退職後の手続きはいつまでにどんな順番で行う?会社を辞めたあとの対応とは

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【このページのまとめ】

  • ・退職後は、健康保険の手続きを行い新しい保険証を手に入れる
  • ・退職後は、役所で国民年金の手続きを行う
  • ・退職後、年内に再就職しない場合は確定申告の手続きが必要
  • ・失業保険と健康保険の手続きは、できるだけすぐに行うことが大切

会社を辞めた人、辞めようと考えている人は、退職後の保険や税金の支払いをどうすれば良いか気になるでしょう。辞めてすぐに転職する場合は次の会社で処理してくれますが、転職するまでに間が空く場合は、自分で申請や支払いを行う必要があります。このコラムでは会社を辞めたあとに必要な健康保険・税金・年金・失業保険の手続きの方法をご紹介。各手続きのポイントやおすすめの順番についても、ぜひ参考にしてみてください。

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退職後の手続きには何がある?

会社を退職後に行う手続きは、主に「健康保険」「年金」「税金」があります。退職後すぐに就職しない場合は、「失業保険」の手続きも必要になるでしょう。
また、これらの手続きには期限が設けられており、早いものでは退職日から2周間以内に手続きを行うことが求められます。会社を辞めたあとに焦って対応していると間に合わないことも。退職を決意したら手続内容を確認し、スムーズに手続きができるよう準備しておきましょう。

退職までに受け取る書類

退職後には、さまざまな手続きを自分で行う必要があります。そのために必要な書類は、退職時に会社側から渡されますので、忘れずにチェックしておきましょう。

・雇用保険被保険者証
・離職票
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票
・年金手帳

これらのうち、離職票は退職後10日程度で発行されます。どのように受け取ることになるのか、退職時に確認しておくと安心です。また、年金手帳は、会社が保管しているケースもあれば、従業員が個々で管理している可能性も。あらかじめ自宅を探してみて、見当たらなければ確認しておきましょう。

会社に返却するもの

退職時に会社に返却するのは、健康保険証と会社から貸与されているもの。
健康保険証は、会社を辞めるその日まで使用可能です。ぎりぎりのタイミングで返却することになりますから、忘れないよう注意しましょう。また、会社側から貸与されていた書類やパソコンは、退職時に忘れずに返却してください。社員証や名刺、事務用品も返却の対象です。退職後のやりとりで時間を無駄にしないためにも、事前にしっかりとチェックしておくのがおすすめです。

離職する前の手続きについても知りたい方は「離職する前と後。必要な手続きは何?」のコラムがおすすめです。退職に向けた準備を進めていきましょう。

退職後の手続きの順番

退職後の手続きの順番で悩んだときには、以下の順番を意識してみてください。

1.住民税の切り替え手続き
2.健康保険と年金の切り替え手続き
3.失業保険の受給手続き
4.住民税の納付手続き(※普通徴収を選んだ場合のみ)
5.所得税の確定申告(※退職した年の12月31日まで転職先が決まらなかった場合のみ)

住民税を天引きにしている場合、退職すると住民税の支払いがストップしてしまいます。未納にならないよう、退職を決意したら一括天引きもしくは普通徴収(支払い書を使用して自分で納付)に切り替えましょう。住民税の支払い方法で一括支払いを希望する場合、退職時に会社側へと伝えておく必要があります。普通徴収への切り替えを希望する場合、特別な手続きは必要ありません。
国民年金と健康保険、失業保険の手続きは、順番が前後しても問題はありませんが、いずれも退職の翌日から14日以内(健康保険の任意継続は退職の翌日から20日以内)が期限。また、失業保険は申請が遅くなれば給付も遅くなるため、すべての手続はできるだけ早く行うのがおすすめです。手続きしないまま放っておくと、保険証がなく医療機関への支払いが全額負担になったり、国民年金の未納期間が生じて支給額が減ったりとデメリットが生じます。忘れずに手続きを行ってください。
職後の手続きについて、さらに深掘りしたい方は「退職後にやること5選!手続きの流れや事前準備などを徹底解説」のコラムも併せてご覧ください。5つのポイントを分かりやすく解説しています。

