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離職票のもらい方を解説!ハローワークで失業保険の給付を受けよう

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【このページのまとめ】

  • ・離職票とは失業保険の受給手続きに必要な公的書類
  • ・離職票のもらい方はハローワークで確認できる
  • ・離職票をもらうには時間がかかるので、退職が決まったら会社に発行を申請しておく
  • ・雇用保険未加入者は離職票がもらえず失業保険も適用されないので注意
  • ・離職票をなくした場合は前職の会社やハローワークで再発行してもらえる

監修者:佐藤真也

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離職票は退職時に会社から発行してもらうものですが、自分に必要なものなのか、どうすればもらえるのか分からない人も少なくないはず。このコラムでは離職票のもらい方とその役割を解説します。紛失してしまった場合は失業保険の給付が受けられない可能性も。再発行できるかどうかについても、あわせてご紹介します。
また、離職票と混同しやすい「退職証明書」との違いも把握しておきましょう。

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離職票とは

離職票とは、退職時に会社から渡される書類のことです。離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」。会社によって対応が異なり、必ず発行してもらえる場合もあれば、希望者にしか発行されない場合もあります。では、具体的にどのような場面で必要になるのか、どのようなことが記入されている書類なのか、以下で詳しく解説します。 

離職票が必要になる場面

離職票は、退職後に失業保険の給付を受ける場合に必要な書類です。離職、つまり失業した状態であることを証明する公的文書で、ハローワークで失業保険の手続きを行う際に提出します。退職後に転職活動を行う人や、すぐに仕事を始められない人は、失業保険の給付が受けられるよう、あらかじめ退職する会社に離職票の発行を申請しておきましょう。
退職後すぐに次の転職先で働く人や、失業給付金をもらう予定のない人は、離職票を発行してもらう必要はありません。 

離職票は2種類ある

失業保険の手続きに必要な離職票には、「雇用保険被保険者離職票-Ⅰ」と「雇用保険被保険者離職票-Ⅱ」の2種類があります。
それぞれの特徴は以下のとおりです。 

雇用保険被保険者離職票-Ⅰ

「離職票-Ⅰ」は、失業給付金の振込先を指定するものです。退職者の氏名や生年月日・資格取得年月日・離職年月日などの基本情報が記載されています。また、「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」が、失業給付金の振込先として指定したい口座を自分で記入する欄です。
雇用保険被保険者離職票-Ⅰを受け取ったら、特に注意して確認したい箇所は資格取得年月日(雇用保険の加入日)と離職年月日・喪失区分。資格取得年月日と離職年月日によって、雇用保険の加入期間が確認できます。喪失区分とは離職理由のことで、「1.離職以外(死亡や役員への昇格など)」「2.自己都合」「3.会社都合」の3種類があります。失業給付金の受給期間や金額に影響が出るため、しっかりと確認しましょう。 

雇用保険被保険者離職票-Ⅱ

「離職票-Ⅱ」は、失業給付金の金額や受給期間を決めるものです。1年間の賃金の支払い状況や、離職理由などが記載されています。
失業給付金の金額や受給期間は、こちらに記載されている賃金の支払い状況や離職理由によって決定。自己都合退職なのか、会社都合退職・契約期間満了による退職なのかによって、失業給付金の金額や支給開始時期、給付期間に差が出るため、しっかりと確認することが大切です。 

いずれの書類も、受給期間や金額に影響があるものなので、万が一事実と相違があった場合はハローワークに相談しましょう。

離職票のもらい方

ここでは離職票のもらい方について解説します。基本的には会社側が手続きを行いますが、どのような流れで発行されるのか確認しておきましょう。 

離職票をもらうまでの流れ

厳密にいえば、離職票を発行するのは会社ではなくハローワークです。会社がハローワークに必要書類を提出し、後日ハローワークから会社に離職票が送付され、退職者の手に渡るという手順を踏みます。
そのため、離職票の発行にはある程度の日数を要します。退職が決まったら、早めに離職票を発行するかどうか判断し、必要な場合は準備を始めましょう。以下は、離職票を発行するための詳細な手順です。 

