能性もあるようです。

参照元
厚生労働省
労働条件相談ほっとライン

労働基準監督署に相談するときの流れ

労働基準監督署に相談を検討したら、まずは証拠となる資料などを集めましょう。準備については次項でもまとめています。

1.証拠や資料を集める
2.最寄りの労働基準監督署に行く
3.相談をしてアドバイスをもらう
4.事例によっては会社に指導が入る

指導の結果、相談した内容が改善・解決することが多いようです。しかし、なかには指導に従わない企業も。その場合は刑事事件として対応することもあるようです。

労働基準監督署に相談する前に準備するもの

労働基準監督署に違法性を相談するなら、違法を示す資料や証拠が必要です。会社とのやり取りを示したもの、給与明細、出勤時間が印字されたタイムカードなどを用意しましょう。

会社とのやり取りが分かるもの

メールや指示書、メモ、企業に問い合わせたときの返答書面など、相談内容について会社とやり取りを行ったことを示すものを用意します。

違反を説明できる証拠

給与明細やタイムカード、シフト表、雇用契約書など、会社側の違反を説明できる証拠を用意します。

相談にいたるまでの経緯をまとめたもの

説明を分かりやすくするために、相談にいたるまでの経緯をまとめた資料も用意しましょう。労働基準監督署に相談する前に企業に相談していれば、そのときの相談内容と企業からの回答も併せて準備します。

労働基準監督署に相談しても解決しないときは

労働基準監督署に相談しても労働環境が改善されなかったり、解決しなかったりするときは、社会保険労務士や弁護士に相談することも検討しましょう。
社会保険労務士とは、労働問題や年金問題を専門とする士業。労使トラブルの解決も業務として行っており、労働局のあっせん（労使間に第三者が入り話し合いを促して解決につなげる制度）の代理権も持っているため、あっせんにおいて相談者の代理人として交渉することも可能です。
弁護士は会社との交渉から訴訟までを任せられる法律の専門家。労働問題に強い弁護士に相談すれば、早い解決が叶う可能性は高いでしょう。

「弁護士に相談してまで働き続けるつもりはない」と考えているなら、転職を検討するのもひとつの方法です。たとえば賃金未払いなどの実害は受けていないものの、社内の雰囲気や経営状況が悪化している、違法な労働をしているという噂を聞いたという段階なら、早期の転職が望ましいでしょう。
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