労働基準監督署に相談できる内容は？方法は電話やメール？

労働時間や残業代のことで「これは労働基準法違反では？」と感じることがあれば、労働基準監督署への相談も検討しましょう。労働基準監督署とは、企業が労働基準関連法を遵守しているか監督する機関のこと。労働基準関連法に反していれば効果が期待できますが、相談内容によっては労働基準監督署では解決しないこともあるので注意が必要です。コラムでは、相談できる内容や相談方法についてまとめました。

労働基準監督署に相談できること

労働基準監督署は企業が労働関連法を遵守しているかを監督する機関です。そのため相談できるのは以下のような労働関連法に関する内容です。

・賃金未払い
・残業代未払い
・違法な長時間労働
・有給休暇の拒否
・差別的な解雇
・退職を認めない

なお、そのほか相談できる内容は「休憩なしの仕事は許される？必要な時間や違法になるラインを解説」「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する？つらい状況を乗り切るには」のコラムも参考にしてください。

賃金や残業代の未払い

賃金や残業代が未払いの場合、労働基準法違反に該当する可能性が高いです。未払いのまま会社が倒産してしまった場合も同様で、ただちに労働基準監督署に相談するよう、厚生労働省も推奨しています。

参照元
厚生労働省
労働者の皆さまへ

違法な長時間労働

労働基準法にもとづく労働時間は、1日8時間・週40時間までと定められています。これを「法定労働時間」と呼んでおり、法定労働時間を超える残業をさせる場合は労働基準法第36条にもとづく労使協定（サブロク協定）の締結をしなければなりません。

また、36協定を締結していたとしても、時間外労働時間には上限があります。「36協定と残業時間との関係は？制度について詳しくご紹介！」の内容も確認し、時間外労働について知識を深めましょう。

参照元
厚生労働省
確かめよう労働条件 36（サブロク）協定とは

有給休暇の拒否

労働基準法39条でも定められている通り、有給休暇は正社員やパートタイマーなど、労働者の区別なく与えられる権利です。もし有給休暇の取得を拒否された場合は労働基準法違反に該当する可能性があるため、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

参照元
厚生労働省
年次有給休暇取得促進特設サイト

差別的な解雇

会社が労働者を解雇する場合、正当な解雇理由が必要です。しかし、解雇を言い渡されたときに理由が分からない、もしくは納得がいかない場合は労働基準監督署への相談をおすすめします。

退職を認めない

民法で、労働者には退職の自由が認められています。雇用期間の定めのない場合（正社員）は時期にかかわらず退職の意思を示してから2週間経過すれば、自動的に雇用契約が解消に。

雇用期間の定めがある契約社員やアルバイトなどは、基本的には雇用契約期間中の退職はできません。しかし、やむを得ない事情があったり1年を超える有期労働契約において、契約初日から1年を経過していたりすれば、退職が認められます。

上記の条件を守っているにも関わらず退職が認められなければ、違法となるため労働基準監督署へ相談する案件となるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

労働基準監督署に相談できないこと

労働問題であっても、労働関連法に抵触しない内容だと相談できないことが多いようです。具体的には下記が該当します。

・各種ハラスメント
・能力不足による解雇
・配置転換、異動に関するトラブル
・懲戒処分に関する内容

ハラスメントに関する相談は「パワハラの相談が無料でできる窓口はどこ？労働基準監督署についても解説」でも紹介しているように、総合労働相談コーナーや法テラスがおすすめ。また、異動については「部署異動する理由とは？希望したい場合や拒否できるかどうかも解説」をご覧ください。

労働基準監督署とは

労働基準監督署は、労働基準法などの規則にしたがって事業者を監督する厚生労働省の機関です。「労基」（ろうき）や「労基署」（ろうきしょ）という略称で呼ばれる場合もあります。

労働基準監督署では、主に労働契約・賃金や残業代の支払い・労働時間・休日などの労働問題についての調査を行っています。詳しくは「労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説」でも解説しています。

労働基準監督署に相談するメリット

労働基準監督署に労働問題を相談する最大のメリットは、相談内容によっては企業に指導勧告をおこなってもらえることです。また、法律に詳しい職員が相談に乗ってくれるため、有益なアドバイスにも期待できるでしょう。

労働関連の法律に詳しい職員が相談に乗ってくれる

労働問題の相談に乗ってくれるのは、事業者が労働関連法に違反していないかチェックしている職員。そのため労働関連の法律に詳しく、有益なアドバイスが期待できます。

無料で相談できる

労働基準監督署は国が設置しており、無料で相談できるのがメリット。民間企業や弁護士に労働問題を相談すると料金が発生しますが、労働基準監督署なら金銭を気にせず利用できます。

