会社を辞めたあとにすることは？退職後の生活に必要な手続きをご紹介

会社を辞めた人・辞めようと考えている人のなかには、退職後の保険や税金の支払いに関して気になる人もいるでしょう。退職後すぐに転職する場合は次の会社で処理してくれますが、転職するまでに間が空く場合は、自分で申請や支払いをする必要があります。このコラムでは、会社を辞めたあとに必要な健康保険・年金・税金・失業保険の手続きの方法をご紹介。各手続きのポイントや順番についても、ぜひ参考にしてみてください。

会社を辞めたあとにやる3つのこと

会社を辞めたあとに行う主な手続きは、「健康保険」「年金」「税金」の3つです。これらの手続きにはそれぞれ期限が設けられており、早いものでは退職日から2週間以内に行う必要があります。退職を決意したら手続き内容を確認し、スムーズに手続きができるよう準備しましょう。

1.健康保険の手続き

会社を辞めたあとは、社会保険を抜けて保険証を返却するため、新たに健康保険に加入する必要があります。保険証がないと医療費が高額になり、必要なときに病院にかかれなくなる可能性もあるため、早めに手続きを行いましょう。健康保険の加入方法は、「前職の健康保険を任意継続する」「国民健康保険に加入する」「家族の扶養に入る」の3種類があります。

前職の健康保険を任意継続する

任意継続とは、会社が半分負担していた保険料を全額自分で支払うことで、前職で入っていた健康保険に引き続き加入することです。任意継続したい場合は、会社を辞めた翌日から20日以内に健康保険組合へ申し出ましょう。

国民健康保険に加入する

会社を辞めたあと、国民健康保険に加入するのも方法の1つです。国民健康保険は、一般的に会社に所属していない方が入る保険で、保険料は自分で全額支払います。国民健康保険に入る場合は、住んでいる地域の担当窓口で退職後14日以内に手続きを行いましょう。

家族の扶養に入る

社会保険に加入している家族の被扶養者になる方法もあります。扶養に入る場合は、被保険者である家族の会社に申し出て、手続きを行いましょう。扶養家族になると、自分で保険料を支払う必要がないというメリットがあります。ただし、扶養に入るにはいくつかの条件があるため、事前の確認が必要です。扶養家族になる条件は、「扶養家族とは？対象となる人と適用条件」のコラムで解説しているので、気になる方はぜひご一読ください。

2.年金の手続き

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失するため、国民年金（第1号被保険者）に切り替える手続きが必要です。会社を辞めたあと14日以内に、住んでいる地域の役所で申請を行いましょう。手続きの際は、年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日を証明するための書類が必要です。
また、以下の条件を満たしていれば、国民年金の第3号被保険者に切り替えられます。

・20歳以上60歳未満
・第2号被保険者（国民年金と厚生年金・共済組合に加入している）の配偶者に扶養されている
・年収130万円未満である

この場合の手続きは、配偶者の勤務先を通して行います。必要な書類を用意してもらい、必要事項を記入したうえで提出しましょう。一方で、配偶者を第3号被保険者にしている第2号被保険者が会社を辞めた場合、自身の手続きとともに、配偶者の手続きも必要になります。夫婦ともに、第1号被保険者への切り替え手続きを行ってください。

3.税金の手続き

会社を辞めたあと、人によっては確定申告や住民税の支払いをする必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。

確定申告の手続き

確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きのことです。会社を辞めたあと、年内に再就職した場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出し年末調整をします。一方で、会社を辞めたあと年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告を行い過払い分を受給しなければなりません。確定申告に必要な書類を作成し、税務署に提出しましょう。

確定申告の方法

確定申告の期間は、対象となる年の翌年2月16日～3月15日が一般的です。書類の作成方法は、税務署で受け取れる確定申告書に記入する、確定申告ソフトを利用する、国税庁が提供する「確定申告書の作成サービス」を使用する、などがあります。確定申告の方法について詳しく知りたい方は、「転職時期によっては確定申告が必要ってホント？」のコラムをご覧ください。

参照元
国税庁
確定申告書等作成コーナー

住民税の手続き

住民税は、特別な手続きを行う必要はありませんが、退職月によっては自分で納税する必要があります。自分で納税する場合は、自宅に郵送される納付書の内容に従って支払いましょう。
住民税の支払いが難しい場合は、住んでいる自治体に相談するのがおすすめです。特別な事情で住民税の支払いが困難であると認められれば、減額や免除をされることもあります。ただし、自己都合退職の場合、免除になる可能性は低いようです。気になる方は、居住している地域の自治体に問い合わせてみましょう。

