離職票のもらい方とは?ハローワークとの関連や用途などを詳しく解説!

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【このページのまとめ】

  • ・離職票のもらい方は勤務していた会社によって異なる
  • ・離職票のもらい方が分からない場合はハローワークに相談しよう
  • ・転職先が決まっているなら離職票のもらい方を気にする必要はない
  • ・離職票の再発行は前職の会社の所在地を管轄しているハローワークでしてもらえる
  • ・離職票は国から発行されるのに対して、退職証明書は会社から発行される文書である

「離職票のもらい方がよく分からない」「離職票は何に使うものなの?」などの不安や疑問をお持ちの方も少なくないと思います。離職票とは、退職者が失業手当を申請するときに必要な書類です。このコラムでは、もらい方も含めて離職票について詳しく解説。離職票と混同されがちな退職証明書との違いについてもまとめています。転職や退職の予定がある方には参考になる内容が記載されているので、ぜひご覧ください。

離職票とは

離職票とは、退職時に会社から渡される書類のことです。離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」。会社によって対応が異なり、必ず発行してもらえる場合もあれば、希望者にしか発行されない場合もあります。では、具体的にどのような場面で必要になるのか、どのようなことが記入されている書類なのか、以下で詳しく解説します。

離職票が必要になる場面

離職票は、退職後に失業保険の給付を受ける場合に必要な書類です。失業状態という事実を証明する公的文書で、ハローワークで失業保険の手続きを行う際に提出します。退職後に転職活動を行う人や、すぐに仕事を始められない人は、失業保険の給付が受けられるよう、あらかじめ退職する会社に離職票の発行を申請しておきましょう。
退職後すぐに次の転職先で働く人や、失業給付金をもらう予定のない人は、離職票を発行してもらう必要はありません。

離職票は2種類ある

失業保険の手続きに必要な離職票には、「雇用保険被保険者離職票-Ⅰ」と「雇用保険被保険者離職票-Ⅱ」の2種類があります。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

雇用保険被保険者離職票-Ⅰ

「離職票-Ⅰ」は、失業給付金の振込先を指定するものです。退職者の氏名や生年月日・資格取得年月日・離職年月日などの基本情報が記載されています。また、「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」が、失業給付金の振込先として指定したい口座を自分で記入する欄です。
雇用保険被保険者離職票-Ⅰを受け取ったら、特に注意して確認したい箇所は資格取得年月日(雇用保険の加入日)と離職年月日・喪失区分。資格取得年月日と離職年月日によって、雇用保険の加入期間が確認できます。喪失区分とは離職理由のことで、「1.離職以外(死亡や役員への昇格など)」「2.自己都合」「3.会社都合」の3種類があります。失業給付金の受給期間や金額に影響が出るため、しっかりと確認しましょう。

雇用保険被保険者離職票-Ⅱ

「離職票-Ⅱ」は、失業給付金の金額や受給期間を決めるものです。1年間の賃金の支払い状況や、離職理由などが記載されています。
失業給付金の金額や受給期間は、こちらに記載されている賃金の支払い状況や離職理由によって決定。自己都合退職なのか、会社都合退職・契約期間満了による退職なのかによって、失業給付金の金額や支給開始時期、給付期間に差が出るため、しっかりと確認することが大切です。

いずれの書類も、受給期間や金額に影響があるものなので、万が一事実と相違があった場合はハローワークに相談しましょう。

離職票のもらい方

離職票のもらい方は勤務していた会社によって異なります。 離職票は会社側が発行の手続きを行いますが、退職者全員に必ず発行する会社もあれば、希望する人にしか発行しない会社もあるようです。離職票が欲しい方は退職前に会社に発行を依頼しておくと良いでしょう。
以下に、離職票が発行されるまでの流れを記載します。

離職票が発行されるまでの5つの流れ

1.雇用保険に入っていることを確認する

失業給付金は、これまで勤めていた会社で雇用保険に加入していた人でなければ受け取ることができません。雇用保険に未加入だった場合はそもそも離職票が発行されないので、失業保険の手続きを行うことは不可能です。
雇用保険の加入条件は以下のとおりです。

・労働時間が週20時間以上
・31日以上雇用される見込みである
・学生ではない(例外あり)

