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退職の相談窓口とは?無料で利用できるって本当?種類や利用方法を解説!
更新日
この記事のまとめ
- 退職を検討した場合、相談は基本的に直属の上司に対して行う
- 退職相談窓口には、総合労働コーナーや法テラスなどさまざまな種類がある
- 退職相談窓口は、匿名相談や電話相談も行っているので誰でも利用しやすいのが魅力
- 窓口には退職したいのに辞められない、賠償金請求をされるといったトラブル相談もある
- 円満退職のためには、退職までのスケジュールを把握して事前準備をしっかりと行う
「退職の相談窓口って何?」と疑問を抱く方もいるでしょう。退職を検討したら直属の上司に相談するのが基本です。しかし、やり取りで悩んだ場合は行政機関や民間企業の相談窓口を利用する方法があります。なかには無料でサービスを提供している退職相談窓口も。このコラムでは、相談窓口の種類や利用方法のほか、退職にまつわるトラブルとあわせて円満退職のコツも紹介しています。退職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
退職の相談窓口とは?
退職の相談ができる「相談窓口」には、総合労働相談コーナーや法テラス、行政機関による法律相談などが挙げられます。無料で利用できたり、匿名で相談したりできる相談窓口があるのも魅力の一つ。所属する企業にて退職に関するトラブルが発生した場合など、外部に相談する必要があるときに活用してみましょう。
総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーは、解雇や退職トラブルといった労働問題解決のための相談窓口として、全国の労働基準監督署内に設置されています。相談内容はセクハラやパワハラ、残業代の未払いなどさまざまで、労働問題に関して幅広く対応しているのが特徴です。
事業主と労働者に関連するものであれば、退職だけでなく在職中のトラブルにも対応しており、相談者に対し助言や指導、企業と当事者間のあっせんも行っています。また、問い合わせの内容に応じて、必要な手続きの進め方や最適な相談先を提案してくれるようです。
プライバシーにも配慮されており、匿名での面談や電話相談も可能。全国にある労働局や労働基準監督署内などの379か所に設置されています。予約不要かつ無料で利用できるため、どこに相談すればいいか迷ったときに利用するのがおすすめです。
労働基準監督署への詳しい相談方法は、「労働基準監督署に相談できる内容は?効果的な通報方法や注意点も解説」のコラムでも紹介していますので、あわせてチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
総合労働相談コーナーのご案内
法テラス
法テラスは国が設けた総合案内所で、正式名称は「日本司法支援センター」です。退職や残業代請求といった労働問題以外でも、法的トラブル全般の相談を受け付けており、相談者の悩みを解決できるようサポートしてくれます。
電話のほか、メールで相談することも可能。問い合わせの内容に応じ、法制度や必要な手続き、ほかの相談窓口を無料で紹介してくれる相談機関です。
ただし、司法書士や弁護士へ個別に解決策をアドバイスしてもらう場合や、法的相談を依頼する際は費用がかかることもあります。一定の条件を満たした場合は、その費用が無料、または法テラスが立て替えをすることもあるようです。
参照元
政府広報オンライン
困り事の解決方法・相談先が分からない…そんなときは『法テラス』へ
行政機関による法律相談
市役所では弁護士への無料相談や法律解釈、判例紹介、訴訟手続きなどのノウハウをアドバイスしています。退職のトラブルにも対応している相談窓口です。相談方法は電話やオンライン、事務所訪問があり、事前予約制で定員を設けているところが多い傾向があります。
ほかにも、出張労働相談やメンタルヘルスの相談などを受け付けているところも。自治体によって実施している時間や対応が異なるので、事前に確認してから向かいましょう。
弁護士事務所
弁護士事務所では、法律の専門家である弁護士に相談することで、退職に関する悩みに対してアドバイスやサポートを受けることができます。費用が発生するものの、退職トラブルや在職中のトラブルなど、幅広い労働問題についても相談可能です。
なかには土日祝に対応している弁護士事務所もあるため、平日にほかの相談窓口を利用できない場合にもおすすめといえるでしょう。
