会社の辞め方や手順を解説！退職する際の注意点や理由例も紹介

「退職を考えているけど、会社の辞め方が分からない」と悩んでいる方は多いでしょう。 正しい手順で退職手続きをするには、法律上のルールや就業規則を確認する準備期間が必要です。このコラムでは、会社の辞め方の手順や、退職の時に起こるトラブルの対処方法をご紹介します。社会人としてのマナーを守り、円満退職を目指しましょう。

会社の辞め方や法律を知って円満退職しよう

一般的な正社員の場合、会社の承諾がなくても2週間前までに退職届を提出すれば退職できます。しかし、期間の定めのある契約社員の場合は、体調不良などのやむを得ない理由がない限り、契約期間内での退職は認められません。円満に会社を辞めるためには、法律上のルールや雇用契約を確認することが重要です。下記では、退職に関する法律を詳しく解説します。

期間の定めがない雇用契約の場合

「民法第627条1項」によると、一般的な正社員などの期間の定めがない雇用契約の場合、会社を辞める2周間前までに退職届を提出すれば、会社の承諾が得られなくても会社を辞められると定められています。

しかし、就業規則に「退職の○ヶ月前までには申し出ること」と定めている会社が大半。会社の就業規則に従うのが基本です。そのため、期間の定めがない方の会社の辞め方としては、まず、自分の会社の就業規則を確認しましょう。

期間の定めがある雇用契約（有期雇用）の場合

契約社員など、期間の定めがある雇用契約の場合は、契約期間の途中で会社を辞めることは原則的にできません。
ただし、「民法第628条」では「やむを得ない事由」がある場合のみ契約期間の途中でも解雇を解除できると定められています。
やむを得ない事由とは、個人的な事情「妊娠、出産、育児、介護」や、会社の行為「賃金が支払われない、月に100時間を超える残業がある」などです。しかし、法律上はやむを得ない事由について何も定義されていません。また、会社の合意がない退職は、損害賠償のリスクにつながる場合もありますので、会社の辞め方に関しては慎重に考えた方が良いでしょう。

会社を辞めるときは、まず上司に相談する
会社を辞めるときには、まず直属の上司に相談するのが一般的。退職する意思が固まったら、上司に会社を辞める意思を伝えるためのアポイントを取りましょう。退職を伝える際は、メールや電話などではなく、1対1で話ができる時間を作って貰ってから直接口頭で伝えるのがマナーです。
上司へのアポイントの取り方や、退職の相談で何から話せば良いのか分からないという方は、「退職の相談は誰にするべき？円滑に辞めるためのポイントを解説」を参考にしてみてください。

参照元
e-Govポータル
民法

会社を辞めることを伝える前に必要な準備

会社を辞めるという意思を伝える前に「なぜ退職したいのか」といった理由を深堀りすることが大切です。
なかには「今すぐに退職できる辞め方が知りたい」と思っている方もいるでしょう。しかし、退職の意志を、その場の勢いに任せて伝えるのは、相手に不快な思いをさせてしまう可能性があるため好ましくありません。会社を辞めたあとも良好な関係を保つためには、計画的に退職を進めることが大切です。下記では、会社を辞めることを伝える前の手順をご紹介するので、参考にしてください。

自分の気持ちを再確認する

退職の意志を伝える前に、まずは「なぜ会社を辞めたいのか」といった自分の気持ちを再確認してみましょう。会社を辞めたい理由によっては、部署や業務内容、勤務時間を変更することで解決できる可能性もあります。また、覚悟が決まらない場合には会社を辞めるタイミングではない場合も。一時的な不満や感情に流されず、自分の気持ちを整理して退職の理由を明確にすることが大切です。

就業規則を確認する

会社を辞めるまでの計画を立てるためには、就業規則を十分に確認しましょう。
就業規則には、従業員の労働時間や給与規定、休日についてなど必要な決まりが細かく記載されているもので、従業員が守るべき規則やルールなども定められています。
上記でも述べましたが、就業規則には「退職の○ヶ月前までには申し出ること」と書かれている会社がほとんどです。就業規則で退職までの期間や手続きが定められている場合には、就業規則に従うことが基本。退職条件で不利に扱われるのを避けるため、就労規則をきちんと知っておくことが大切です。

退職までの計画を立てる

就業規則を確認したら、規則に沿って会社を辞めるまでのスケジュールを立てましょう。退職日をゴールと考え、逆算して計画を立てると余裕をもって行動できます。
就業規則で、「会社を辞める1ヶ月前に申告しなければならない」と定められている場合、1ヶ月～2ヶ月前に、直属の上司に退職の意思を伝えるのが望ましいでしょう。

