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仕事を辞めさせてくれないときの対処法は?退職の流れや相談窓口をご紹介

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仕事を辞めさせてくれないときの対処法は?退職の流れや相談窓口をご紹介

【このページのまとめ】

  • ・退職したいときはまず直属の上司に伝える
  • ・退職の意思を伝えてから2週間後には退職できる
  • ・雇用期間に定めのない正社員に仕事を辞めさせないのは法律違反
  • ・懲戒免職や損害賠償を盾に仕事を辞めさせてくれないのは違法
  • ・どうしても仕事を辞めさせてくれないときは労働基準監督署や弁護士に相談しよう

監修者:吉田早江

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!

 

転職や結婚などの理由で仕事を辞めたいと思っても、会社によっては退職を認めてくれない恐れがあります。契約社員やアルバイトは、原則として契約期間満了まで働くのが望ましいとされていますが、雇用期間に定めがない正社員の場合、退職できる時期は退職意思を申し出てから2週間後です。このコラムで、退職に関する手続きや、会社が退職交渉に応じないときの相談機関を知りましょう。
 

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仕事を辞めさせてくれないのは法律違反にあたる?

仕事を辞めたいのに、会社や上司が辞めさせてくれない。「仕事を辞めさせないこと」は、法律違反になるのでしょうか。ここでは、退職を受け入れないことは法律違反になるのか、違法にあたる引き止め方などについて見ていきましょう。

本来は退職意思を伝えてから2週間後に退職可能

正社員の場合、仕事を辞めさせてもらえないのは法律違反だといえます。民法第627条では、退職意思を申し出てから2週間後に会社を辞められることになっています。正社員の退職については、原則として会社の承認は不要です。ただし、企業によっては就業規則に「退職希望日の2ヵ月前までに申し出ること」といった規定が存在している場合もあります。基本的には就業規則よりも民法が優先されますが、就業規則を無視して退職しようとするとトラブルにつながる恐れがあるので注意しましょう。「パワハラに悩んでいる」「仕事がつらく心身に支障をきたしそう」といったやむを得ない場合をき、円満退職を目指すなら就業規則に従って退職を申し出るのが無難です。

非正規雇用の場合は?

民法第628条により、契約社員やアルバイトといった雇用期間に定めがある働き方の場合、契約期間中に辞める際は原則として会社の同意が必要です。しかし、やむを得ない事情があるときは、契約社員やアルバイトの場合でも同意を得ずに辞めることができます。

違法性のある引き止め方

いざ退職を申し出ても、会社側から退職しないよう違法なやり方で引き止めに遭うことがあります。以下の3つは、違法な引き止めに当たる行為です。

損害賠償を請求する

退職するなら違約金や損害賠償を支払うよう言われた場合、それは違法にあたるケースが多いです。給与や退職金を支払わなかったり、損害賠償を給与や退職金から引くよう求められたりした場合も、同じく違法の可能性があるでしょう。このような請求をされても、実際に支払う必要はありません。また、給与や退職金が支払われなかった場合には、退職後でも請求することができます。ただし、自分がリーダー・責任者などを任されていた仕事を放棄する形で退職してしまい、そのことによって損失が出た場合には損害賠償を請求されてしまうこともあるようです。退職のタイミングには注意しましょう。

懲戒解雇扱いにしようとする

懲戒解雇とは、会社での規律違反や犯罪行為などを行った場合にされる解雇処分です。原則として、犯罪行為をした、経歴を詐称していた、2週間以上会社に無断で欠勤したなどの問題を起こさなければ労働者が懲戒解雇されることはありません。これらの正当な理由もなく会社が労働者を懲戒解雇することは違法になります。懲戒解雇されてしまうと退職金を受け取れないケースが多く、離職票にも懲戒解雇を受けたことが記載されてしまいます。もし退職の意思を示したことで会社から懲戒解雇を受けた場合、その解雇は無効にできるほか、会社に対して損害賠償請求をできることがあります。

有給休暇を取得させない

会社側が退職を理由に有給休暇を取得させないのであれば、それは違法です。退職が決まっていても、有給休暇は問題なく取得することができます。また、有給休暇を取得するのに明確な理由を会社側に説明する必要もありません。もし理由を求められた場合は、「私用のため」で充分です。

