仕事を辞めさせてくれないときの対処法は?退職の流れや相談窓口をご紹介

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【このページのまとめ】

  • ・会社を辞める意思は直属の上司に伝えよう

    ・正社員で会社が仕事を辞めさせてくれないのは不当

    ・契約社員やアルバイトの場合、原則として契約期間中は仕事を辞められない

    ・どうしても仕事を辞めさせてくれないときは、労働基準監督署に相談しよう

退職したくても仕事を辞めさせてくれない場合、ストレスが募り心身に支障をきたす恐れがあるでしょう。契約社員やアルバイトは原則として契約期間中は働く必要がありますが、雇用期間に定めがない正社員の場合、民法上は退職意思を申し出てから2週間後に退職できることになっています。

本コラムでは、退職に関する手続きのほか、会社が退職交渉に応じないときの相談機関をご紹介するので、状況が悪化しないよう早めに行動をとりましょう。


監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

仕事を辞める際の流れ

会社を退職する際は、以下の流れで手続きを進めましょう。

1.直属の上司に退職意思を伝える

退職したいときは、まずは直属の上司に相談しましょう。ただ、曖昧な気持ちのまま相談すると引き止められた際に尻込みする可能性が高いです。まず、退職理由を明確にしたうえで意思が固まってから上司に話すようにしてください。

2.退職日を決める

退職日は余裕を持って引き継ぎを終えられる日にしましょう。退職日は一方的に提示せず、上司と相談して決めるのが理想です。

3.引き継ぎを行う

引き継ぎのスケジュールを作成し、進捗状況を確認しながら作業を進めましょう。後任者のために業務内容や業務フロー、トラブルの事例などをまとめておくと、スムーズに引き継ぎできると考えられます。

4.社員や取引先に挨拶する

上司や同僚のほか、状況に応じて取引先の社員にも挨拶しましょう。退職の挨拶は対面で行うのが望ましいですが、難しい場合はメールで連絡しても問題ないとされています。

5.備品を返却し、離職票や雇用保険被保険者証などを受け取る

退職日に返却するものや辞める際に受け取るものとして、以下の例が挙げられます。

退職日に返却するもの

身分証明書
名刺
制服
会社から支給された文房具
健康保険被保険者証

退職時に受け取るもの

雇用保険被保険者証
源泉徴収票
離職票(転職先が決まっていない場合)
年金手帳(会社が保管している場合)

備品の返却や書類の受け取りに漏れがないよう、チェックリストを作っておくと安心です。

会社が仕事を辞めさせてくれないのってあり?

正社員の場合、仕事を辞めさせてもらえないのは不当だといえます。ただし、契約社員やアルバイトといった雇用期間に定めがある働き方の場合、契約期間中に辞める際は原則として会社の同意が必要です。

正社員で雇用期間に定めがない場合

民法第627条では、退職意思を申し出てから2週間後に辞められることになっています。正社員の退職については、原則として会社の承認は不要です。

ただし、企業によっては就業規則に「退職希望日の1カ月前までに申し出ること」といった規定がある場合も。基本的には就業規則よりも民法が優先されますが、就業規則を無視して退職しようとするとトラブルにつながる恐れがあるので注意しましょう。

「パワハラに悩んでいる」「仕事がつらく心身に支障をきたしそう」といったやむを得ない場合を除き、円満退職を目指すなら就業規則に従って退職を申し出るのが無難です。

参照元
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 
民法第六百二十七条

参考
東京都TOKYOはたらくネット
労働問題相談室「辞めさせてくれない」

契約社員やアルバイトで雇用期間に定めがある場合

契約期間中は原則として働く必要がありますが、会社の同意が得られれば退職することが可能です。なお、契約社員やアルバイトの場合も、やむを得ない事情があるときは同意を得ずに辞められます(民法第628条)。

参照元
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
民法第六百二十八条

どうしても仕事を辞めさせてくれないときの対処法

「退職交渉したけれど人手不足を理由に引き止められた」「このまま仕事を辞められないのはつらい…」という場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、労働条件や解雇といった労働問題を相談できる厚生労働省の出先機関です。「労基」「労基署」とも呼ばれる労働基準監督署は、企業が労働基準法や最低賃金法などの法律を守っているか監督する役割があります。

労働基準監督署への相談は無料で、対面のほか電話でも状況を伝えることが可能です。相談後の労働基準監督署の対応ですが、企業への勧告のほか、場合によっては調査のために企業を訪問することがあります。

退職について困っているときは早めに相談し、状況の改善を図りましょう。

なお、東京都の労働基準監督署の所在地や電話番号、管轄地域については、以下のサイトをご覧ください。

参考
東京労働局
「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」

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