退職までの計画例

雇用の期間が定められていない一般的な正社員で、就業規則に「退職の1ヶ月前に申告をしなけれなならない」と定められている企業の例をご紹介します。

・退職の意思を直属の上司に伝える　4月（2ヶ月前）
・退職交渉　4月、5月（1ヶ月～2ヶ月前）
・退職願や退職届を出す　5月（1ヶ月前）
・引き継ぎをする　5月～6月（1ヶ月前～当日）
・退職日　6月30日

たとえば、6月30日に退職を希望している場合、その1～2ヶ月前の4月か5月で、会社を辞める意思を上司に伝え、退職の交渉。会社を辞める1ヶ月前に引き継ぎを始めたいのであれば、その前に直属の上司や部下に退職の意思を伝えておく必要があります。スムーズに退職するために、引き継ぎは退職の2～3日前に終わるように計画を立てましょう。「円満退職を叶えよう！上手な引き継ぎのコツをご紹介」のコラムでもご紹介していますが、後任者が決まったら、退職後の業務のトラブルをなくすために、引き継ぎのマニュアルやデータを作成することも大切です。このコラムでは、引き継ぎの基本を解説していますので、引き継ぎのやり方に悩んでいる方はチェックしてみてください。

会社を辞めるときの7つの手順

会社を辞めると決めてから、上司に相談せずに退職願を提出してしまうとトラブルになる恐れがあるので気をつけましょう。この項目では、会社の辞め方を7つの手順でご紹介しますので、円満に退職するための参考にしてみてください。

1.退職の意志を伝える

前述の通り、退職を決意したら、はじめに口頭かメールで直属の上司のアポイントを取り、1対1の相談の時間を設けてもらいましょう。会社を辞める際の相談は、必ず直属の上司に直接伝えるのが社会人としてのマナーです。もし、先に直属の上司以外へ相談し、退職することが周囲の噂から上司の耳に入れば、トラブルの原因になりかねません。退職の意思表示の際は、トラブルを避けられるよう慎重に行動することが大切です。
上司の承諾を得たら、会社の辞め方や手順を確認しておきましょう。

2.承諾を得たら退職願を提出する

上司から退職の承諾を得たら、退職願を提出します。退職願とは、「○月○日付で退職したい」という希望を伝える書類です。
書面が必要でない会社もあるので、直属の上司にあらかじめ確認を取っておきましょう。企業によっては、氏名記入欄や退職日記入欄などのフォーマットを用意している場合もあります。

退職願や退職届、辞表の違いは？
自己都合で会社を辞める場合は、どちらを提出しても問題ありません。基本的に、退職願は「退職したいです」と是非を問う書類で、退職届は「退職します」という自分の意思を届けるものをいいます。退職願を出さなくても、口頭のみで退職が成立する会社もありますが、自己都合で退職をしたという証明や、退職する・しないといったトラブルを避けるために、退職願や退職届の提出を求める会社もあります。提出するべきか分からない場合は、就業規則をチェックするか、上司に確認しましょう。

3.業務の引き継ぎをする

会社を辞めたあと、引き継ぎができていないと、会社や取引先に迷惑を掛けてしまいます。そのため、責任を持って引き継ぎをしましょう。
前述しましたが、業務の手順や注意点を記した書類を作成しておくと、後任者が理解しやすく退職後のトラブルを避けられます。書類だけでは分からないことがでてくる場合もあるので、口頭で説明しながらの業務の引き継ぎを行うのがおすすめ。円満な会社の辞め方をするためには、丁寧に引き継ぎを行うことが重要です。

4.社内外への挨拶を済ませる

社内への挨拶のタイミングは、退職の承諾を受けて退職願が受理されたあとが理想的です。会社で受理されないうちに、退職の噂が広まってしまえばトラブルになる恐れがあるので気をつけましょう。
また、必要であれば、取引先やお得意先に退職の挨拶をし、後任者を紹介することも大切です。退職日にいきなり後任者にバトンタッチすると、取引先も後任者も戸惑ってしまい、業務に支障が出てしまう可能性も。在籍中に後任者へ引継ぎ、取引先と問題なく馴染んでもらう配慮も重要です。
上司や人事の指示に従い、挨拶のタイミングを判断しましょう。