違法には該当しづらい引き止め方

一方、違法には該当しないケースが多く、悩みやトラブルの原因になりやすいのが以下のような引き止め方です。

後任が決まるまで居てほしいと引き止められる

人手不足の会社では、会社や上司から後任が決まるまで退職しないでほしいと言われ引き止められることがあります。損害賠償請求や懲戒解雇で脅して退職を思いとどまらせようとする場合は違法ですが、引き止めをされるだけであれば違法にはあたりません。「後任が決まる間だけなら…」と退職を先延ばしにしてしまうと、そのままズルズルと働き続けてしまうケースもあるので、退職の意思が固い場合はしっかりとその旨を伝えましょう。引き止めを断って退職することも労働者の自由です。

退職届を受理してもらえない

「うちの会社には君が必要なんだ!」といったように、甘い言葉で引き止めては退職届を受け取ってもらえない場合があります。その場合も、違法な引き止めとまでは言えないことが多いです。上司に退職の意思を伝えたのであれば自分の都合で退職してしまっても構いませんが、退職届を受け取ってもらえないからといって口頭のみで退職の報告を済ませると、上司から「退職の話を聞いていない」と言われてしまいトラブルになることもあります。詳細は、後述の「仕事を辞めさせてくれないときの対処法」をご覧ください。
 

仕事を辞めさせてくれないときの対処法

「退職交渉したけれど人手不足を理由に引き止められた」「このまま仕事を辞められないのはつらい…」。ここでは、そうしたお悩みを抱えている方に、スムーズに辞めたいときに実践したい、おすすめの方法を紹介します。

退職届を提出して意思を伝える

まずは口頭で退職の意思を上司に伝えましょう。そのときのやりとりを録音しておくことができると、後々証拠として使うことができます。口頭での意思表示をして引き止められたら、今度は退職届を作成して直属の上司に渡しましょう。退職届を直属の上司が受け取ってもらえなかった場合は、さらに上の立場の上司へ渡しに行きます。退職届は、会社の人事決定権のある人に届かなければなりません。意思が固い場合は退職の意思表示をする「退職願」ではなく、会社に対して労働者が一方的にに退職を通告する「退職届」を提出しましょう。
 

内容証明郵便を利用して証拠を残す

退職届を提出したにも関わらず受理されない場合は、内容証明郵便で会社に退職届を送付すると良いでしょう。内容証明郵便とは、いつ・誰から誰へ・どのような内容を送ったかを日本郵便が証明する制度のことです。内容証明郵便の送付の際に謄本を差出人と郵便局で保管することになり、その謄本が証明になります。内容証明郵便で退職届を送られた企業は、それを「受け取っていない」と主張することはできません。

労働基準監督署(通称・労基)に相談する

労働基準監督署は、労働条件や解雇といった労働問題を相談できる厚生労働省の出先機関です。「労基」「労基署」とも呼ばれる労働基準監督署は、企業が労働基準法や最低賃金法などの法律を守っているか監督する役割があります。労働基準監督署への相談は無料で、対面のほか電話でも状況を伝えることが可能です。相談後の労働基準監督署の対応ですが、企業への勧告のほか、場合によっては調査のために企業を訪問することがあります。退職について困っているときは早めに相談し、状況の改善を図りましょう。

弁護士に退職代行の相談をする

労働基準監督署に相談しても退職が難航する場合は、弁護士に退職代行を相談するのも一つの手です。退職代行とは、代行費用を支払うことで退職を希望する本人に代わり、会社に退職の連絡をするものです。退職手続きのほか、有給休暇の取得や未払いの賃金・残業代の請求も代行してくれます。退職代行を活用すれば、退職までの準備をスムーズに行えるでしょう。弁護士に相談する以外に、退職代行サービスを行っている業者も存在します。弁護士に依頼するよりも安く請け負ってくれる場合もありますが、弁護士以外が退職代行を行うと違法になるかもしれないというリスクがあるので注意しましょう。

