雇用保険被保険者証とはどんな書類？再発行の方法や離職票との違いも解説！

「雇用保険被保険者証とは何に使用する書類なのか知りたい」「雇用保険被保険者証を紛失したらどうしたら良いの？」などの疑問や不安をお持ちの方もいることでしょう。
雇用保険被保険者証を紛失しても、ハローワークで再発行してもらえるので安心です。
このコラムでは、雇用保険被保険者証とは何かを詳しく解説。離職票との違いなども分かりやすくまとめているので、ぜひご覧ください。

雇用保険被保険者証とは

雇用保険被保険者証とは、労働者が雇用保険に加入していることを証明する書類のことです。
雇用保険被保険者証には、「被保険者番号」「資格取得日」「氏名」「生年月日」「事業所名」が記載されています。
この中で重要なのは「被保険者番号」で、これは被保険者ごとに割り当てられた番号です。
原則として、退職して他の会社に就職しても被保険者番号は引き継がれるため、転職先から雇用保険被保険者証を求められることになります。
雇用保険被保険者証は、入社時に事業主がハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を提出してから通常1ヶ月程度で発行され、そのまま会社で保管されるケースがほとんどです。
雇用保険を管轄している厚生労働省では、雇用保険被保険者証を労働者に交付することを求めていますが、多くのケースで会社が保管しています。

会社でそのまま雇用保険被保険者証を保管するのは、大切な書類を紛失しないようにする会社側の配慮です。退職する際に、会社が労働者に対して保管していた雇用保険被保険者証を、手渡しや郵送などで交付するのが一般的な流れとなっています。

雇用保険被保険者証について深く知りたいという方におすすめのコラムがこちらです。「雇用保険被保険者証とはどんなもの？提出のタイミングや再発行手続きを解説」雇用保険被保険者証をもらえる条件なども詳しく書かれています。

雇用保険被保険者証が必要となる3つのタイミング

労働者が雇用保険被保険者証を必要とするのは、主に「転職するとき」「失業保険の給付金を受給するとき」「教育訓練給付金の支給を受けるとき」の3つのタイミングです。

1.転職するとき

退職するときには、次の勤務先に被保険者番号を伝える必要があります。多くの場合、入職時に人事担当者から提出を求められるので、雇用保険被保険者証を準備しておきましょう。
雇用保険被保険者証をそのまま保管するか返却してくれるかは勤務先の判断で異なりますが、手元に置いておきたい方は事前に勤務先に確認してください。

2.失業保険の給付金を受給するとき

退職後に求職活動をする場合、、失業手当の受給を申請したい方は多いでしょう。失業保険の受給申請はハローワークで行いますが、この際、も被保険者番号の確認のため雇用保険被保険者証を提示する必要があります。

3.教育訓練給付金の支給を受けるとき

雇用保険被保険者証は、教育訓練給付金の支給を受ける際にも必要となる書類の1つです。
教育訓練給付金とは、厚生労働大臣の指定にかかる教育訓練を受けたときに、教育訓練に必要な費用の一部をハローワークが給付してくれるものです。申請時にハローワークから雇用保険被保険者証の提出を要求されます。

教育訓練は、簿記検定講座や社会保険労務士の資格取得講座などのいろいろな講座が対象となっているので、詳しいことはハローワークで確認してみましょう。手続きの詳細や給付金の支給期間についてはハローワークの教育訓練給付制度のページを参考にしてください。雇用保険被保険者証以外に必要な書類についても確認できます。

雇用保険被保険者証を必要とするのはどんなときなのか知りたい方には、退職時の流れなども詳しく紹介しているコラム「雇用保険被保険者証とは？退職時の流れと共に解説！」を推奨します。

参照元
ハローワーク
教育訓練給付制度

雇用保険被保険者証がもらえない3つの理由

以下に、退職しても用保険被保険者証をもらえない場合の3つの理由を紹介します。
基本的に、雇用保険に加入していないと雇用保険被保険者証は発行されないので、受け取ることはできません。

1.所定労働時間が週20時間以下

雇用保険に加入するには、1週間の所定労働時間が20時間を超えていなければいけないという条件が設けられています。
したがって、週に数回だけ短時間勤務するようなパートやアルバイトなどには、そもそも雇用保険被保険者証が発行されていません。ちなみに、所定労働時間というのは、給与の発生する「労働に従事していた時間」のことで、休憩時間を含む拘束時間ではありません。

2.31日以上継続した雇用見込みがない

雇用保険の加入条件としては、31日以上継続して雇用される見込みがあることも定められています。そのため、1日の労働時間がどれだけ長くても、短期間の勤務では雇用保険被保険者証は発行されません。

3.公務員である

雇用保険の加入条件を満たせば、正社員でない契約社員やパートやアルバイトでも雇用保険に加入でき、雇用保険被保険者証が発行されますが、雇用保険法（適用除外）第六条に記載のあるとおり、公務員は雇用保険加入の適用除外対象です。とはいえ、公務員には他の法令等に基づいて、離職時に失業保険を超える内容の給付がされる措置がとられています。

雇用保険被保険者証と離職票の違い

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」であるため、雇用保険被保険者証と混同する方も多いようですが、この2つの書類は全くの別物です。
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明するものであるのに対して、離職票は退職した事実を証明するために使用されます。
離職票には「離職票Ⅰ」と「離職票Ⅱ」の2種類があり、記載されている内容は氏名、住所、マイナンバー、職職した企業名、退職前の賃金額や退職理由、払い渡しを受ける金融機関など。離職票は、失業保険給付の申請をするときに、ハローワークに失業中であることを証明するために必要となる書類です。

離職票は退職後から10日程度で受け取ることができますが、届かない場合は退職した会社に早めに問い合わせください。手元に届かないときにどうすれば良いか知りたい方は、そのような場合の対処法が書かれているコラム「離職票が届かない時の対処法は？」も参考になるでしょう。
また、「離職証明書ってどんな書類？離職票や退職証明書との違いもチェック！」には離職票とや退職証明書との違いも詳しく記載されているので、あわせてご覧ください。

雇用保険被保険者証を再発行する3つの方法

退職してから再就職の間に紛失してしまう方も少なくないようですが、雇用保険被保険者証を再発行するための方法には、大きく分けると以下の3つの方法があります。

1.ハローワークに出向く

前職の事業所を管轄するハローワークに出向いて手続きを行えば、雇用保険被保険者証を再発行することが可能です。手続きには、「被保険者証再交付申請書」「本人確認書類」「印鑑」が必要になります。被保険者証再交付申請書は、ハローワークに置いてあるので事前に用意する必要はありません。
ただし、被保険者証再交付申請書には前職の会社の名称、所在地、電話番号などを記載しなくてはいけないので、会社情報が記載されたものを持参してください。
また、ハローワークは土日・祝日が休みのケースがほとんどなので、出向く前には時間も含めて確認を行いましょう。
自分で出向くことができなくても、代理人に手続きをしてもらうことも可能です。
そのときには、委任状と代理人の本人確認書類も必要となるため、忘れないように気をつけてください。

2.インターネットで電子申請する

雇用保険被保険者証の再発行は、インターネットで電子申請することも可能です。
平日は時間がとれなくて代理人も用意できない場合には、電子申請で手続きすることをおすすめします。電子申請は電子政府の総合窓口「e-Gov」から行えます。

3.郵送での申請する

雇用保険被保険者証の再発行は、郵送で行うことも可能です。
ただし、郵送で申請する場合は、返送までに1週間程度時間がかかることを把握しておく必要があります。確実に届けるためには簡易書留などを利用して、切手を貼付した返信用封筒を入れることも忘れないでください。

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