退職したいのに辞めさせてくれない会社への対応方法

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2018/05/02

【このページのまとめ】

  • ・雇用期間が定められていない正社員は、退職の意思を会社へ伝えてから2週間経てば辞めて良い
    ・雇用期間の定めがある契約社員や派遣社員は、特別なことがなければ、1年間は辞められない
    ・退職する場合は、業務の引き継ぎやお得意さま対応を考慮し、1~3ヶ月前には会社へ伝えたほうが良心的
    ・退職を引き止めるために、脅しや不当な扱いがあった場合は、速やかに関係機関に相談する

勤務している会社を辞めようと決めたは良いものの、上司に対しどのように切り出せばいいのでしょうか。なるべくならば円滑に退職したいものですが、なかには渋られることもあるでしょう。
そこで、退職に関する法的な定めを確認しつつ、対処方法を考察していきます。

◆会社は退職を引き止められない

会社へ退職の意思を伝えるタイミングは、いつが適しているのでしょうか。一般的に言われているのは、辞める1ヶ月前です。
しかし、憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」と、憲法22条「職業選択の自由」に準じるならば、会社側の都合とは関係なく、個人の自由で辞められるとも解釈できそうです。もう少し詳しく見ていきましょう。

民法の627条の第一項には、期間の定めのない雇用の解約について、次のように明記されています。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

これらの憲法と民法に照らし合わせて考察すると、以下のようなことが言えるでしょう。

・雇用期間に定めがない正社員は、会社へ退職する意思を伝えた日から2週間経てば辞められる
・正社員の場合、2週間前に退職の申し入れをしていれば、会社側に引き止める権利はない

注意したいのは、雇用期間の定めがある契約社員や派遣社員の場合です。特別な事由がない限り、はじめの1年間は辞められないとされています。



◆どうしても辞めさせてくれないときは?

退職の意思を示した場合、多くの会社は法規に準じて承諾してくれます。
しかし、なかには承諾してくれない会社があるようです。悪質な場合は「懲戒解雇処分で退職させる」「損害賠償しろ」などと脅す、離職票を発行しないといった会社もあるとのこと。
どうしても辞めさせてくれないときは、下記の方法で対処すると効果的かもしれません。

・内容証明郵便で退職届を郵送する
・労働基準監督署に相談する
・ハローワークへ相談する
・弁護士に相談する

特に「懲戒解雇処分で退職させる」と脅された場合は、速やかに労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。懲戒解雇の経歴は、失業保険の受給額や再就職活動に影響するので避けたいところです。
また、「損害賠償しろ」言われた場合も同様に対処していいでしょう。あなたが会社に甚大な損害を与えたのでなければ、法的に損害賠償請求が成り立つことは難しいと思われます。



◆トラブルを避けるための退職マナー

退職したい理由や在籍期間は人それぞれでしょうが、なるべくならば円満に去りたいもの。業務の引き継ぎやお得意様へのご挨拶などを考慮すると、やはり、1~3ヶ月前に退職の意思表示をしたほうが無難でしょう。
会社側としても急に辞められるのは困るので、強く引き止めにかかることが懸念されます。よって、早めに意思表示をすることで、引き止めを回避することができるかもしれません。
しかしながら、絶対的に1~3ヶ月前に退職意思を示すべきというわけではありません。最終的には、個人の判断で良いと思われます。

現在勤務している会社からの転職や退職をお考えの方は、「ハタラクティブ」をご利用してはいかがでしょうか。退職にまつわるマナーや必要な手続きから、転職求人情報の提供まで、きめ細やかにサポートします。
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