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退職トラブルの相談窓口とは?種類や利用方法について解説!

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【このページのまとめ】

  • ・退職時の相談窓口は、労働基準監督署や行政機関などさまざま存在する
  • ・相談窓口は、匿名相談や電話相談も行っているので利用しやすい
  • ・仕事を辞められない、賠償金請求をされるなどの退職トラブルは多い
  • ・相談窓口へ行くときは、担当者が分かりやすいよう事前に伝えるべき内容をまとめる
  • ・円満退職のためには、退職までのスケジュールを把握した事前準備をしっかりと行う

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

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退職時のトラブルを解決する相談窓口は、どんな種類があるか知りたい方も多いでしょう。退職するときに会社とのやり取りで悩んだ場合、気軽に利用できる相談窓口は全国に点在します。
このコラムでは、相談窓口の種類や利用方法について解説。また、退職にまつわるトラブルや円満退職のコツもあわせて紹介しているので、退職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

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退職の相談ができる「相談窓口」とは?

退職の相談ができる「相談窓口」とは、総合労働相談コーナーや法テラス、行政機関による法律相談などいくつかあります。下記にそれぞれの相談窓口について詳しくご紹介しますので、参考にしてみてください。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、全国の労働基準監督署内に設置されています。相談内容は、セクハラやパワハラ、残業代の未払いなどさまざま。労働問題に関して幅広く対応しているのが特徴です。
事業主と労働者に関連するものであれば、退職だけでなく在職中のトラブルにも対応。話を聞くだけでなく、相談者に対し助言や指導、企業と当事者間のあっせんも行っています。
問い合わせの内容に応じて、必要な手続きの進め方や最適な相談先を提案する場合も。匿名で面談や電話相談をすることも可能です。

法テラス

正式名称は「日本司法支援センター」です。法テラスは国が設けた総合案内所で、労働関連以外でも法的トラブル全般の相談を受け付けており、解決できるようサポートしています。問い合わせの内容に応じ、法制度や必要な手続き、ほかの相談窓口などを無料で紹介。
ただし、司法書士や弁護士へ個別に解決策をアドバイスしてもらう場合や、法的相談を依頼する際は費用がかかります。一定の条件を満たした場合は、その費用が無料、または法テラスが立て替えるケースもあるようです。

行政機関による法律相談

市役所では、弁護士への無料相談や法律解釈、判例紹介、訴訟手続きなどのノウハウをアドバイスしています。
相談方法は、電話と事務所訪問の2パターンがあり、事前予約制で定員を設けているところが多いようです。ほかにも、出張労働相談やメンタルヘルスの相談などを受け付けているところもあります。
自治体によって実施している時間や対応が異なるので、事前に確認してから向かいましょう。

労働基準監督署への詳しい相談方法は、「労働基準監督署に相談する方法」の記事でもご紹介していますので、あわせてチェックしてみてください。

相談窓口に多く寄せられる退職トラブル

ここでは、仕事を退職するときに起きる主なトラブルについて解説します。

退職を強引に引き止められる

退職を申し出たら上司に引き止められてしまい、なかなか辞められないといった事例があります。
民法第627条」によると、労働者は、原則として退職の自由が認められており、事業主が労働者を縛り付けることは法的に不可能です。また、会社の就業規則で定められている期間内に退職を申し出たのであれば問題はなく、会社側の違法行為とみなされる可能性があります。
大きなトラブルに発展させないためにも、退職意思はなるべく早めに伝え、会社側としっかり話し合える期間を設けておくと良いでしょう。

参照元:
e-gov 法令検索
民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

退職後の後任が決まらず引き継ぎができない

人員不足のため、後任者が決まるまで退職を待ってほしいと頼まれる場合があります。
しかし、後任者の配置は配属している部署の上司や企業側が対処すべき問題です。そのため、退職日までに自分ができることをしましょう。たとえば、業務フローをまとめたり資料を整理したりと、仕事の引き継ぎ準備をしておくのがおすすめです。

退職するなら損害賠償を請求すると言われた

労働基準法第16条」によると、従業員の雇用契約違反を理由に、企業側が損害賠償や違約金を要求することは禁止されています。
前述のとおり、労働者の退職は自由です。そのため、もし退職を申し出たことを理由に請求されても支払う義務はなく、退職することができます。
このように不当な要求を受けた場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

参照元:
e-gov 法令検索
労働基準法

退職時に有給休暇を消化できない

周囲に迷惑をかけているから、非常識だからなど、さまざまな理由から退職後の有給消化を認めないケースは未だ多いようです。
しかし、会社側が有給申請を拒否することは「労働基準法第39条」の違反に当たります。この場合、上司ではなく会社の人事部に相談してみるのも効果的な手段です。人事部は従業員が安全に働けるよう労務管理を行っているため、物事を客観的に判断してくれます。それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

参照元:
e-gov 法令検索
労働基準法

退職交渉が上手くいかないと、転職先が決まったにも関わらず内定辞退せざるを得ないという恐れも。
「このままではスムーズな退職ができないかもしれない…」と不安を感じたら、全国にある相談窓口で相談してみましょう。

会社が退職させてくれないときの対処法については、就職アドバイザーにヒアリングしている記事「会社を辞めさせてくれない理由とは?違法性はある?対処法と相談先ご紹介」をご覧ください。

退職時に相談窓口を利用する前にやるべきこと

退職で相談窓口を利用する前には、退職する意思を固めたり退職手順を事前に把握したりしておくと、よりスムーズに手続きが進められるでしょう。
ここでは、退職前にやるべきことについて解説します。