事例によっては企業に指導が入る

相談のうえで指導の必要があると判断されれば、企業に改善を求める指導勧告を行ってくれます。指導が入ると企業も改善に努め、問題が解決する可能性は高まるでしょう。

労働基準監督署に相談するデメリット

労働基準監督署は、労働に関する問題ならなんでも解決してくれる機関ではありません。また、労働基準監督署が管轄する問題であっても充分な証拠や資料がないと対応してくれないこともあるようです。

相談内容によっては対応してもらえない

「労働基準監督署に相談できないこと」でも述べたように、相談内容によっては労働基準監督署の管轄ではなくなるため相談に乗ってもらえないことも。
また、たとえ労働基準監督署の管轄であっても、証拠や資料がなければ対応してくれない可能性もあるようです。

会社に命令はできない

労働基準監督署は、あくまでも「違法を是正するよう指導する立場」の機関。そのため、「残業代を支払いなさい」など強制力をともなう命令はできません。残業代など何かしらの費用を請求したい場合は、弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

相談内容に優先度がつけられる

労働基準監督署には日々多くの労働問題の相談や報告が入ります。人員や対応に限界があるため、より悪質な事案が優先されるのは仕方ありません。相談内容が軽度と判断されれば後回しになってしまう可能性もあります。

メール？電話？労働基準監督署に相談する方法

労働基準監督署の拠点は各都道府県内の主要な市の行政施設などに設けられています。また電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」があるので、平日夜や土日の相談も可能です。

そのほか、より気軽な相談方法としてメールも活用できます。ただし、メールの場合はあくまでも「情報提供」という立ち位置。公式に「立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます」「受け付けた情報に関する照会や相談についてはお答えしかねます」といった文言が発表されており、個別に返事が来ることはありません。
より具体的に相談したい、個別に対応してもらいたいという場合は、電話もしくは来局して相談するのがいいでしょう。

労働基準監督署に相談できる時間は？

厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」では、窓口の場合は平日の9時～17時を受付時間としているようです。
また、電話相談の場合は、平日の17時～22時や土日祝の9時～21時が受付時間。メールは24時間365日利用できます。

参照元
厚生労働省
労働条件相談ほっとライン
労働基準関係情報メール窓口

労働基準監督署に相談するときの流れ

労働基準監督署への相談を検討したら、まずは証拠となる資料などを集めましょう。資料が集まったら最寄りの労働基準監督署に行き、相談をしてアドバイスをもらいます。その後、事例によっては会社に指導が入る、という流れです。

企業に指導が行われれば、相談した内容が改善・解決することが多いようです。しかし、なかには指導に従わない企業も。その場合は刑事事件として対応することもあるようです。

労働基準監督署に相談する前に準備するもの

労働基準監督署に違法性を相談するなら、違法を示す資料や証拠が必要です。会社とのやり取りを示したもの、給与明細、出勤時間が印字されたタイムカードなどを用意しましょう。

会社とのやり取りが分かるもの

メールや指示書、メモ、企業に問い合わせたときの返答書面など、相談内容について会社とやり取りを行ったことを示すものを用意します。会話のなかで違法性が感じられるものがあれば、音声データでも良いでしょう。

違反を説明できる証拠

給与明細やタイムカード、シフト表、雇用契約書など、会社側の違反を説明できる証拠を用意します。

相談にいたるまでの経緯をまとめたもの

説明を分かりやすくするために、相談にいたるまでの経緯をまとめた資料も用意しましょう。労働基準監督署に相談する前に企業に相談していれば、そのときの相談内容と企業からの回答も併せて準備します。

労働基準監督署に相談しても解決しないときは

労働基準監督署に相談しても労働問題が改善されなかったり、解決しなかったりするときは、社会保険労務士や弁護士に相談することも検討しましょう。

社会保険労務士とは、労働問題や年金問題を専門とする士業。労使トラブルの解決も業務として行っており、労働局のあっせん（労使間に第三者が入り話し合いを促して解決につなげる制度）の代理権も持っているため、あっせんにおいて相談者の代理人として交渉することも可能です。

弁護士は会社との交渉から訴訟までを任せられる法律の専門家。労働問題に強い弁護士に相談すれば、早い解決が叶う可能性は高いでしょう。とくに、賃金や残業代の未払金の請求などは弁護士に依頼することをおすすめします。

「弁護士に相談してまで働き続けるつもりはない」と考えているなら、転職を検討するのもひとつの方法です。たとえば、賃金未払いなどの実害は受けていないものの、「社内の雰囲気や経営状況が悪化している」「違法な労働をしている噂を聞いた」という段階なら、早期の転職が望ましいでしょう。

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