1.退職者から会社へ発行を依頼
退職が決まったらすぐに、会社の担当部署に離職票の発行を依頼しましょう。 

2.会社から「離職証明書」を受け取り記入
会社側が離職票の発行に必要な「離職証明書」を用意します。離職証明書とは、従業員を雇用保険から脱退させるためのもので、会社からハローワークに提出される書類です。
退職者は、会社から離職証明書を受け取り、必要事項を記入・捺印し、返却します。それが会社を通して、ハローワークに提出されるというわけです。 

3.会社からハローワークに「離職証明書」を提出
基本的に、この工程で退職者自身が対応することは特にありません。
退職日の翌日から10日以内に会社からハローワークへ離職証明書が提出され、無事に手続きが完了すると今度はハローワークから会社へ、離職票(雇用保険被保険者離職票-Ⅰ・Ⅱ)が送付されます。 

4.会社から「離職票」を受け取る
会社から退職者へ離職票が渡されます。この時点で、すでに退職者は会社を辞めているため、多くの場合郵送で届くでしょう。退職後に引っ越しする予定がある場合は、旧住所と新住所のどちらに離職票を送付してほしいのか、あらかじめ会社に正しく共有しておく必要があります。 

退職から2週間たっても発行されない場合

もしも2週間程度待っても離職票が郵送されてこない場合は、いずれかの工程で不備があったことが考えられるので、勤めていた会社へ問い合わせましょう。離職票がないと、失業保険の受給日が遅れてしまいます。安心して転職活動に挑むためにも、スケジュールを把握して離職票を受け取りましょう。

離職票をもらったら失業保険の給付手続きへ

無事に離職票が手元に届いたら、ハローワークで失業保険の給付手続きを行います。手続きの仕方や、手続きが不要なケースを確認しておきましょう。 

失業保険の給付手続きの流れ

まず、会社から受け取った離職票を確認し、必要事項を記入します。一般的に、離職票-Ⅰの「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」や、離職票-Ⅱの「離職者記入欄」「具体的事情記載欄(離職者用)」が、あらかじめ記入しておける項目ですが、書き方に不安がある場合は窓口で相談しましょう。
なお、離職票-Ⅱの「具体的事情記載欄(事業主用)」に書かれている離職理由は必ず確認を。離職理由によって給付金の金額や支給期間が異なるので、異議がある場合はハローワークに申し出ましょう。会社都合で退職したはずなのに自己都合で退職したことになっていた…という相談は多いようです。
離職票の準備が整ったら、ハローワークで手続きを行います。手続きには離職票のほか、マイナンバーが分かる書類、身分証明書、印鑑、通帳、最近撮影した証明写真(履歴書に使用するサイズ)なども必要です。あらかじめ持ち物を確認しておくと、スムーズに手続きが進むでしょう。
手続きが完了し、失業保険の給付条件を満たしていることが確認されると、「雇用保険受給者初回説明会」に参加したのち、給付金が指定の口座に振り込まれるようになります。 

雇用保険に未加入の人は対象外

失業給付金は、これまで勤めていた会社で雇用保険に加入していた人でなければ受け取ることができません。雇用保険に未加入だった場合はそもそも離職票が発行されないので、失業保険の手続きを行うことは不可能です。
雇用保険の加入条件は以下のとおりです。 

・労働時間が週20時間以上
・31日以上雇用される見込みである
・学生ではない(例外あり) 

短期や単発のアルバイトをしている方は雇用保険に加入していない可能性があるので注意しましょう。 

転職先が決まっている人は提出不要

すでに転職先が決まっており、退職後すぐに働き始めるという人は失業保険の手続きが必要ないため、離職票の提出は不要です。
しかし、内定が取り消された場合や入社を辞退することになってしまった場合は、離職票があれば失業保険を受け取ることができます。万が一に備え、もらった離職票は一定期間はなくさないように保管しておくのがおすすめです。転職先から提出を求められる可能性もあるため、早々に処分してしまうことは避けましょう。

離職票の再発行はできる?