退職する決意を固める

上司に退職を申し出る前に、自分の中で退職する決意を固めましょう。
退職することに納得していないと、引き止められた場合に退職を躊躇ってしまうことも。もし「今の担当している仕事がやりにくい」「会社の体制が少し気になる」といった程度なら、相談することで解決につながる場合もあります。
「退職」は最終的な手段です。退職しても後悔しないか、やり残したことはないかなど、よく考えてから決断しましょう。

退職時の流れを確認する

退職する際の具体的な流れを把握しておきましょう。基本的な進め方は下記のとおりです。

退職したい旨を会社に伝える

雇用期間が定められていない正社員なら、従業員はいつでも退職を申し出ることができます。退職の旨は、一般的に退職希望日の約1カ月前に会社へ伝えておくと良いでしょう。ただし、会社の就業規則に退職に関する決まりがある場合、それに従って進める必要があります。そのため、会社の就業規則や雇用契約書などを事前に確認しておくことが重要です。
ほかにも、転職活動をしていることや、内定が決まったことをSNSに書き込んだり、退職日の公表日が決まる前に同僚へ話したりするのも避けましょう。こうした情報は社内に広がりやすく、予期せぬ噂となって誤解を生む恐れがあります。

退職日を設定して退職願を提出する

退職願には「退職日」を記載する必要があります。そのため、仕事の引き継ぎや転職先の入社時期など、退職までのスケジュールを考えたうえで退職日を決めましょう。内定獲得から転職先の入社まで、大体1~2カ月程度が一般的といえます。
また、無理な日程を設定して周囲のメンバーに迷惑をかけないためにも、上司の了承を得てから退職日を決めると良いでしょう。

仕事の引き継ぎや残務整理をする

自分が担当する仕事の整理や、引き継ぎ準備を始めましょう。
自分がいなくても問題なく仕事が進められるよう、資料作成や後任者との打ち合わせなどを行い、計画的に進めることがポイントです。別部署や社外の人と交流がある場合は、後任者の紹介のためにも余裕をもって連絡をとるようにしましょう。
また、自分のデスク周辺はなるべく早めに片付けておくと、退職日当日に慌てなくて済みます。

退職日当日の手続きをする

必要書類の提出や備品返却など、最終的な手続きを行います。会社に迷惑をかけないために、やり残しがないよう注意しましょう。今までお世話になった方々へお礼の挨拶をすることも忘れずに。最後まで周囲への気配りは忘れないことが大切です。

退職時に相談窓口を利用する際に気をつけること

退職時に相談窓口を利用する前に、注意しておきたいポイントを解説します。

相談内容を事前に整理する

相談窓口にすべてを丸投げするのは避けましょう。
相談窓口を利用するなら、担当者が把握しやすいよう、事前に相談内容をまとめたり資料を整理したりと、事前準備をすることが大切です。
しっかりと話を聞いてもらうためにも、相手が理解しやすいように相談内容をまとめましょう。

相談内容をSNSやブログに書かない

相談内容をブログやSNSに載せるのは控えた方が良いでしょう。掲載したことを社内の誰かに知られることにより、別のトラブルが発生する可能性も少なくありません。
また、SNSで見つけた相談内容は、誰が回答したかわからず、信憑性は低いもの。インターネット上の情報は信用しすぎないことが大切です。

退職方法については、「退職の相談は誰にすれば良い?退職の仕方をご紹介!」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

相談窓口を利用して円満退職につなげよう

さまざまな退職トラブルを回避し、スムーズな退職へつなげるためには、事前準備をしっかり行うことが重要です。それでも退職について会社と揉めてしまったら、1人で悩まずに相談窓口を利用しましょう。冷静な対応が円満退職につながります。

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退職に関するお悩みQ&A

退職時のトラブルを防ぐためにも、退職の基本や守るべきマナーを知っておくことは大切です。ここでは、退職に関するよくある疑問をまとめました。

退職までの具体的なスケジュールが知りたい

「直属の上司に退職の意志を伝える」「退職願を提出する」「引き継ぎを行う」が基本です。
退職を伝えるのは1~3ヶ月前が一般的。就業規則に記載がある場合は従いましょう。「会社の辞め方や手順を解説!退職する際の注意点や理由例も紹介します」では、退職のスケジュール以外にも注意すべき点をまとめています。

退職のことを言い出せません

自分のなかで「なぜ退職したいのか」が明確になっていますか?
誰でも退職をはい出しにくいもの。ですが、何も言わなければ退職はできません。「退職を言いづらいと感じる方へ!対処法や円満退社へ繋げるコツを紹介します」を参考に、前向きに退職を捉えてみましょう。

転職回数が多いと履歴に影響が出ますか?

金融や老舗など堅いイメージの企業は影響がでることも。
いっぽう、外資系やベンチャー企業では許容される傾向が見られます。ただし、「飽きっぽい」「忍耐力がない」といったマイナス印象を抱かれる可能性は高いでしょう。なぜ転職回数が多いのか、どんな目的で転職を繰り返してきたのかを説明できるようにしておきましょう。転職回数と採用の関係性については「転職回数が多いと採用されない?」で解説しています。

退職トラブルを未然に防ぐには?

退職スケジュールをしっかり立てること、普段から人間関係を良好に保つことが大切です。
引き継ぎや後任に関しては、事前に退職を伝えておけば解決することがほとんど。早めに退職を伝えることで、会社側も余裕を持って対応できるでしょう。また、普段から良好な人間関係を保っていれば、過度な引き止めや合意が取れないといったトラブルも発生しにくくなります。退職が難航している場合は、ハタラクティブに相談するのも1つの方法。専任の転職アドバイザーが退職に関するサポートも行います。ご相談は随時受付中。お気軽にお問い合わせください

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