働く人の悩みホットライン
働く人の悩みホットラインは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営している相談窓口サービスです。こちらは1人1日につき30分まで無料相談が可能。退職トラブルをはじめ、職場や暮らし、家族、将来設計など、働くうえでのさまざまな悩みについて相談を受け付けています。
祝日・年末年始を除く月曜日から土曜日に開設されており、開設時間は午後3時から8時までと比較的遅い時間帯のため、仕事終わりに相談したい方にもおすすめです。
なんでも労働相談ダイヤル
なんでも労働相談ダイヤルは、日本労働組合総連合会が提供している無料の相談窓口サービスです。なんでも労働相談ダイヤルに連絡すると、最寄りの地方連合会にある相談窓口につながるため、全国どこからでも相談することができます。退職に関する相談のほか、労働全般について相談が可能です。
地方連合会の受付時間によって異なりますが、相談窓口は平日の朝から夕方まで対応しています。メールでの相談もできるため、電話での相談が難しい場合は検討してみると良いでしょう。
退職代行サービス
退職代行サービスとは、退職したいと悩む相談者に代わり、退職代行業者が企業に退職意思を伝えてくれるサービスです。退職意思を伝えるほかに、必要書類の提出や貸与品の返却なども代わりに行ってくれます。
ただし、退職金の交渉や未払いの残業代について請求を行う場合は弁護士資格が必要となるため、サービスを利用する際は弁護士資格がある退職代行業者に頼むのがおすすめです。
関東圏内なら東京都労働相談情報センターもおすすめ
関東在住で行政機関に退職トラブルの相談をしたいと考えている方は、東京都労働相談情報センターの利用もおすすめです。相談窓口となる事務所は、飯田橋、大崎、池袋、亀戸、多摩の5か所で、労働問題全般の相談を受け付けています。来所や電話、オンラインといった利用方法があり、無料で相談が可能です。来所やオンラインで利用する際には事前予約を忘れず行いましょう。
参照元
東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターとは
退職時に相談窓口を利用する際に気をつけること
ここでは、退職時に相談窓口を利用する前に注意しておきたいポイントを解説します。注意しておきたいポイントを押さえたうえで相談窓口を利用しましょう。
相談内容を事前に整理する
退職に関する相談をする場合は、相談窓口にすべてを丸投げするのは避けましょう。相談窓口の担当者が把握しやすいよう、事前準備として相談内容をまとめたり資料を整理したりすることが大切です。解決に向けてしっかりと話を聞いてもらうためにも、相手が理解しやすいように相談内容をまとめましょう。
相談内容をSNSやブログに書かない
窓口に相談した内容を自身のブログやSNSに載せるのは控えた方が良いでしょう。インターネットは誰がいつ見ているのか分かりません。もし社内の誰かに掲載したことを知られた場合、別のトラブルが発生する可能性もあります。
また、SNSで見つけた相談内容は、誰が回答したか分からず信憑性は低いもの。インターネット上の情報は信用し過ぎないことが大切です。
相談窓口に寄せられる退職トラブルの例
ここでは、仕事を退職するときに起きる主なトラブルについて解説します。どのようなトラブルが相談窓口に寄せられているのか参考にしてみてください。
退職を強引に引き止められる
企業に退職を申し出ても上司に引き止められてしまい、なかなか辞められないといった事例があります。「民法第627条」によると、労働者には原則として退職の自由が認められており、退職日の2週間前に申し出をすれば退職は可能です。とはいえ、円満退職を目指すなら企業の就業規則に従い退職の申し出をすると良いでしょう。
企業の就業規則で定められている期間内に退職を申し出たのに引き止められて辞められない場合は、企業側の違法行為とみなされる可能性があります。大きなトラブルに発展させないためにも、退職意思はなるべく早めに伝え、企業側としっかり話し合える期間を設けておくと良いでしょう。
退職を切り出すタイミングについては、「退職トラブルを回避するには?切り出すタイミングや伝え方をご紹介!」のコラムで詳しく解説しています。こちらもあわせてご一読ください。
参照元
e-Gov 法令検索
民法
退職後の後任が決まらず引き継ぎができない