5.有給休暇を消化する

法律上、従業員には有給休暇が付与されます。会社を辞める前に残っている有給の日数があれば、申請してすべて消化しておくことがおすすめ。就業規則で有給休暇が何日あるかを確認し、引き継ぎと有給休暇が両立できるように調節しましょう。引き継ぎの途中で有給休暇の消化に入ることがないように気をつけてください。

6.退職当日までに返すものを確認する

会社のデータを誤って社外に持ち出してしまうことがないように、書類やパソコンなどはすべて返却します。自分の名刺はもちろん、取引先の名刺なども、会社の情報なので返却するのが一般的。社員証や制服、会社から支給された事務用品なども忘れずに返しましょう。自分が使用していたデスクやロッカーに忘れ物がないかチェックし、丁寧に掃除をしてから会社を辞めるのがマナーです。

7.失業保険や健康保険の手続きを行う

会社を辞めたあとの就職先が決まっていない場合には失業保険や健康保険の手続きが必要です。失業保険の申請方法は、自分の住居地の管轄しているハローワークを探して手続きを行います。管轄外では、手続きができないので注意しましょう。失業保険の受給条件として「就職しようとする意思や能力はあるが、就職できない」や「勤務先で雇用保険に入っていたか」などがあります。自分は条件に当てはまっているかハローワークに問い合わせたり、Webサイトで事前に確認したりしておくとスムーズに申請できるでしょう。

また、会社で入っていた健康保険には、退職日の翌日から使用できなくなるため、早めに健康保険を切り替える手続きを行うことが重要です。会社を辞めたあとの健康保険の選択肢として「国民健康保険」「任意継続制度」「家族の扶養に入る」といった3つの方法があります。手続きが可能な期間が決められているので、忘れずに行いましょう。
失業保険や健康保険の手続きの方法を詳しく知りたい方は「失業保険や健康保険などの退職後の公的手続きをご紹介!」のコラムをチェックしてみてください。手続きの手順や必要な書類などを解説しています。

会社を辞めるときの注意点

会社を辞めると決めた際には、繁忙期を避けて退職する、転職活動は知られないようにするなど、いくつか注意点があります。下記のポイントを参考にして円満退職を心掛けましょう。

繁忙期はできる限り避ける

繁忙期に人員不足になると、会社側にとっては痛手となってしまうため、できる限り落ち着いている時期を狙って、退職の日程を決めるように配慮しましょう。閑散期や担当しているプロジェクトが終わるタイミングなど、業務が落ち着き、引き継ぎが行いやすい時期を選ぶことでスムーズに後任者へバトンタッチできるはずです。
また、会社を辞める相談を切り出すときも、可能な限り繁忙期を避けた方が、上司と落ち着いて話ができるでしょう。

ネガティブな退職理由を言わない

会社を辞めると伝える際には、給与や業務内容、人間関係といった会社への不平不満は正直に伝えない方が良いでしょう。待遇面や人間関係などの不満が理由だと、会社側が「改善するから」と引き留めに合う場合も。また、不満を正直に口にすれば、退職前に印象を悪くする可能性もあります。円満退職のためにも、ネガティブな理由は表に出さないようにしましょう。

引き止められても振り切る

万が一会社から引き止められたとしても、振り切ることが大切です。引き止められたまま在籍すると、会社を辞めるタイミングを見失ってしまいます。また、退職手続きをしていた事実が周囲に伝わると、社内での立場が変わってしまう可能性も。一度退職を決意したら、自分の意思を曲げずに進みましょう。

転職活動は会社に知られないようにする

在職中に転職活動を行う方もいるかと思いますが、転職活動をしていることを周囲に話すのは避けましょう。会社を辞めることを、社内に報告する前に「転職活動をしている」「退職するらしい」といった噂が広まってしまうと、職場の混乱や揉め事が起きてしまう恐れがあります。「転職先は言わない方が良い？聞かれたときの対処法とは」のコラムで解説していますが、トラブルを避けるために、転職先が決まっても具体的な会社名を言う必要はありません。詳しくは、コラムを参考にしてください。

会社を辞める理由の伝え方

企業によっては、退職時に理由を求められる場合も。会社を辞める理由を、すべて正直に言う必要はありませんが、上司が納得するように正当性のある理由を用意しておくことが大切です。
上司に会社を辞める旨を伝える際には「お世話になったのですが」など感謝の気持ちを述べたうえで退職理由を言うのがポイント。
この項目では、会社を辞めるときの理由例をご紹介します。