会社を辞めたあとの健康保険の手続き

会社を辞めた時点で社会保険を抜けて保険証も返却するため、新たに健康保険に加入する必要があります。保険証がないと医療費が高額になり、必要なときに病院にかかれなくなる可能性もあるため、早めに手続きを行いましょう。以下で、健康保険の加入方法を3種類ご紹介します。

前職の健康保険を任意継続する

会社を辞めたあとに入る健康保険の選択肢の一つに、「健康保険任意継続制度」を利用する方法があります。
任意継続とは、会社が半分負担していた保険料を全額自分で支払うことで、前職で入っていた健康保険に引き続き加入することです。任意継続したい場合は、会社を辞めた翌日から20日以内に健康保険組合へ申し出ましょう。
任意継続をするメリットは、人によっては保険料を抑えられることです。任意継続の保険料には上限があります。そのため、前年の所得が高額だった場合、国民健康保険を支払うより安く済む可能性があるのです。また、任意継続制度では扶養を継続できるので、扶養家族がいても支払う保険料は1人分で済みます。
とはいえ、任意継続制度を利用できる期間は、最大で2年間まで。2年を越えたらほかの保険に切り替える必要があります。2年の間に転職先が決まり、新たに健康保険に加入できれば問題はありません。一方で、転職先が決まらなかった場合、あらためて別の保険への加入を検討する必要があるでしょう。また、納期までに保険料を支払えなければ、資格を喪失してしまいます。支払い漏れがないよう、注意してください。

国民健康保険に加入する

会社を辞めたあと、国民健康保険に加入するのも方法の一つです。国民健康保険は一般的に会社に所属していない方が入る保険で、保険料は自分で全額支払います。
国民健康保険に入る場合は、住んでいる地域の担当窓口で退職後14日以内に手続きを行いましょう。保険料は、前年の所得や世帯加入人数をもとに決まり、市区町村ごとに算出方法が異なります。国民健康保険には、扶養制度や最高限度額がないため、人によっては任意継続する場合に比べて保険料が高くなることがあるでしょう。
国民健康保険に加入したい場合、担当窓口まで以下の書類を持参してください。

・退職証明書や離職票
・マイナンバーカードや通知カード
・本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)
・保険料引き落とし口座のキャッシュカードや通帳、届出印

手続きが終われば、保険料が計算され、保険証が発行されます。病院を受診する際には、こちらの保険証を提示するようにしましょう。

家族の扶養に入る

社会保険に加入している家族の被扶養者になる方法もあります。扶養に入ると、労働している家族の被扶養者にも保険証が発行されて保険給付を受けられる制度です。扶養に入る場合は、被保険者である家族の会社に申し出て、手続きを行いましょう。
扶養家族になるメリットは、自分で保険料を支払う必要がないことです。ただし、扶養に入るには以下のような要件があります。

・主に被保険者の収入によって生計が維持されている
・自身の年額の収入が130万円未満である
・被保険者の3親等内の親族である(配偶者の父母と連れ子、または死亡した配偶者の父母と連れ子のいずれかの扶養になる場合は、同一世帯に属している必要がある)

また、会社を辞めたあと失業手当を受け取る場合は、扶養から外れなくてはなりません。その場合、失業保険の受給開始前日まで扶養に入り、受給開始日から扶養を外れて国民健康保険に加入し、受給終了後に再び扶養に戻るという方法もあります。しかし、このような方法は手続きが度々発生し、家族の会社に負担を掛けることになるため注意が必要です。失業保険の受給中だけ扶養を外れたいと考えている場合は、可能かどうか会社側に事前に確認しておきましょう。

会社を辞めたあとの年金の手続き

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失するため、国民年金(第1号被保険者)に切り替える手続きが必要です。会社を辞めたあと14日以内に、住んでいる地域の役所で申請を行いましょう。手続きの際は、年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類が必要です。年金手帳は、再就職して厚生年金に加入する際にも必要になるため、紛失した場合は社会保険事務所で再発行しましょう。国民健康保険への加入が必要な場合、同時に手続きを完了させるのがおすすめです。両方の手続きを1度に済ませられるよう、持ち物を確認して出掛けてください。
また、以下の条件を満たしていれば、国民年金の第3号被保険者に切り替えられます。