短期や単発のアルバイトをしている方は雇用保険に加入していない可能性があるので注意しましょう。

正社員として勤務しているなら未加入の心配はほぼ不要です。出勤日数が少なく勤務時間が短いアルバイトやパートで働いていた方は雇用保険に加入していない可能性があるので、念のため確認しておくことをおすすめします。パートやアルバイトでも離職票をもらえるか知りたい方には、アルバイトで失業保険をもらう方法なども詳しく書かれているコラム「アルバイトは離職票がもらえる?雇用保険未加入では?届かないときの対処も」をおすすめします。

2.離職票の発行を会社に依頼する

退職が決まったらできるだけ早めに会社の担当部署に離職票の発行を依頼しましょう。
依頼の方法としては、口頭だけで良い場合もありますが、決められたフォーマットを使用しなければいけないケースもあるので、担当者に詳しく尋ねてください。

3.会社が「離職証明書」などをハローワークに提出する

離職票の発行を会社に依頼すると、退職日の翌日から10日以内に会社側からハローワークに離職証明書と雇用保険の資格喪失届が提出されます。離職証明書は退職者が離職したことを証明する書類のことで、直近の賃金支払い状況や退職日や離職理由などが記されています。この工程において退職者がやるべきことは、基本的にはありません。

4.離職票をハローワークが送付する

会社から提出された書類に問題がなく無事に手続きが完了すると、ハローワークから会社へ離職票(雇用保険被保険者離職票-Ⅰ・Ⅱ)が送付されます。ここでも、退職者が行うことは特にありません。

5.会社から離職票が送付される

最後に、ハローワークから発行された離職票を会社が退職者へ送付します。
離職票が発行されたときには退職者はすでに退職しているため、郵送されるケースがほとんどです。そのため、退職後に住所が変更になる場合はあらかじめそのことを会社に伝え、新しい住所を教えておく必要があるので注意してください。

離職票をもらった後の失業保険の給付手続きの流れ

離職票の使用目的は、会社を辞めて失業状態になったときに失業保険を受給するためです。
無事に離職票が手元に届いたら、ハローワークで失業保険の給付手続きを行います。手続きの仕方や、手続きが不要なケースを確認しておきましょう。

失業保険の給付手続きの流れ

1.会社から受け取った離職票を確認し、必要事項を記入

一般的に、離職票-Ⅰの「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」や、離職票-Ⅱの「離職者記入欄」「具体的事情記載欄(離職者用)」が、あらかじめ記入しておける項目ですが、書き方に不安がある場合はハローワークの窓口で相談しましょう。

離職票-Ⅱの「具体的事情記載欄(事業主用)」に書かれている離職理由は必ず確認すること。離職理由によって給付金の金額や支給期間が異なるので、異議がある場合はハローワークに申し出ましょう。会社都合で退職したはずなのに自己都合で退職したことになっていた…という相談は多いようです。

2.ハローワークで手続きを行う

手続きには離職票のほか、マイナンバーが分かる書類、身分証明書、印鑑、通帳、最近撮影した証明写真(履歴書に使用するサイズ)なども必要です。あらかじめ持ち物を確認しておくと、スムーズに手続きが進むでしょう。
手続きが完了し、失業保険の給付条件を満たしていることが確認されると、「雇用保険受給者初回説明会」に参加したのち、給付金が指定の口座に振り込まれるようになります。

転職先が決まっているなら失業保険の給付手続きは不要

すでに転職先が決まっており、退職後すぐに働き始めるという人は失業保険の手続きが必要ないため、離職票の提出は不要です。しかし、内定が取り消された場合や入社を辞退することになってしまった場合は、離職票があれば失業保険を受け取ることができます。万が一に備え、もらった離職票は一定期間はなくさないように保管しておくのがおすすめです。転職先から提出を求められる可能性もあるため、早々に処分してしまうことは避けましょう。

失業給付金の受給手続きに必要な離職票について詳しく知りたいなら、転職するときに離職票以外にも必要になるものなども紹介しているコラム「失業給付金の受給手続きに必要な離職票とは?退職・転職時に留意すること」をご覧になるといいでしょう。

離職票の書き方

以下に、離職票の書き方について説明します。
前に勤めていた会社から届く離職票はほぼ完成の状態となっていますが、「雇用保険被保険者離職票-Ⅰ」「雇用保険被保険者離職票-Ⅱ」とにも一部自分で書き加えなくてはいけない箇所があります。