人員不足を理由に、後任者が決まるまで退職を待ってほしいと頼まれる場合があります。しかし、後任者の配置は配属している部署の上司や企業側が対処すべき問題です。
退職後は誰が引き継いでも問題ないように、業務フローを分かりやすくまとめたり資料を整理したりするなど退職日までに自分ができることをしましょう。
退職するなら損害賠償を請求すると言われた
「労働基準法第16条」によると、従業員の雇用契約違反を理由に、企業側が損害賠償や違約金を要求することは禁止されています。
前述のとおり、労働者の退職は自由です。退職の申し出を理由に企業から賠償請求をされても、労働者が損害賠償金や違約金を支払う義務はありません。損害賠償の請求など不当な要求を受けた場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法
退職時に有給休暇を消化できない
「周囲に迷惑をかけるから」「休まれると困るから」など、さまざまな理由から退職後の有給消化を認めないケースは未だあるようです。しかし、企業側が有給申請を拒否することは「労働基準法第39条」に違反します。
この場合、直属の上司ではなく企業の人事部に相談してみるのも効果的な手段です。人事部は従業員が安全に働けるよう労務管理を行っているため、客観的に物事を判断します。人事部でも解決しない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法
退職金が支給されない
企業の就業規則に退職金の規定があるのに、退職金が支給されない場合もあります。就業規則にある要件を満たしているにも関わらず、企業から退職金を支給されないようであれば、弁護士事務所や労働基準監督署に相談しましょう。
退職交渉が上手くいかないと、転職先が決まったのに内定辞退せざるを得ない恐れもあります。「このままではスムーズな退職ができないかもしれない…」と不安を感じたら、全国にある相談窓口で相談してみましょう。
会社が退職させてくれないときの対処法については、「会社を辞めさせてくれない理由とは?対処法や退職時の注意点を解説!」のコラムをご覧ください。
退職に関する相談は窓口より先に直属の上司に伝える
退職に関する相談は窓口を利用する前に、直属の上司へ最初に伝えるのがマナーです。退職意思を固めたら、手順やマナーに則った退職手続きを行いましょう。トラブルなどにより、どうしても上司に相談できない場合に外部の相談窓口を活用します。
退職までの流れ
事前に退職までの流れを把握しておくことで、スムーズな退職が目指せるでしょう。ここでは、スムーズかつ円満な退職に向けて、退職日までの流れを詳しく紹介します。
退職する決意を固める
直属の上司に退職を申し出る前に、まずは自分の中で退職する決意を固めましょう。退職することに自分が納得していないと、引き止められた場合に退職を躊躇ってしまうことも考えられます。
退職したい理由が「今の担当している仕事がやりにくい」「会社の体制が少し気になる」といった程度なら、上司に相談することで解決につながる場合もあるでしょう。「退職」は最終的な手段と捉え、退職して本当に後悔しないか、やり残したことはないかなど、よく考えてから決断することが大切です。
退職したい旨を直属の上司に伝える
雇用期間が定められていない正社員の場合は、いつでも退職を申し出ることができます。退職したい旨は、一般的に退職希望日の約1ヶ月前には会社へ伝えておくと良いでしょう。ただし、企業の就業規則で退職に関する決まりがある場合は、それに従って進める必要があります。退職の相談をする前に、企業の就業規則や雇用契約書などを事前に確認しておくことが重要です。
上司には対面で伝えるのがマナーです。上司が忙しいタイミングは避け、口頭やメールなどでアポイントをとります。伝える場所は、ほかの人に聞かれないように会議室などの個室を押さえると良いでしょう。「円満退職するための伝え方は?上司への切り出し方や注意点もご紹介」のコラムでは、相手が納得する退職理由や伝え方を解説しています。
退職や転職に関する発言は慎重に
転職活動をしていることや、内定が決まったことを自身のSNSに書き込んだり、退職日の公表日が決まる前に同僚へ話したりするのも避けましょう。こうした情報は社内に広がりやすく、予期せぬ噂となって誤解を生みトラブルに発展する恐れがあります。
退職日を決めて退職願を提出する
退職願には「退職日」を記載する必要があります。そのため、仕事の引き継ぎや転職先の入社時期など、退職までのスケジュールを考えたうえで退職日を決めるようにしてください。