・第2号被保険者(国民年金と厚生年金・共済組合に加入している)の配偶者に扶養されている
・年収130万円未満である

この場合の手続きは、配偶者の勤務先を通して行います。必要な書類を用意してもらい、必要事項を記入したうえで提出しましょう。一方で、配偶者を第3号被保険者にしている第2号被保険者が会社を辞めた場合、自身の手続きとともに、配偶者の手続きも必要になります。夫婦ともに、第1号被保険者への切り替え手続きを行ってください。

会社を辞めたあとの税金の手続き

人によっては会社を辞めたあと、確定申告や住民税の支払いをする必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。

確定申告の手続き

確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きのことです。
会社員の給料からは、毎月税金が差し引かれています。引かれる金額は、社員の1年の総収入にかかる税金を事業者が想定して月割し、算出した数字です。しかし、この数字はあくまで予測で出したものなので、会社員は年末調整で実際の所得を申告して差額を調整します。これにより払い過ぎた税金の還付を受けられるのです。
会社を辞めたあと年内に再就職した場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出することで年末調整をします。一方、会社を辞めたあと年内に再就職しなかった場合は自分で確定申告を行わないと、過払い分は戻って来ません。必要な書類を作成し、税務署に提出しましょう。

確定申告の方法

確定申告の期間は、対象となる年の翌年2月16日~3月15日までが一般的。書類の作成方法は、税務署で受け取れる確定申告書に記入する、確定申告ソフトを利用する、国税庁が提供する確定申告書の作成サービスを使用するなどがあります。確定申告のやり方について詳しく知りたい方は、「転職時期によっては確定申告が必要ってホント?」をご覧ください。

参照元
国税庁
確定申告書等作成コーナー

住民税の手続き

住民税においては特別な手続きを行う必要はありませんが、退職月によっては自分で納税する必要があります。自分で納税する場合は、自宅に郵送される納付書の内容に従って支払いましょう。

1月1日~5月31日に退職した場合

1月~5月に会社を辞めた場合、退職月から5月分までの住民税を、最後の給与から一括で差し引かれるのが一般的です。ただし、住民税が最後の給与額を上回る場合は、自分で支払います。また6月以降の住民税は、再就職しなければ自分で、再就職すれば会社が給与から天引きして支払うことになるでしょう。

6月1日~12月31日に退職した場合

6月~12月の間に退職した方は、自分で住民税を支払います。その際、6月・8月・10月・1月の年4回に分割するか、一括で支払うかを選ぶことが可能です。

住民税の額は、前年の1月1日~12月31日の所得や住んでいる自治体の規定により、6月~翌5月までの1年分が決まります。そのため、上記のようなタイミングで支払方法が切り替わるのです。

住民税の免除について
住民税の支払いが難しい場合は、住んでいる自治体に相談すると良いでしょう。特別な事情で住民税の支払いが困難であると認められれば、減額や免除をされることもあります。
ただし、自己都合退職の場合は会社を辞める判断を自ら行っているため、免除になる可能性は低いようです。居住している自治体に問い合わせてみましょう。

会社を辞めたあとの失業保険の手続き

雇用保険に加入していた場合、「失業手当」や「基本手当」とも呼ばれる「失業保険」を受け取れます。会社を辞めたあと再就職まで期間が空く場合は、すぐに手続きを行いましょう。以下で、受給要件や手続きの流れを見ていきます。

受給要件

失業保険は、「離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12カ月以上ある」「再就職をする意思がある」「ハローワークに登録して就職活動を行っていると判断された」という場合に受給できます。失業保険は、退職した人が生活の心配をせずに再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当です。そのため、「再就職できるよう努力している」ことが前提となります。
なお、会社都合や労働契約期間の満了により離職した人は、離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が、6カ月以上あることが受給の要件です。

ハローワークでの手続きに必要な持ち物

失業手当を受け取るための手続きには、以下のような書類が必要となります。忘れ物がないよう、準備しておきましょう。

・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者離職票
・写真(縦3センチ×横2.5センチ)×2枚
・本人名義の普通預金通帳又はキャッシュカード
・印鑑
・マイナンバーカードや通知カード
・身元確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