退職後すぐに就職しないなら失業保険を申請しよう

雇用保険に加入していた場合、「失業手当」や「基本手当」とも呼ばれる「失業保険」を受け取れます。会社を辞めたあとすぐに就職しない場合は、早めに手続きを行いましょう。以下で、受給要件や手続きの流れを見ていきます。

失業保険の受給要件

失業保険は、「離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある」「再就職をする意思がある」「ハローワークに登録して就職活動を行っていると判断された」という場合に受給できます。失業保険は、退職した人が生活の心配をせずに再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当です。そのため、「再就職できるよう努力している」ことが前提となります。
なお、会社都合や労働契約期間の満了により離職した人は、離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が、6ヶ月以上あることが受給の要件です。

ハローワークでの手続きに必要な持ち物

失業手当を受け取るための手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。手続きがスムーズに進むよう、事前に準備しておきましょう。

・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者離職票
・写真（縦3センチ×横2.5センチ）×2枚
・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
・印鑑
・マイナンバーカードや通知カード
・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

雇用保険被保険者証は会社から直接渡され、離職票は会社を辞めたあとに郵送されるのが一般的です。雇用保険被保険者証を渡されていない、2週間以上経っても離職票が届かないというときは、会社に確認しましょう。会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談すれば再発行できます。
失業保険の手続きに必要なものは、「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」のコラムで詳しくご紹介しているので、あわせてお読みください。

失業保険の手続きの流れ

失業保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。受給までの流れは以下のとおりです。

・ハローワークで求職申し込みをして面談を行い、受給資格者として認定される
・7日間待機する
・雇用保険説明会に出席して雇用保険受給資格者証を受け取る
・指定された失業認定日に再び出向く
・給付制限期間のあとに失業保険が振り込まれる

会社を辞めたあと離職票を受け取ったら、なるべく早く手続きすることが大切です。自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の受給までに2〜3ヶ月ほど給付制限が設けられます。手続きが遅れるほど、受給開始日も先に伸びてしまうため注意しましょう。

すぐに働けない場合は延長できる

出産や病気が理由で働けない場合には、受給資格の延長が可能です。最大3年間延長できるため、必要に応じて所定の手続きを行ってください。延長後の受給期間の最終日までであれば、失業保険の手続きが可能です。なお、妊娠・出産の場合は母子健康手帳、病気の場合は診断書が必要となります。期限ぎりぎりで手続きをすると、失業保険を受給できる期間が短くなる可能性もあるため、できるだけ早めに申請しましょう。
失業保険の延長については「失業保険は延長できる！必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でも詳しく解説しています。

退職後すぐに次の就職先へ行く場合の手続き

会社を辞めたあとすぐに次の就職先での勤務が始まる場合、健康保険や国民年金、雇用保険などの手続きは、転職先の会社が行うのが一般的です。転職先の会社から、以下の書類の提出を求められるため、できるだけ早く用意しましょう。

・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・マイナンバーカード
・源泉徴収票
・健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる方）

これらの書類の中には、自分で保管しているものもあれば、退職時に前の会社から受け取っているものもあります。提出漏れがないよう、まとめて準備しておくと安心です。

会社を辞めたあとの手続きの順番

会社を辞めたあとの手続きの順番に悩んだときは、以下を参考にしてください。

1.住民税の切り替え手続き
2.健康保険と年金の切り替え手続き
3.失業保険の受給手続き
4.住民税の納付手続き（※普通徴収を選んだ場合のみ）
5.所得税の確定申告（※退職した年の12月31日まで転職先が決まらなかった場合のみ）

住民税を天引きにしている場合、退職すると住民税の支払いが止まってしまいます。未納にならないよう、退職を決意したら一括天引きもしくは普通徴収（支払い書を使用して自分で納付）に切り替えましょう。住民税の支払い方法で一括支払いを希望する場合、退職時に会社側へと伝えておく必要があります。普通徴収への切り替えを希望する場合、特別な手続きは必要ありません。

健康保険と年金、失業保険の手続きは、順番が前後しても問題はありませんが、いずれも退職の翌日から14日以内（健康保険の任意継続は退職の翌日から20日以内）が期限です。また、失業保険は申請が遅れると給付も遅くなるため、できるだけ早く行いましょう。退職後の手続きについてさらに詳しく知りたい方は、「退職後にやること5選！手続きの流れや事前準備などを徹底解説」のコラムもあわせてご覧ください。5つのポイントを分かりやすく解説しています。