内定獲得から転職先の企業に入社するまで、一般的に1〜2カ月程度かかるといえます。無理な日程を設定して周囲のメンバーに迷惑をかけないためにも、上司の了承を得てから退職日を決めると良いでしょう。
退職願と退職届の違いについては、「退職願と退職届の違いとは?仕事を辞めたいときの流れをご紹介」のコラムで詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。
仕事の引き継ぎや残務整理をする
退職願を提出したら、自分が担当する仕事の整理や引き継ぎ準備を始めましょう。自分がいなくても問題なく仕事が進められるよう、資料作成や後任者との打ち合わせなどを行い、計画的に引き継ぎを進めることがポイントです。
なお、別部署や社外の人と交流がある場合は、後任者の紹介のためにも余裕をもって連絡をとるようにしてください。また、自分のデスク周辺はなるべく早めに片付けておき、会社に返却する貸与物もまとめておくと退職日当日に慌てなくて済みます。
退職日当日の手続きをする
退職に必要な書類の提出や備品返却など、最終的な手続きを行います。企業に迷惑をかけないために、やり残しがないよう注意しましょう。また、今までお世話になった方々へのお礼や挨拶も忘れずに行ってください。
最後まで周囲への気配りは忘れないことが大切です。円満退職を目指したい方は「退職を決意したら?仕事を辞めるまでの流れや退職願の書き方などを解説」のコラムにてスムーズに退職できる方法や手順を解説しています。ぜひ参考にしてください
相談窓口を利用して円満退職につなげよう
さまざまな退職トラブルを回避し、スムーズな退職へつなげるためには、事前準備をしっかり行うことが重要です。それでも退職について会社と揉めてトラブルとなった場合は、1人で悩まずに相談窓口を利用しましょう。冷静な対応が円満退職につながります。
「次は自分に合った職場で働きたい」と考えている方や転職活動に困っている方は、転職エージェントの活用がおすすめです。若年層に特化した転職支援サービスのハタラクティブでは、キャリアアドバイザーがマンツーマンであなたの転職活動をサポートします。
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退職や相談窓口に関するお悩みQ&A
退職時のトラブルを防ぐためにも、退職の基本や守るべきマナーを知っておくことは大切です。ここでは、退職や相談窓口に関する疑問をまとめました。
企業に退職のことを言い出せません
自分が「なぜ退職したいのか」を明確にすることが大切です。誰でも退職については言い出しにくいものですが、伝えなければ解決はできません。「退職が言いづらいときはどうする?仕事を円満に辞めるためのコツも解説」のコラムを参考に、前向きに退職を捉えてみましょう。
退職トラブルの相談を24時間できる電話窓口はありますか?
電話相談は利用する窓口によって対応時間が異なります。平日や土日の日中、遅い時間など、限られた時間帯で対応している電話窓口が多いようです。メールからの相談であれば24時間受け付けている窓口もあるため、電話相談の対応時間内に連絡が難しい場合は最初にメールで相談するのも選択肢の一つといえます。
総合労働相談コーナーは土日も対応してくれますか?
土・日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁しているため対応していません。総合労働相談コーナーの開庁時間内に相談するのが難しい場合は、土曜日も対応している法テラスや働く人のホットラインの利用もおすすめです。
パートで働いている場合の退職相談窓口は?
パートで働いている方も、総合労働コーナーや法テラスといった窓口で退職に関する相談が可能です。退職に関することで悩んだ際は相談窓口の利用を検討してみると良いでしょう。コラム内の「退職の相談窓口とは?」では、退職の相談窓口について紹介しているのでぜひ参考にしてください。
退職の相談をハローワークにしてもいいですか?
ハローワークに相談しても大丈夫です。ハローワークでは退職理由や転職活動など、労働に関するさまざまな相談ができます。ハローワークを利用する場合は事前に開庁時間を確認しておくと良いでしょう。
退職が難航している場合は、転職エージェントのハタラクティブに相談するのも一つの方法です。専任のキャリアアドバイザーが退職に関するサポートを行います。お気軽にご相談ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。