会社を辞めたあとにやることは?退職後の生活に必要な手続きをご紹介!

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この記事のまとめ

  • 会社を辞めたあとは、「健康保険」「年金」「税金」の手続きをする
  • 転職先が決まっていない場合、会社を辞めたあとに失業保険の受給手続きをする
  • 出産や病気のように、会社をやめたあとすぐに働けない場合は失業保険受給の延長が可能
  • 退職後、一人で転職活動をするのが不安なら転職エージェントに相談してみよう

会社を辞めたあとの保険や税金の支払いに関して気になる人もいるでしょう。退職後すぐに転職する場合は次の会社で処理してくれますが、転職するまでに間が空く場合は、自分で加入申請や支払いをする必要があります。このコラムでは、会社を辞めたあとに必要な健康保険・年金・税金・失業保険の手続きの方法をご紹介。それぞれのポイントを掴み、必要な書類や手順を確認しましょう。

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会社を辞めたあとに行う手続き一覧

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会社を辞めたあとに行う主な手続きは、「健康保険」「年金」「税金」の3種類です。これらの手続きにはそれぞれ期限が設けられており、早いものでは退職日から2週間以内に行う必要があります。

手続内容期限・時期
前職の健康保険を任意継続20日以内
国民健康保険に加入14日以内
家族の扶養に入る原則5日以内
国民年金への切り替え14日以内
住民税1~5月と6~12月に退職する場合で異なる
確定申告再就職しなかった場合、翌年の2月~3月に申告
年末調整再就職した場合、企業が設ける期限内に対応

退職を決意したら、手続きをスムーズに行えるよう各内容を確認しておきましょう。

1.健康保険の手続き

会社を辞めたあとは、社会保険を抜けて保険証を返却するため、新たに健康保険へ加入する必要があります。保険証がないと医療費が高額になり、必要なときに病院にかかれなくなる可能性もあるため、早めに手続きを行いましょう。健康保険の主な加入方法は、以下の4種類です。

前職の健康保険を任意継続する

会社を辞めたあとは、前職で加入していた健康保険を最長2年任意継続できます。
任意継続とは、会社が半分負担していた保険料を全額自分で支払うことで、会社を辞めたあとも前職の健康保険に加入できる制度です。健康保険を任意継続したい場合は、会社を辞めた翌日から20日以内に健康保険組合へ申し出ましょう。

国民健康保険に加入する

会社を辞めたあと、国民健康保険に加入するのも方法の1つです。国民健康保険は、会社に所属していない方や職場の健康保険に入っていない方が加入する制度で、保険料を自分で全額支払います。国民健康保険に加入する場合は、住んでいる地域の担当窓口に赴き、退職後14日以内に手続きを行いましょう。
詳しくは「国民保険の仕組みとは?加入条件や計算方法を解説!」のコラムをご一読ください。

家族の扶養に入る

会社を辞めたあとは、社会保険に加入している家族の被扶養者になることも可能です。扶養に入る場合は、被保険者である家族が勤務先にその旨を伝え、手続きを進めます。被扶養者になるときに必要な書類や条件は、状況によって異なるため、事前の相談・確認が必要です。
なお、家族の扶養に入るときは、退職した翌日から5日以内が期限となっています。扶養に入る条件は、「扶養家族とは?対象となる人と適用条件」のコラムで解説しているので、気になる方はぜひ参考にしてください。

転職先企業の健康保険に切り替える

現在属している会社を辞めたあとの転職先が決定している場合は、その企業で健康保険に加入できます。転職先の健康保険に加入する手続きは、企業側が速やかに行ってくれるのが基本です。辞める会社から受け取る「健康保険資格喪失証明書」の提出は必要ありませんが、念のため手元に保管しておくと良いでしょう。

2.年金の手続き

会社を辞めたあと、すぐに転職先で勤務する場合、厚生年金の手続きは不要です。ただし、基礎年金番号またはマイナンバーを聞かれるので、必要書類を揃えておきましょう。

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失するため、上記に該当しない方は国民年金(第1号被保険者)に切り替える手続きが必要です。会社を辞めたあと14日以内に、住んでいる地域の役所で申請を行いましょう。手続きの際は、年金手帳・印鑑・離職票や退職証明書といった退職日を証明するための書類が必要です。また、以下の条件を満たしていれば、国民年金の第3号被保険者に切り替えられます。