雇用保険被保険者離職票-Ⅰ

雇用保険被保険者離職票-Ⅰに書き加えなくてはいけないのは、「マイナンバー(個人番号)」と「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」の2箇所です。

マイナンバー

マイナンバーの情報漏洩を防止する目的で、個人番号はハローワークの窓口で本人が記載することになっています。自分の番号が分からないという方は、通知カードもしくは個人番号の記載のある住民票で確認可能です。

求職者給付等払渡希望金融機関指定届

求職者給付等払渡希望金融機関指定届の欄には、失業保険の給付金を振込みして欲しい個人口座を書き入れます。「金融機関による確認印」の部分には、失業手当を申請する際に通帳やキャッシュカードを持参できるなら不要です。

雇用保険被保険者離職票-Ⅱ

雇用保険被保険者離職票-Ⅱに書き加えなくてはいけないのは、「離職理由」「具体的事情記載欄」「離職者本人の判断」「署名・捺印」の4箇所です。

離職理由

離職理由の欄では、選択肢の中から該当するものを1つのみ選択し、離職者記入欄に「○」をつけてください。隣の事業主記入欄に「○」がついているので、それを参考にするといいでしょう。

具体的事情記載欄

具体的事情記載欄には、離職理由を確認し、間違っていなければ「同上」と書いてください。
自分から退職を申し出た場合には、「自己都合による退職」と記載されていて、会社の倒産や解雇された場合は「会社都合による退職」と記載されています。

離職者本人の判断

離職者本人の判断の欄には、事業主が○をつけた離職理由に対し、異議が「有り」か「無し」に「○」をつけてください。退職理由に合わせて、転職理由が正しい場合は「無し」に、事実と相違する場合は「有り」に○をつけます。

署名・捺印

最後に、全ての内容に間違いがないことを確認したら、必ず退職者本人が署名・捺印してください。

離職票で良くある3つのトラブル

離職票にまつわることで良くある3つのトラブルと、その対処法を紹介するので、もしものときは参考にしてください。

1.離職票が届かない

離職票は通常なら退職日から数えて10日~2週間を目安に手元に届くようになっています。もしも2週間程度待っても離職票が郵送されてこない場合は、いずれかの工程で不備があったことが考えられるので、勤めていた会社へ問い合わせましょう。離職票がないと、失業保険の受給日が遅れてしまいます。安心して転職活動に挑むためにも、スケジュールを把握して離職票を受け取りましょう。

離職票が届かない原因として、会社が申請手続きをすることを忘れていた、会社が戻ってきた離職票を郵送していなかったなどが考えられます。ただし、中には故意に会社側が手続きをしていない場合もあるので、話し合いで解決できない場合は、ハローワークに相談すると良いでしょう。
会社から離職票をもらうことができなくて困っている方は、その場合の対処法なども書かれているコラム「離職票がもらえない!くれないのは違法?ハローワークへの問い合わせも解説」を参考にして問題を解決してください。

2.離職票を紛失した

万が一、離職票を失くしてしまった場合は再発行することができます。退職した会社に依頼する方法もありますが、連絡しづらいこともあるでしょう。また、時間がかかる可能性もあるため、その会社の所在地を管轄するハローワークで再発行手続きを行うのが一般的です。

退職後、前職の会社から離れた場所に引っ越ししてしまった場合は、自分が住んでいる地域のハローワークにて手続きを行うことも可能ですが、受け取りまでに1週間ほどかかる場合もあります。前職の会社の所在地を管轄しているハローワークであれば、即日受け取りが可能です。
もちろん、離職票は届いた時点できちんと保管し、なくさないのが一番。重要な書類であることを意識しましょう。

3.会社都合退職なのに自己都合退職にされた

離職票の中に、本当は会社都合退職なのに、自己都合退職と記載されている場合もあるようです。離職理由が会社都合なのか自己都合なのかによって、失業手当の金額や給付間なども変わるためきちんと確認しておきましょう。もし会社の認識が異なる場合は、ハローワークに失業手当の受給申請を行う前に不備を正せれば問題ありません。会社との主張が異なる場合は、ハローワークに離職票を提出する際に異議申し立てを行うという方法をとることもできるようになっています。

