退職までの流れと手続きを解説！円満退職を目指そう

いざ転職を決意しても、退職までの流れや手続きなど、分からないことも多いでしょう。たとえば、「退職の相談はいつまでに、誰にすれば良いのか」「退職届はいつ提出するのか」など、社内の人には聞きづらいものです。このコラムでは、退職までの流れやマナー、必要な手続きなどを解説。退職を検討している人はもちろん、転職先は決まったが今後の進め方が分からない人も、ぜひご一読ください。

退職までの流れ4ステップ

退職を決断してから、実際に退職日を迎えるまでの流れを、具体的に解説します。このコラムで退職までの流れを理解して、円満退職を目指しましょう。

1.退職の意志を上司に伝える（1～2か月前）

退職を決めたら、退職希望日の1～2か月前に直属の上司に伝えましょう。民法第627条 第1項では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められているため、2週間前までに伝えれば退職が可能となりますが、社内規定をよく読み、なるべく早めに伝えるようにしましょう。引継ぎなどを考えると、少なくとも1か月前までに伝えるのがマナーです。

退職日の調整

あなたの退職希望日も伝えつつ、お互いにとって最適なタイミングを調整します。年度末や月末など、切りの良いタイミングだと比較的調整しやすいでしょう。たとえば、組織の体制が入れ替わる人事異動のタイミングであれば後任の配置もしやすく、会社側にとっても都合がつけやすいとされているのでおすすめです。

有給消化についての相談

残っている有給があれば、消化スケジュールをたてます。退職まで日がなく、引継ぎの時間が十分に確保できないときは、退職までの流れを上司に相談してからの方が良いでしょう。ただし、有給休暇の取得は労働者の権利となるため、会社側が拒否することはできません。状況的にまとまった日数での休暇が難しい場合は、月に1～2度休むなど、計画的に取得していく方法もあります。

退職の意志を伝えるときの注意点

感情的にならず、できるだけ簡潔に、分かりやすく伝えましょう。1度、退職の意志を伝えてしまうと、撤回は難しいものです。事前に「なぜ辞めたいのか」「辞めることに後悔はないのか」「退職せずに解決できる方法はないか」など、もう1度冷静に考えることも大事。その上で、退職の決意が変わらないのであれば、できるだけ前向きな退職理由にして伝えてみましょう。その方が後々トラブルになりにくく、会社側もあなたの退職を引き止めづらくなるでしょう。

参照元　
e-Gov法令検索
民法

2.退職届や退職願の提出（1か月前）

退職日が決まったら、いよいよ退職届の提出です。在籍する会社の就業規則に則って作成しましょう。
会社によっては、所定のフォーマットが用意されていることもあります。具体的な指示がなく、退職届の作成方法が分からない場合は、直属の上司に相談してみても良いでしょう。関係性が悪く相談しづらい場合は、「退職願と退職届、何が違うか知っていますか？」にも、退職届の作成に必要なものや書き方などの詳細が書かれています。ぜひ参考にしてください。

3.業務の引継ぎ（数日前まで）

退職の3日くらい前までには引継ぎが完了するように、退職までの流れを確認し、しっかりとスケジュールをたてましょう。後任者が業務をきちんと理解できるように、顧客リストや進行方法など、分かりやすく資料に残しておくことが重要。たとえば、営業職であれば、クライアントの細かな情報や売上実績、過去のトラブルなどを整理しておくと良いでしょう。会社の方針にもよりますが、取引先がある場合は、2週間くらい前を目安に後任と一緒に挨拶まわりをします。引継ぎ漏れはトラブルの原因となるため、「できるだけ丁寧に」がポイントです。

4.挨拶まわりと私物整理（退職日当日）

退職日当日は、職場の人へ挨拶をします。必要であれば、社外の人へも手紙やメールで退職する旨を伝えましょう。皆の前で退職の挨拶をする場合、緊張しやすい人は事前に伝えたいことを整理しておくと安心でしょう。その後、ロッカーやデスクの片付け、制服や名刺、備品の返却などを済ませ、退職となります。