  • ・20歳以上60歳未満
  • ・第2号被保険者(国民年金と厚生年金・共済組合に加入している)の配偶者に扶養されている
  • ・年収130万円未満である

この場合の手続きは、配偶者の勤務先を通して行います。必要な書類を用意してもらい、必要事項を記入したうえで提出しましょう。一方で、配偶者を第3号被保険者にしている第2号被保険者が会社を辞めた場合、自身の手続きとともに、配偶者の手続きも必要になります。夫婦ともに、第1号被保険者への切り替え手続きを行ってください。
国民年金の支払いについて解説!年金の仕組みとは」のコラムでは、働くうえで知っておきたい年金制度についてまとめています。

3.税金の手続き

会社を辞めたあとの状況によっては、住民税の支払いや年末調整、確定申告などをする必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。

住民税の手続き

会社を辞めたあとの転職先が決まっている場合は、転職後の企業で住民税を納付します。給料から住民税を天引きするための手続きをすれば、企業による徴収を継続することが可能です。天引きの手続きを行わないと、普通徴収として自分で住民税を支払うことになるので注意しましょう。

再就職まで1ヶ月以上の期間が空く場合は、退職月によって住民税の手続きが変化します。1月から5月までに会社を辞めるときは、その期間の住民税を一括徴収するので、特別な手続きが不要です。6月から12月までに会社を辞める人は、普通徴収か一括徴収のどちらかを選択できます。
会社を辞めたあとの住民税の詳細は、「退職後に住民税を納付する方法は?払い方や注意したいポイントを解説!」でまとめているので、ぜひご確認ください。

自分で住民税を納税するときは?

会社を辞めたあとに自分で住民税を支払うときは、自宅に郵送される納付書の内容に従いましょう。住民税の支払いが難しい場合は、住んでいる自治体に相談するのがおすすめです。特別な事情で住民税の支払いが困難であると認められれば、減額や免除をされることもあります。ただし、自己都合退職の場合、免除になる可能性は低いようです。気になる方は、居住している地域の自治体に問い合わせてみましょう。

年末調整の手続き

会社を辞めたあと、年内に再就職した場合は、年末調整が必要です。転職先で年末調整をしてもらう際は、前職の源泉徴収票を提出します。年末調整の期日は職場によって異なりますが、できるだけ早めに必要書類を提出するようにしましょう。
なお、年末調整は12月31日までに在籍している職員を対象としているため、12月末に退職する場合は対象外となります。

確定申告の手続き

会社を辞めたあと年内に再就職しなかった場合は、確定申告で所得税の過不足を精算することが必要です。確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きを指します。

確定申告の期間は、対象となる年の翌年2月16日〜3月15日が一般的です。提出書類の作成方法は、「税務署で受け取れる確定申告書に記入する」「確定申告ソフトを利用する」「国税庁が提供している確定申告書の作成サービスを使用する」などがあります。
確定申告の理解を深めたい方は、「転職時期によっては確定申告が必要ってホント?」のコラムをご覧ください。

参照元
国税庁
確定申告書等作成コーナー

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会社を辞めたあとに行う手続きの流れ

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会社を辞めたあとの手続きは、抜けのないようスムーズに取り組むことが大事です。各種手続きの順番は、以下を参考にしてください。

  • 1.住民税の切り替え
  • 2.健康保険と年金の切り替え
  • 3.失業保険の受給
  • 4.住民税の納付(※普通徴収を選んだ場合のみ)
  • 5.所得税の確定申告(※退職した年の12月31日までに転職しなかった場合のみ)

退職を決意したら、住民税が未納にならないよう一括天引きもしくは普通徴収に切り替えましょう。健康保険・年金・失業保険の手続きは、順番が前後しても問題はありません。ただし、失業保険は申請が遅れると給付も遅くなるため、できるだけ早く行いましょう。
退職後の手続きについてさらに詳しく知りたい方は、「退職後にやること5選!手続きの流れや事前準備などを徹底解説」のコラムもあわせてご覧ください。5つのポイントを分かりやすく解説しています。

給料未払いがないか確認する

会社を辞めたあとは、給料の未払いがないかチェックすることも重要です。前職の就業状況に応じて、残業代・退職金・解雇予告手当がきちんと支払われているかを調べておきましょう。万が一未払いが発覚したら、会社の窓口や労働基準監督署、弁護士などに相談が可能です。

会社を辞める前にやっておきたいこととは?