会社を辞めたあとの生活のメリットとデメリット

会社を辞めたあとは、仕事のストレスから解放され時間を自由に使えるようになります。しかし、時間が経つにつれて社会からの疎外感をおぼえることもあるようです。以下で、会社を辞めたあとの生活のメリットとデメリットを解説します。

会社を辞めたあとの生活における3つのメリット

会社を辞めたあとのメリットとして、「時間に縛られずに生活できる」「通勤のストレスがなくなる」「好きなことに時間を使える」が挙げられます。

1.時間に縛られずに生活できる

会社を辞めると、朝決まった時間に起きたり次の日のことを考えて寝る時間を早めたりする必要がなくなります。好きな時間に寝て好きな時間に起きられるようになるため、会社を辞めたあとはのんびりした生活ができるでしょう。

2.通勤のストレスがなくなる

会社を辞めると、通勤のストレスからも解放されます。会社に遅れないように時間を気にしながら通勤したり、満員電車に乗ったりする必要がなくなるのは大きなメリットです。通勤のストレスに関しては、「通勤時間に感じるストレスの概要と解消方法」のコラムで解説しているので、気になる方はご一読ください。

3.好きなことに時間を使える

会社を辞めると、好きなことに時間を使えるようになります。仕事のことを考えずに趣味に時間を割いたり出かけたりできるので、充実した時間を過ごせるでしょう。

会社を辞めたあとの生活におけるデメリット

会社を辞めたあとは、お金が入ってこなくなり、社会から取り残されている感覚になることもあります。以下で詳しく見ていきましょう。

お金が入ってこない

仕事を辞めるとお金が入ってこなくなります。失業保険があっても、受給できる期間が決まっているため、ずっとお金に困らないというわけではありません。また、仕事を辞めたあとすぐに転職活動をする場合は、交通費や履歴書の証明写真代などが必要です。転職活動にかかる期間は、一般的に3ヶ月〜6ヶ月といわれています。お金に余裕がないまま転職活動をすると、焦りが出てきてうまくいかないこともあるでしょう。

社会からの疎外感をおぼえる

会社を辞めると、社会からの疎外感をおぼえることもあるようです。また、仕事をしていない自分が嫌になったり、「無職」という肩書きを気にして人に会うのが億劫になったりする人もいるでしょう。そのほか、会社を辞めたあとのメリットとデメリットを知りたい方は、「正社員を辞めるメリット、デメリット」のコラムを読んでみてください。

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会社を辞めたあとのお悩みQ＆A

ここでは、会社を辞めたあとによくある質問をQ&A形式でまとめました。

仕事を辞めたあとにやることは？

「健康保険」「年金」「税金」の手続きをしましょう。会社を辞めたあとすぐに就職しない場合は、失業保険の申請も行ってください。失業保険は、申請後に待期期間があり受給できる期間が決まっているため、なるべく早く手続きを済ませましょう。仕事を辞めたあとの手続きについては、「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や税金は？退職後の流れを解説」のコラムでご確認ください。

会社を辞めたら人生終わりですか？

そのようなことはありません。特に、20代は選考の際にポテンシャルを重視されやすいため、次の仕事を見つけやすいといえます。会社を辞めたあとは、必要な手続きを済ませ、転職に向けて少しずつ動き出しましょう。転職活動では、求人が増える時期に焦点を当てて行動するのもポイントです。転職におすすめな時期に関しては、「転職する時期は何月が良い？おすすめや避けるべきタイミングを解説」のコラムで詳しく解説しています。

退職後やることがないときは？

読書や資格の勉強をしてみましょう。また、すぐに正社員として働くのに抵抗がある方は、アルバイトをするという選択肢もあります。ただし、アルバイト期間が長いと転職活動で不利になることもあるため、あらかじめ期間を決めておくのがおすすめです。無職期間のアルバイトに関しては、「ニートにおすすめのアルバイトとは？探すときのコツや面接のポイントも解説！」のコラムでご紹介しています。

退職後、14日過ぎたら健康保険に加入できない？

加入できます。ただし、多額の負担が発生することもあるため、14日を過ぎている場合は早急に手続きを済ませましょう。14日を過ぎて手続きをした場合、届け出の日以降が保険給付の対象となります。健康保険については、「退職後の健康保険はどうなる？切り替えはいつまで？手続きの基本を解説！」のコラムで解説しているので、あわせてお読みください。

退職後はすこしゆっくりしても大丈夫ですか？

心身を落ち着かせるための休憩は大切ですが、あまり長引き過ぎないようにするのがポイントです。空白期間が長いと、企業側から仕事に対する意欲を懸念されやすくなります。退職後、一人で転職活動をするのが不安な方は、転職エージェントの「ハタラクティブ」にご相談ください。

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