離職票の有効期限が気になるという方には、離職票に関するその他の疑問に関することにも答えているコラム「離職票の期限は?ハローワークへの提出はいつまで有効?発行の流れも知ろう」がおすすめです。

離職票と退職証明書の違い

離職票と混同しがちな書類の一つに「退職証明書」があります。離職票と退職証明書の違いについて把握し、どんな場面で退職証明書が必要になるのか確認しておきましょう。

退職証明書は会社から発行されるもの

離職票は国から発行される文書であるのに対し、退職証明書は会社から発行されるもので、公的文書ではありません。そのため、フォーマットは決まっておらず、記載内容も会社や退職者の希望によって違うようです。労働基準法22条では、労働者から求められた場合に会社が退職証明書に記載すべき項目を以下のように定めています。

・使用期間
・業務の種類
・その事業における地位
・賃金
・退職の事由

これらの項目は、退職者の希望で記載しないことも可能です。とはいえ、特別な事情がなければすべての項目を記載しておいてもらうのが良いでしょう。
また、労働基準法では指定がないものの退職年月日を記載するのが一般的です。転職先に提出する場合は、退職年月日と転職先での雇用契約開始日が重複していないか確認しましょう。

退職証明書が必要になる場面

退職証明書は公的文書ではありませんが、離職票の代用書類として利用できます。失業保険の申請手続きや、国民年金・国民年金保険への加入手続きの際、離職票が手元になければ退職証明書を活用しましょう。
また、転職先の会社から提出を求められるケースもあります。ただし、前職の会社に退職証明書の発行を申請できるのは退職から2年以内。退職後、2年以上経過してからから転職する場合は退職証明書を用意できない可能性もありますので、退職時に離職票と一緒にもらっておくと安心です。
退職後に転職活動を行う場合、失業保険は生活費や面接の交通費などをまかなうのに大変役立ちます。転職活動中に金銭面で困ることがないよう、離職票は必ず発行してもらいましょう。

しかし、失業保険が給付されるからといって転職活動を長期化させるよりは、やはり早期に再就職し、収入を安定させるのがベターです。スムーズに転職したい方は、ぜひ一度ハタラクティブにご相談ください。
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離職票に関するお悩みQ&A

仕事を探している人の中には、やりたいことが分からず悩んでいる方もいるでしょう。ここでは、やりたい仕事が見つからない人の悩みや疑問にQ & A形式でお答えしています。

離職票とはどのような書類ですか?

離職票とは、「雇用保険被保険者離職票」の略であり、失業保険を受け取る際に必要となる書類のことです。離職票は「雇用保険被保険者離職票-Ⅰ」と「雇用保険被保険者離職票-Ⅱ」の2種類があり、Ⅰは退職者の基本情報、Ⅱは離職理由や賃金の支払状況などが記載されています。離職票についての詳しい説明は、このコラムの「離職票とは」で行っていますので、ご一読ください。

 

離職票に有効期限はありますか?

離職票そのものに有効期限はありません。ただし、失業保険の手続きは退職日の翌日から1年以内に最寄りのハローワークで行わなければいけないため、注意が必要です。失業保険を受け取りたい場合は、できるだけ早めに会社から離職票をもらったほうが良いでしょう。離職票の有効期限や雇用保険の受給期間については、「離職票の期限は?必要な場面や届かないときの対処法を解説」に詳しく記載されています。

 

離職票はどのようにもらえば良いですか?

離職票は、基本的に退職時に会社から受け取ります。退職が決まった時点で会社の部署に離職票の発行を依頼すれば、会社側がハローワークに必要書類を提出してくれます。手続きが完了すればハローワークから会社に離職票が届き、退職者に送付されます。離職票が会社に渡った時点で退職しているため、郵送で受け取ることになるでしょう。離職票のもらい方については、このコラムの「離職票のもらい方」で解説しています。

 

離職票がもらえないときの対処法を教えてください。

会社から離職票をもらえないときは、まずは会社に問い合わせてみましょう。もし手続きが完了していて交付を待っている、あるいは会社側が申請をしていないという場合は、身分証明証や給与明細などの必要書類を持参したうえで最寄りのハローワークで確認をします。詳しい対処法は、「離職票がもらえない!その理由と取るべき行動をご紹介」をご覧ください。

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