健康保険証や会社から支給されていた備品は、退職前に返却しておきましょう。また、自分が使った書類や資料をシュレッダーにかけたり、デスク周辺を片付けたりするのも、社会人としてのマナーです。会社を辞めたあとにトラブルが発覚しないようにするためにも、退職前にやることをリストアップしておきましょう。

退職後すぐに就職しないなら失業保険を申請しよう

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会社を辞めたあとすぐに就職しない場合は、ハローワークで手続きをすれば、失業保険を受け取れます。下記の内容を参考に、失業手当や基本手当とも呼ばれる「失業保険」の受給要件や手続きの流れを確認しましょう。

失業保険の受給要件

失業保険は、「離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある」「再就職をする意思がある」「ハローワークに登録して就職活動を行っていると判断された」という場合に受給できます。
失業保険は、会社を辞めたあとも生活の心配をせずに再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当です。そのため、「再就職できるよう努力している」ことが前提となります。
会社都合や労働契約期間の満了により離職した人は、「離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が6ヶ月以上あること」が受給の要件です。

ハローワークの手続きに必要な書類と持ち物

失業手当を受け取るための手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。ハローワークでの手続きがスムーズに進むよう、事前に準備しておきましょう。

  • ・雇用保険被保険者証
  • ・雇用保険被保険者離職票
  • ・写真(縦3センチ×横2.5センチ)×2枚
  • ・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
  • ・印鑑
  • ・マイナンバーカードや通知カード
  • ・身元確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

雇用保険被保険者証は、退職時に会社から直接渡され、離職票は会社を辞めたあとに郵送されるのが一般的です。雇用保険被保険者証を渡されていない、もしくは2週間以上経っても離職票が届かないときは、前職に確認しましょう。会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談すれば再発行できます。
失業保険の手続きに必要なものは、「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは?」のコラムで触れているので、あわせてお読みください。

失業保険の手続きの流れ

失業保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。受給の流れは以下のとおりです。

  • ・ハローワークで求職申し込みをして面談を行い、受給資格者として認定される
  • ・7日間待機する
  • ・雇用保険説明会に出席して雇用保険受給資格者証を受け取る
  • ・指定された失業認定日に再び出向く
  • ・給付制限期間のあとに失業保険が口座に振り込まれる

会社を辞めたあとに離職票を受け取ったら、なるべく早くハローワークで手続きすることが大切です。自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の受給までに2〜3ヶ月ほど給付制限が設けられます。手続きが遅れるほど、受給開始日も先に伸びてしまうため注意しましょう。

すぐに働けない場合は受給を延長できる

出産や病気といったやむを得ない事情で、会社を辞めたあとすぐに働けない場合は、受給資格の延長が可能です。最大3年間延長できるため、必要に応じて所定の手続きを行ってください。延長後の受給期間の最終日までであれば、失業保険の手続きが可能です。
なお、妊娠・出産の場合は母子健康手帳、病気の場合は診断書が必要となります。期限ぎりぎりで手続きをすると、失業保険を受給できる期間が短くなる可能性もあるため、できるだけ早めに申請しましょう。失業保険の延長については「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でも紹介しています。

会社を辞めたあとの生活に関するメリットとデメリット

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会社を辞めたあとは、仕事のストレスから解放され時間を自由に使えるようになります。しかし、時間が経つにつれて社会からの疎外感をおぼえることもあるようです。この項では、会社を辞めたあとの生活のメリットとデメリットを解説します。