退職後の手続き

会社を退職した後にも、さまざまな公的手続きが必要です。これまでは「退職までの流れ」について説明してきましたが、ここからは「退職後の流れ」についてお伝えします。まずは、「退職時に就職先が決まっている場合」と「決まっていない場合」に分けて、最初にやるべき手続きを解説していきます。

就職先が決まっている場合

退職時に次の就職先が決まっている場合は、以下の4つを提出しましょう。もしも手元にない場合は、退職した企業に確認が必要です。いずれも年金や税金の支払い、年末調整で必要になる、重要な書類となります。

＜転職先に提出する書類＞
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・健康保険資格喪失証明書

退職が受理されたあとに発行される書類もありますが、年金手帳などは社内の人事担当者が預かっている場合も。退職の流れの一つとして、返却してもらうのを忘れないようにしましょう。

就職先が決まっていない場合

就職先が決まっていない場合は、ハローワークで雇用保険（基本手当）の受給手続きを行います。失業中でも安心して生活を送りながら、次の就職先を見つけるための制度なので、ぜひ活用しましょう。これまでの、雇用保険加入期間や年齢、退職理由などに応じて、支給される金額と日数が異なります。「失業保険の受け取り方とは？給付の流れや申請方法を解説！」では、申請に必要な持ち物や給付までにかかる期間、支給金額の目安など、雇用保険の基本的な情報が網羅されています。ハローワークでの申請経験がない人は、退職までの流れとあわせて、1度確認しておくと良いでしょう。

退職後に行う必要のある年金や税金などの公的手続き

退職後すぐに就職しない場合「公的手続きの切り替え」は自分で行う必要があります。以下では健康保険や年金、退職後に支払う税金について説明します。

健康保険の切り替え

これまでの健康保険を任意継続するのか、自分で改めて国民健康保険に加入するのかを選択し、切り替える必要があります。任意継続とは退職前の健康保険に引き続き加入できる制度。一般的に高所得だった人ほど、任意継続の方が有利といわれています。また、国民健康保険と違い、一人分の保険料で家族全員分の保険が適用されるため、扶養家族が多い人にもメリットが大きいでしょう。ただし、最長2年までしか継続できないなど、制約があるので注意が必要です。任意継続するのか、国民健康保険に切り替えるのか、保険料だけではなく保障内容も細かくチェックし、退職までの流れを確認すると同時に、自分にあった健康保険を選びましょう。

年金の切り替え

退職日の翌日には、厚生年金から国民年金に切り替わります。それに伴い、保険料の納付手続きを行いましょう。この手続きを怠ってしまうと、年金を支払うことができません。その結果、年金未納期間が発生してしまったり、手続き後に過去までさかのぼって保険料を請求されたりすることがあります。将来の年金支給額にも影響のある大切な切り替えです。退職までの流れの一つとして、14日以内に住んでいる自治体の年金窓口で、必ず手続きを行いましょう。

退職後に支払う税金について

退職後も所得税と住民税の支払いに注意しましょう。所得税は、その年の1月～12月の所得に対してかかる税金となり、退職金も課税対象です。特別な控除がありますが、まずは退職金に対しての税金未納がないように確認しましょう。そして、より分かりにくいのが住民税の支払いです。住民税は、前年の給与額をベースに税額が決定されます。つまり、今年働いた分の住民税は、翌年の支払いになるのです。次の就職先が決まっていれば、基本的に給与からの天引きになり、就職先が決まっていない場合は、自ら納付することになります。

住民税の基本的な仕組みや具体的な納付方法については「転職時の住民税の納付方法！見落としがちなポイント」でも詳しく解説しています。「退職後の翌年は税金が高い」といわれる要因の一つがこの住民税によるもの。退職までの流れを確認するとともに、ぜひ理解しておきたい内容です。

退職後のプランはあらかじめ考えておこう

退職後のプランは、なるべく辞める前に考えておきましょう。ブランクなく働きたいのか、少しゆっくりする時間をとりたいのか、退職までの流れのなかで、自分の気持ちを整理しておく必要があります。