万が一、離職票をなくしてしまった場合は再発行することができます。退職した会社に依頼する方法もありますが、連絡しづらいこともあるでしょう。また、時間がかかる可能性もあるため、その会社の所在地を管轄するハローワークで再発行手続きを行うのが最もおすすめです。
退職後、前職の会社から離れた場所に引っ越ししてしまった場合は、自分が住んでいる地域のハローワークにて手続きを行うことも可能ですが、受け取りまでに1週間ほどかかるのが難点。前職の会社の所在地を管轄しているハローワークであれば、即日受け取りが可能です。
もちろん、離職票は届いた時点できちんと保管し、なくさないのが一番。重要な書類であることを意識しましょう。

離職票と混同しがちな「退職証明書」

離職票と混同しがちな書類の一つに「退職証明書」があります。離職票と退職証明書の違いについて把握し、どんな場面で退職証明書が必要になるのか確認しておきましょう。 

退職証明書は会社から発行されるもの

離職票は国から発行される文書であるのに対し、退職証明書は会社から発行されるもので、公的文書ではありません。そのため、フォーマットは決まっておらず、記載内容も会社や退職者の希望によって違うようです。
労働基準法22条では、労働者から求められた場合に会社が退職証明書に記載すべき項目を以下のように定めています。 

・使用期間
・業務の種類
・その事業における地位
・賃金
・退職の事由 

これらの項目は、退職者の希望で記載しないことも可能です。とはいえ、特別な事情がなければすべての項目を記載しておいてもらうのが良いでしょう。
また、労働基準法では指定がないものの退職年月日を記載するのが一般的です。転職先に提出する場合は、退職年月日と転職先での雇用契約開始日が重複していないか確認しましょう。 

退職証明書が必要になる場面

退職証明書は公的文書ではありませんが、離職票の代用書類として利用できます。失業保険の申請手続きや、国民年金・国民年金保険への加入手続きの際、離職票が手元になければ退職証明書を活用しましょう。
また、転職先の会社から提出を求められるケースもあります。ただし、前職の会社に退職証明書の発行を申請できるのは退職から2年以内。退職後、2年以上経過してからから転職する場合は退職証明書を用意できない可能性もありますので、退職時に離職票と一緒にもらっておくと安心です。

退職後に転職活動を行う場合、失業保険は生活費や面接の交通費などをまかなうのに大変役立ちます。転職活動中に金銭面で困ることがないよう、離職票は必ず発行してもらいましょう。 

しかし、失業保険が給付されるからといって転職活動を長期化させるよりは、やはり早期に再就職し、収入を安定させるのがベターです。スムーズに転職したい方は、ぜひ一度ハタラクティブにご相談ください。
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離職票に関するお悩みQ&A

仕事を探している人の中には、やりたいことが分からず悩んでいる方もいるでしょう。ここでは、やりたい仕事が見つからない人の悩みや疑問にQ & A形式でお答えしています。

離職票とはどのような書類ですか?

離職票とは、「雇用保険被保険者離職票」の略であり、失業保険を受け取る際に必要となる書類のことです。離職票は「雇用保険被保険者離職票-Ⅰ」と「雇用保険被保険者離職票-Ⅱ」の2種類があり、Ⅰは退職者の基本情報、Ⅱは離職理由や賃金の支払状況などが記載されています。離職票についての詳しい説明は、このコラムの「離職票とは」で行っていますので、ご一読ください。

離職票に有効期限はありますか?

離職票そのものに有効期限はありません。ただし、失業保険の手続きは退職日の翌日から1年以内に最寄りのハローワークで行わなければいけないため、注意が必要です。失業保険を受け取りたい場合は、できるだけ早めに会社から離職票をもらったほうが良いでしょう。離職票の有効期限や雇用保険の受給期間については、「離職票の期限は?必要な場面や届かないときの対処法を解説」に詳しく記載されています。

離職票はどのようにもらえば良いですか?

離職票は、基本的に退職時に会社から受け取ります。退職が決まった時点で会社の部署に離職票の発行を依頼すれば、会社側がハローワークに必要書類を提出してくれます。手続きが完了すればハローワークから会社に離職票が届き、退職者に送付されます。離職票が会社に渡った時点で退職しているため、郵送で受け取ることになるでしょう。離職票のもらい方については、このコラムの「離職票のもらい方を解説!ハローワークで失業保険の給付を受けよう」で解説しています。

離職票がもらえないときの対処法を教えてください。

会社から離職票をもらえないときは、まずは会社に問い合わせてみましょう。もし手続きが完了していて交付を待っている、あるいは会社側が申請をしていないという場合は、身分証明証や給与明細などの必要書類を持参したうえで最寄りのハローワークで確認をします。詳しい対処法は、「離職票がもらえない!その理由と取るべき行動をご紹介」をご覧ください。

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