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年金手帳が退職時に会社保管されていたらどうする?紛失時の対処法も解説!
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この記事のまとめ
- 年金手帳が会社に保管されている場合、退職時に忘れずに返却してもらおう
- 年金手帳が退職時に必要になる理由は、その中に基礎年金番号が記載されているため
- 年金手帳以外にも、退職時には会社から離職票や源泉徴収票などを受け取る必要がある
- 退職後、次の職場で働くまでに間が空く場合は国民年金に加入するために年金手帳が必要
- 年金手帳を紛失したら、基礎年金番号通知書の発行手続きをしよう
「年金手帳を退職時に返されなかったときはどうすれば良い?」と悩んだ経験がある方もいるでしょう。年金手帳に記載されている基礎年金番号は、転職先での厚生年金の加入時や、国民年金に切り替える際にも必要です。年金手帳が会社に保管されている場合、退職時には必ず受け取るようにしましょう。このコラムでは、年金手帳の概要や必要な理由、紛失した場合の対処法、退職時に受け取るそのほかの書類などについてまとめています。
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年金手帳とは
年金手帳とは、日本年金機構が運営する公的年金制度の加入者一人ひとりに交付される手帳のことです。手帳には加入者の基礎年金番号や、年金に関する情報が記載してあります。基礎年金番号は、国民年金や厚生年金保険など、すべての公的年金制度で共通して使われるもので、一生涯に渡って有効です。転職などで加入する年金が変わったとしても、基礎年金番号は変わりません。基礎年金番号は、企業へ入社し厚生年金への加入手続きを行う際や、年金を受給する手続きの際などに必要となります。
年金手帳が会社に保管されている場合は退職時に必ず受け取ろう
企業に入社するときは厚生年金への加入手続きを行うため、会社から年金手帳や基礎年金番号が確認できる書類の提出を求められます。その際、会社側は手続きが済めば年金手帳は必要ないのですが、退職するまでそのまま会社に保管し続けるケースも少なくありません。会社が年金手帳を保管する理由は、「雇用者が紛失するのを防ぐため」「慣例的にそうしてきたから」などさまざま。しかし、企業によっては雇用者が退職する際に返却し忘れるケースもあるようです。基礎年金番号は、転職先の企業でも必要になるため、退職時は必ず返却してもらうようにしましょう。また、会社で保管していることが気になるようなら、手続きが終わった段階で相談し、すぐに返却してもらっても問題ありません。その場合は、自分自身でしっかりと管理し、紛失しないようにしましょう。
年金手帳以外に退職時に会社から受け取る3つのもの
退職時には年金手帳のほかにも「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」の3つを会社から受け取りましょう。以下で、それぞれの書類について説明します。
1.離職票
離職票は、雇用保険の失業給付に必要になる書類です。転職先がすでに決まっている場合は、発行してもらう必要はありません。しかし、退職後に転職活動を行うなど、すぐに働く予定がない場合は、退職後に郵送してもらいましょう。
2.源泉徴収票
源泉徴収票は、所得税の年末調整に使用する書類です。転職先企業に提出を求められる場合があるので、確認しておきましょう。また、退職後すぐに就職しなかった場合も、所得税の確定申告の際に使います。
3.雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者であることを証明する書類です。転職先で雇用保険に加入する場合は、入社手続きの際に提出しなくてはいけません。また、次に働く職場が決まっていない場合も、雇用保険の失業給付に必要です。
上記の書類を使用する退職後の手続きについては、「退職後の必要書類を一覧でチェック!手続きをスムーズに行うポイントとは?」のコラムで詳しく紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
雇用保険被保険者証を紛失してしまったら
雇用保険被保険者証は年金手帳と同様、会社が保管しているケースも多いので、その場合は退職時に忘れず返却してもらいましょう。なお、紛失した場合は居住地を管轄しているハローワークで再発行が可能です。「雇用保険被保険者証とは?いつもらえる?再発行方法も解説」のコラムでは、雇用保険被保険者証の概要や再発行の流れなどについて紹介しているので、参考にしてみてください。
年金手帳は退職後に国民年金に加入する際も必要になる
年金手帳は、退職後に次の職場に勤務するまで間が空く場合、国民年金へ加入するためにも必要です。20歳以上60歳未満の人は、国民年金へ加入する義務があります。これまで会社に勤務していて厚生年金に加入していた方が退職すると、国民年金の「第1号被保険者」となるため、年金の種別変更手続きが必要です。また、会社を辞めて個人事業主になる場合も、国年年金への切り替えが必要になるので覚えておきましょう。 年金の種類については、「退職時に必要な年金の手続きとは?未納にしないための対処法も紹介」のコラムでも詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。
国民年金への切り替えが不要なケース
退職した同じ月に転職先に入社する場合、国民年金への切り替え手続きは不要です。理由としては、年金の保険料は、納付する月の翌月末まで支払うことになっており、月末時点で所属していた前の勤務先が翌月末までに年金保険料を払うからです。
年金手帳の紛失に気づいたときの対処法
2022年4月より、年金手帳は廃止されたため、紛失した場合は再発行できません。ただし、基礎年金番号通知書の再交付を申請することは可能です。もし、年金手帳を失くしたことに気づいたら、速やかに基礎年金番号通知書の再発行の手続きを行いましょう。再発行は、厚生年金や共済保険、または配偶者の扶養に入っている場合と、国民保険に加入している場合で手続きする場所が異なります。日本年金機構の「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」を参考に、以下で状況別に対処法をまとめました。
国民年金のみに加入している場合の対処法
国民年金のみに加入している方が年金手帳を紛失した場合は、住所地の市区町村役場か近くの年金事務所で基礎年金番号通知書の再発行の手続きを行います。再発行には、マイナンバーが確認できる書類や運転免許証などの身分証明書を用意するほか、申請書に記入するのに印鑑と基礎年金番号が必要です。
基礎年金番号が分からない場合は
日本年金機構の「年金Q&A (基礎年金番号とは)自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。」によると、年金手帳や基礎番号通知書がなく、基礎年金番号が分からない場合は、誕生月に送付されてくる「ねんきん定期便」や国民年金保険料の納付書、領収書などで確認が可能です。書類がなかったり、確認できなかったりする場合は、近くの年金事務所に相談してみましょう。
参照元
日本年金機構
年金Q&A (基礎年金番号とは)自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。
厚生年金などに加入している場合の対処法
厚生年金や共済保険、または配偶者の扶養に入っている方が年金手帳や基礎年金番号通知書を紛失した場合は、勤務先の所在地を担当している年金事務所で再発行の手続きを行います。会社に勤務している場合は、会社経由で再発行の手続きをしてもらいましょう。すでに会社を辞めている場合は、郵送か電子申請で手続きをすることも可能です。
参照元
日本年金機構
基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。