転職先を決めてからの退職は安心

退職時に次の就職先が決まっていると、すべてがスムーズに進みやすくなります。公的手続きの切り替えも比較的簡単です。収入が途絶えることもなく、生活面での不安も少ないでしょう。転職活動は「思うように内定がもらえない」など、スケジュール通りに進まないことも多々あります。気持ちに余裕を持ちたいのなら、退職までの流れに数か月の就職活動期間を入れ込み、「退職前に転職先を決める」ことを意識しましょう。

転職先に悩んだらエージェントに相談する方法も

働きながらの転職活動では、エージェントを活用することも一つの方法です。通常の業務をこなしながら転職先を探すのは大変であり、企業の情報収集にも時間がかかります。転職エージェントには多くの企業情報が集まっているだけでなく、対応するのは就活のプロであるため、短期間で自分にあった転職先を紹介してもらえます。

若年層を対象とする転職エージェント「ハタラクティブ」では、忙しいあなたに変わり企業の情報を収集。転職理由などを丁寧にヒアリングしながら、退職までの流れも一緒に確認します。また、強みや適性に合った職種・業種をご紹介するなど、経験豊富なアドバイザーが専任で転職をサポート。応募書類の添削や面接対策なども、全て無料で利用可能です。すでに退職され就職先を探している方はもちろん、近い将来転職を検討している方も、ぜひお気軽にご連絡ください。

退職までの流れに関するお悩みQ＆A

職場の人には聞きづらい「退職までの流れや手続き」。ここでは退職にまつわるお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

退職届を出す前に上司に相談しないのは非常識ですか？

退職までの流れとして、直属の上司に相談するのが一般的です。言い出しにくい場合は「退職願」を用意しても良いでしょう。いずれにせよ、退職が決まってから1か月程度は一緒に働く必要があります。良好な関係性を保つためにも、あらかじめ上司に相談した方が無難です。退職に向けての第一歩に悩む方は「退職したい！意思表示は口頭だけで大丈夫？」もあわせてご覧ください。

退職願と退職届の違いを教えて欲しいです。

退職願とは「退職の意思」を会社に伝えるための書類です。決まった書式がない場合も多く「退職したい旨」を伝える書面を、直属の上司に提出するのが一般的。それとは違い退職届とは「退職が確定した後に、会社に退職を届け出るための書類」であり、退職の証拠となります。一般的に退職届を提出した後の撤回は難しいので注意しましょう。「退職願と退職届の違いとは？書き方の見本や正しい提出方法を徹底解説！」でも、詳細を確認できます。

内定が決まりそう…来週辞められる？

率直にいうと難しい場合が多いです。まずは会社の就業規則を確認しましょう。退職に関してのルールが記載されているはずです。法律上では申し入れから2週間経てば退職が可能。ただし、円満退職を考えるなら、最低でも退職希望日の1か月前には伝えるようにしましょう。退職までの一般的な流れについては「退職を切り出すタイミングは？仕事を辞める正しい流れ」でも、詳しく解説されています。

退職前に残りの有給をとることは可能？

可能です。有給の取得は労働者に認められている権利。会社側に拒むことはできません。ただし、引継ぎが必要な場合、取得日については前もって上司と相談しておく方が良いでしょう。まとめて休むのが難しい場合は、数か月前から分散して取得するなど、退職までの流れを意識しながら、消化できる方法を考えましょう。ただし買取に関しては法律で禁止されているので、有給の買取を希望する方は「退職までに有給を消化できなかった！買い取りは可能？」もご覧ください。

退職金は必ずもらえるの？

退職金の支払いは義務ではなく、退職金制度が用意されていない会社もあります。退職金の有無については就業規則を確認すると良いでしょう。支給対象となる年齢に上限があったり、雇用形態や勤務年数により支給金額が変わったりするなど、企業によってさまざまです。そこで、転職の際に、退職金の詳細を確認するという方法もあります。取材訪問をふまえた優良企業を扱い、退職金についても事前に確認できるハタラクティブに、ぜひご相談ください。

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