離職票は、仕事を辞めてから10日ほどで、前職場から送られてくるケースが一般的です。交付されたら、手続きが可能になります。地域のハローワークに出向きましょう。

手続きの流れ

失業保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。受給までの流れは以下のとおりです。

・ハローワークで求職申し込みをして面談を行い、受給資格者として認定される
・7日間待機する
・雇用保険説明会に出席して雇用保険受給資格者証を受け取る
・指定された失業認定日に再び出向く
・給付制限期間のあとに失業保険が振り込まれる

失業保険の手続きには、「雇用保険被保険者証」と「離職票」が必要です。雇用保険被保険者証は会社から直接渡され、離職票は会社を辞めたあとに郵送されるのが一般的。雇用保険被保険者証を渡されていない、時間が経っても離職票が届かないというときは、会社に確認しましょう。会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談して再発行することもできます。
また、会社を辞めたあと離職票を受け取ったらなるべく早く手続きをすることも大切です。退職理由が自己都合の場合、失業保険の受給までに2~3ヶ月ほど給付制限が設けられます。手続きが遅れるほど、受給開始日も先に伸びてしまうため注意しましょう。

すぐに働けない場合は延長できる

出産や病気が理由で働けない場合には、受給資格の延長が可能です。最大3年間延長できるため、必要に応じて所定の手続きを行ってください。延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、失業保険の手続きが可能です。妊娠・出産の場合は母子健康手帳、病気の場合は診断書が必要となります。また、ぎりぎりで手続きをすると、失業保険を受給できる期間が短くなってしまう可能性も。できるだけ早めの申請を心掛けましょう。失業保険の延長については「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でも詳しく解説しています。併せてチェックしてみてください。

退職後すぐに次の就職先へ行く場合の手続き方法

退職してすぐに次の就職先での勤務が始まる場合、健康保険や国民年金、雇用保険などの手続きは、転職先企業が行ってくれるケースが一般的です。新しい企業から、以下のような書類の提出を求められますから、できるだけ早く対処しましょう。

・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・マイナンバーカード
・源泉徴収票
・健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる方)

これらの書類の中には、自分で保管しているものもあれば、退職時に前の会社から受け取っているものもあります。提出漏れがないよう、まとめて準備しておくと安心です。

以上、会社を辞めたあとにやるべきことをご紹介しました。会社を辞めたあとすぐに転職しないと、さまざまな手続きを自分で行わなければなりません。一度会社を辞めると、経済的に不安定になりやすく、不安と焦りから転職活動への支障が出ることも考えられます。一方、ブランクを空けずに転職すれば、面倒な申請や支払いをする必要はないうえに、経済的にも安定するでしょう。
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会社を辞めたあとのお悩みQ&A

コラムでご紹介したように、退職後に行う手続きは多くあります。手続き以外にも、退職に際して不安や疑問を抱くことは多いでしょう。よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

自己都合退職を会社都合退職に変えることはできますか?

証拠と事例によっては可能です。
具体的には「離職票の離職理由はどう書かれる?契約期間満了は?異議申立ての方法も解説」をご参考にしてください。自己都合退職と会社都合退職では、もらえる失業給付の条件が異なります。退職後の生活や転職活動に大きく影響する項目ですので、しっかりと確認しておきましょう。

 

円満退職にはどんなメリットがありますか?また、その方法は?

円満退職をすることで、その後の転職活動や人間関係がスムーズになるメリットがあります。
もしトラブルを伴った退職をすれば、採用面接で退職理由を聞かれたときにうまく答えられないことが考えられます。また、同じ業界や地域で転職を考えているなら、悪い評判が流れてしまうことも。円満退職の方法については、「目指すは円満退職!覚えておきたい退職の心構え」の記事をご参考にしてください。

 

アピールできるスキルがないので、再就職が不安です

退職後に職業訓練を受講しましょう。
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退職後はすこしゆっくりしても大丈夫ですか?

空白期間が伸びれば伸びるほど再就職が不利になります。
空白期間は転職に不利?企業を納得させる回答とは」のコラムで触れているように、一般的な転職期間は1~3か月。それ以上の空白期間がある場合、企業が納得する理由がなければ仕事に対する意欲を疑問視されてしまいます。もちろん、心身を落ち着かせるための休憩は大切ですが、あまり長引きすぎないように期限を設けるなど工夫しましょう。

 

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