どんな手続きが必要？退職までの流れとスケジュール

公開日：2018/05/01

最終更新日：2019/03/19

【このページのまとめ】

・退職の意思表示は1～2ヶ月前までに行うのがマナーで、退職日が決まったら退職願を提出する
・引き継ぎは退職の数日前までには終わるようにし、当日は片付けや挨拶などもしっかりしよう
・退職までに退職願の提出や引き継ぎ、会社から受け取るものと返却するものを確認するのを忘れずに
・退職後は雇用保険や健康保険、年金、税金などの公的手続きが必要

一昔前は終身雇用制度が当たり前でしたが、近年は転職や退職が珍しいことではなくなってきました。
しかし、いざ退職や転職を決意しても、退職相談を何日前までにすれば良いのか？どのようなスケジュールで進めていけばいいのか？どんな手続があるのか？など、分からないことは多いでしょう。

こちらのコラムでは、退職までの流れや必要な手続きなどを解説。退職を検討している人、転職先は決まったが今後の進め方が分からない人などは、ぜひ参考にしてください。

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◆退職までの流れとスケジュール
◆社内での手続き
◆公的手続き

◆退職までの流れとスケジュール

退職までの流れはどのようなものになるのでしょうか。スケジュールと一緒に解説します。

【退職の意思表示（1～2ヶ月前）】

退職、もしくは転職を決めたら、退職希望日の1～2ヶ月前に直属の上司に伝えましょう。
法律上は14日前までに意思表示すれば問題ありませんが、人員補充や引き継ぎなどを考えると、少なくとも1ヶ月前までに伝えるのがマナーです。

【退職日の相談、退職願の提出】

業務の流れや繁盛期などを考慮し、上司と相談して退職日を決定します。
退職日が決まったら、在籍する会社の就業規則に則り、退職願（退職届）を提出しましょう。

【業務の引き継ぎ（退職日の数日前まで）】

退職の数日前までには引き継ぎが完了するように、しっかりスケジュールを立てましょう。業務内容や進行状況、顧客リストなどをまとめて資料に残しておくと便利です。
会社の方針にもよりますが、取引先がある場合、2週間前くらいを目安に後任者と一緒に挨拶回りをしましょう。

【退職当日】

職場の人に挨拶をします。必要であれば社外へも手紙やメールで退職する旨を伝えましょう。
デスクやロッカーなどを片付け、制服や名刺、備品など返却するものは確実に会社に返します。

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◆社内での手続き

退職をする場合、社内での手続きが必須です。以下に必要な手続きをご紹介します。

・退職願の提出

前項でもご紹介しましたが、退職が決まったら退職願か退職届の提出が必要です。
退職届は退職を「届け出る書類」で、退職願は「願い出る書類」のため、退職届は提出すると撤回はできません。会社の指示に従って必要な方を提出しましょう。

・業務の引き継ぎ

担当業務の内容や職務の分担、進行状況、顧客リスト、仕事の進め方などを後任者に引き継ぎます。
必要な場合は取引先などへの挨拶回りと後任者の紹介もしますが、社員の退職を内密にする方針の会社もあるので注意が必要です。退職までに後任者が決まらない時は、マニュアルを作成してファイルの場所を伝えましょう。

・会社から受け取るものを確認

雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票など、会社から受け取るものをあらかじめ確認しておきましょう。
受け取り方は手渡しや郵送など会社ごとに異なるため、事前の確認が大切です。

・会社のものを返却する

健康保険証や制服、社員証、備品、名刺、会社の費用で購入した書籍などは返却します。

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◆公的手続き

会社を退職した後は、公的な手続きも必要になります。

・雇用保険

次の仕事が決まっていない場合、一定の条件を満たせば失業手当を受け取ることができます。
ハローワークでの手続きの際には、離職票に加え、雇用保険被保険者証と身分証、印鑑、証明写真、本人名義の通帳が必要です。

・健康保険

退職すると、国民健康保険への切り替えや任意継続、扶養に入るなど健康保険の手続きも発生します。

・年金と税金

在職中は年金も税金も給料から天引きされますが、退職から再就職まで間があく場合は自分で手続きする必要があります。
年金は自動的に国民年金に切り替わりますが、住民税は退職する会社で納付方法を一括もしくは分割どちらかを選択可能です。万が一年内に再就職しなかった場合は、所得税の確定申告も忘れずに。

このように、退職までには多くの場合、決まった手続きやスケジュールがあります。
新しい生活のスタートを気持ちよくきるためにも、行き当たりばったりではなく、会社への負担が少なく済むように計画的に行動し、円満退職を目指しましょう。

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