会社を辞めたあとの生活におけるメリット

会社を辞めたあとの生活は、「時間に縛られずに生活できる」「通勤のストレスがなくなる」といったメリットを感じられます。それぞれの詳細を見てみましょう。

時間の使い方の自由度が高い

会社を辞めたあとは、出勤に合わせて早い時間に起きたり翌日の業務を考えて憂鬱になったりする状態を避けられます。時間の使い方も自由になるので、趣味や勉強、外出などを充実させることが可能です。好きな時間に好きなことができるので、気持ちに余裕が生まれやすいメリットがあります。

通勤のストレスがなくなる

会社を辞めたあとは、通勤によって与えられるストレスから解放されます。会社に遅れないように時間を気にしながら通勤したり、満員電車に乗ったりする必要がなくなるのはメリットの1つです。通勤に関する不満やお悩みについては、「通勤時間に感じるストレスの概要と解消方法」で触れているので、気になる方はご一読ください。

会社を辞めたあとの生活におけるデメリット

会社を辞めたあとは、お金が入ってこなくなり、社会から取り残されている感覚になることもあります。以下で詳しくチェックしてみましょう。

お金が入ってこない

仕事を辞めると収入源がなくなります。失業保険があっても、受給できる期間は決まっているため、ずっとお金に困らないというわけではありません。また、会社を辞めたあとすぐに転職活動をする場合は、交通費や履歴書の証明写真代などが必要です。お金に余裕がないまま転職活動をすると、貯金が減る焦りからミスマッチの環境に就いてしまうこともあり得ます。

社会からの疎外感をおぼえる

会社を辞めたあとは、社会からの疎外感をおぼえることもあるようです。仕事をしていない自分が嫌になったり、「無職」という肩書きを気にして人に会うのが億劫になったりする人もいるでしょう。会社を辞めたあとのメリットとデメリットは、「正社員が仕事を辞めるメリットとは?辞めたほうが良いサインも解説!」のコラムにもまとめています。

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会社を辞めたあとのお悩みQ&A

ここでは、会社を辞めたあとによくある質問をQ&A形式でまとめました。

仕事を辞めたあとにやることは?

「健康保険」「年金」「税金」の手続きをしましょう。会社を辞めたあとすぐに就職しない場合は、失業保険の申請も行ってください。失業保険は、申請後に待期期間があり、受給できる期間が決まっているため、なるべく早く手続きを済ませましょう。仕事を辞めたあとの手続きについては、「仕事を辞めたらすることは?もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説」のコラムでご確認ください。

退職後、14日過ぎたら健康保険に加入できない?

加入できます。ただし、多額の負担が発生することもあるため、14日を過ぎている場合は早急に手続きを済ませましょう。14日を過ぎて手続きをした場合、届出の日以降が保険給付の対象となります。健康保険については、「退職後の健康保険は任意継続を使うべき?切り替え手続きの基本を解説!」のコラムでまとめているので、合わせてお読みください。

会社を辞めたあとに傷病手当金はもらえますか?

可能です。ただし、傷病手当金の申請には、医師による証明書が求められるため、時間や手間がかかることを理解しておきましょう。傷病手当金の詳しい申請手順や受給額については、「休職の申請方法を解説!傷病手当はもらえる?仕事に疲れたときの対処法」のコラムも参考にしてください。

会社を辞めたら人生終わりですか?

そのようなことはありません。特に20代は、選考の際にポテンシャルを重視されるため、次の仕事を見つけやすいといえます。会社を辞めたあとは、必要な手続きを済ませ、転職に向けて少しずつ動き出しましょう。転職活動では、求人が増える時期に焦点を当てて行動するのがおすすめです。転職に適した時期に関しては、「転職する時期は何月が良い?おすすめや避けるべきタイミングを解説」のコラムで触れています。

退職後はすこしゆっくりしても大丈夫ですか?

心身を落ち着かせるための休憩は大切ですが、あまり長引き過ぎないようにするのがポイントです。空白期間が長くなると、企業側から仕事に対する意欲を懸念されやすくなります。退職後、一人で仕事探しをするのが不安な方は、転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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