仕事を辞める際の流れ

1.直属の上司に退職意思を伝える

退職したいときは、まずは直属の上司に相談しましょう。ただし、退職に対する気持ちが曖昧なまま相談するのはおすすめできません。上司から引き止められた際に流されて退職を撤回してしまったり、退職予定日を先延ばしにしてしまいそのままズルズルと働き続けてしまう可能性が高いからです。自分の退職理由を明確にしたうえで、しっかりと意思が固まってから上司に話すようにしてください。

2.上司と相談して退職日を決める

退職日は余裕を持って引き継ぎを終えられる日にしましょう。退職日は一方的に提示せず、上司と相談して決めるのが理想です。前述したとおり、会社が退職届を受理してから最短で2週間後には退職できますが、最初から会社側が退職を認めてくれている場合は退職日までにある程度の余裕をもつとなお良いです。退職を引き止められたわけでもないのに自己都合で急いで退職しようとすると、引き継ぎが充分でなく円満退職できない可能性があります。

3.引き継ぎを行う

引き継ぎのスケジュールを作成し、進捗状況を確認しながら作業を進めましょう。後任者のために業務内容や業務フロー、トラブルの事例などをまとめておくと、スムーズに引き継ぎできると考えられます。もし引き継ぎまでの時間が足りない場合は、後任者の方へ資料を作成しておくなど配慮しましょう。

4.社員や取引先に挨拶する

上司や同僚のほか、状況に応じて取引先の社員にも挨拶しましょう。退職の挨拶は対面で行うのが望ましいですが、難しい場合は電話やメールで連絡しても問題ないとされています。

5.備品を返却し雇用保険被保険者証などを受け取る

会社から借り受けた備品は忘れずに返しましょう。備品の返却や書類の受け取りに漏れがないよう、以下のようにチェックリストを作っておくと安心です。

退職日に返却するもの

身分証明書
名刺
制服
健康保険被保険者証
その他、会社から支給された備品

退職時に受け取るもの

雇用保険被保険者証
源泉徴収票
離職票(転職先が決まっていない場合)
年金手帳(会社が保管している場合)

雇用源泉徴収票や離職票は、自分から発行を求めない限り会社側が送ってくれないこともあります。これらの書類は失業保険の受給や確定申告などに必要になるので、いつまでも会社から送られてこない場合は確認の連絡をとりましょう。

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仕事を辞めさせてくれないときのお悩みQ&A

最後に、仕事を辞められないことに関連する悩みについて、特に多い疑問をいくつか紹介します。ぜひご覧ください。

Q.仕事をバックレたらどうなりますか?

まず、会社から連絡が来ます。連絡を無視すると上司が自宅に来たり、緊急連絡先に電話が行ったりすることも。また、2週間以上の無断欠勤で会社は労働者を解雇することができてしまい、最悪の場合は懲戒処分です。リスクに関しては「会社をバックレる前にリスクを考えよう」で詳しく説明しています。退職させてくれないからといって仕事や会社から逃げてしまう前に、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

Q.有給休暇を消化するにはどうしたら良いですか?

引き継ぎがしっかり終えられるよう退職予定を組んだうえで申請します。退職前に休むことに対して申し訳なさを覚えてしまうかもしれませんが、有給休暇は労働者の権利であり、有給休暇を使うタイミングや目的も本人の自由です。申請に関しては「退職前に有給消化したい!申請のコツと注意点」でご確認ください。

Q.未払いの賃金や残業代は請求できますか?

給料未払いの対処法は?請求の手続きは自分でもできる!」で解説しているように、未払いの賃金や残業代は、請求を行うことで取り戻すことができます。請求をより円滑に進めるために、タイムカードや給与明細書は証拠として手元に残したり写真を撮ったりしておきましょう。労働契約書や日報の記録なども、契約内容と実際に労働した内容が合っているかのすり合わせなどに使えることがあります。

Q.パワハラを受けていて退職の意思を言い出せません。

一度で良いので上司に口頭で退職の意思を伝えましょう。この時点では、まだ退職を受け入れてもらえなくても大丈夫です。伝え方については「退職を言いづらい…という人にオススメの方法を大公開!」でもご確認いただけます。また、パワハラを受けて退職する場合は、自己都合ではなく会社都合による退職が適用されます。会社都合退職に関しては「会社都合で退職した!失業保険はどうなるの?」をご覧ください。

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