ポジティブな退職理由

・次の会社で挑戦してみたいことがある
・資格取得のために勉強に専念する
・個人で開業することにした

新しい環境で取り組みたいという熱意と退職の意思を示しましょう。

家庭の事情

・家族の介護をすることになった
・結婚・妊娠を機に退職したい
・健康状態が悪化したので静養することにした

家庭の事情であれば、退職を反対されにくい傾向にあるようです。

会社を辞める理由を伝えづらいからといって、曖昧な表現をしてしまうと、退職がうやむやになってしまう可能性があります。上司に退職を相談する際には、はっきりと会社を辞める意思を伝えましょう。

円満に退職するためなら嘘をついていい？
家族の介護がないのに「介護をしなければならない」「病気になった」などと大きな嘘をつくのはやめましょう。もし、嘘だとばれた場合には、良い関係性が崩れてしまう恐れがあります。しかし、「残業が多い」「転職先の方が給与が良いなど」会社への不平不満を正直に伝えると相手への印象が悪くなってしまうので、「スキルアップのため」「やりたい仕事がある」など前向きな言い方に変えるのが賢明です。「退職理由の本音と建前！ランキング上位は仕事や人間関係への不満！？」のコラムでは、不平不満をポジティブに言い換える退職理由の例文を紹介しています。会社を辞める理由に悩んでいる方は参考にしてください。

電話での会社の辞め方

自分の体調不良や身内の突然の病気など、どうしても上司に直接会って伝えられない場合は、電話で退職の意思を伝えるのも1つの手です。
しかし、基本的な会社の辞め方は、退職をする数ヶ月前に直属の上司に直接伝え、社内外への挨拶、引き継ぎも責任を持って行うのがマナーです。
この項目では、やむを得ず電話で退職を伝える際のポイントをご紹介します。

電話で会社を辞めることを伝えても良い場合

会社が認めざるを得ない以下のような場合は、電話で伝えても問題ありません。

・急に身内の看護や介護をしなければならなくなった
・会社に行くと精神的、身体的に不調が出てしまう

予定の出勤時間前に連絡する、忙しい時間帯を避けるなど、電話をするタイミングに気をつけましょう。

電話で辞めることを伝える際の注意点

会社に電話で辞めることを伝える際は、以下の2点に注意してください。

退職する意思をはっきり伝える

曖昧な言い方をしてしまうと無断欠勤扱いになる場合も。会社に辞める旨を言う際は、はっきりと自分の意思を伝えましょう。

電話で伝えることをお詫びする

電話で退職をするのは、どんな理由であっても会社側からは失礼な態度に見えてしまいます。
たとえば、「本来なら出社して直接お伝えすべきところを、体調不良のためお電話でお伝えすることになり誠に申し訳ありません」など、現状を説明し、電話で退職を伝えることをお詫びしましょう。

電話で仕事を辞めると伝えたあとの対応は？
電話で退職を伝えたあとは、会社からの指示があれば退職願、または退職届を届けるか郵送しましょう。ほかにも、借りている制服や社員証などがあれば返却します。
「仕事を辞めるとき、電話で退職の意思表示はOK？」のコラムでは、どうしても電話で伝えなければ行けないときのポイントや、電話で退職を伝えたあとの対応を紹介していますので、チェックしてみてください。

会社を辞めるときの5つのトラブル対処法

会社を辞めたいと伝えた際に、会社が退職を認めない、損害賠償を請求されるといったトラブルが起こる場合も。この項目では、起こりやすいトラブルや、トラブルの対処法を解説します。

1.退職を認めてもらえない

会社側が一方的に退職を認めない場合は、行政機関に助けを求める方法があります。最初に相談すべき機関は「労働基準監督署」です。会社を管轄している労働基準監督署に退職を認めてもらえないと話せば会社を指導してくれます。
それでも効果がない場合は、「労働局」に相談しましょう。労働局とは、労働基準監督署の上部機関です。会社を指導するだけでなく、専門家の仲介によって労働者と会社が話し合って問題解決を図る場所を斡旋してくれます。
労働基準監督署や労働局でも効果がない場合は、最終手段として裁判所で裁判によって解決を図ることになります。
その際、退職の意思表示は、証拠を残しておく必要があります。直属の上司や人事課長へメールを送るか、退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で会社に送るなどして証拠を残しておきましょう。

2.退職すると言ったら損害賠償を請求された

会社を辞める意思を伝えたら、「損害賠償請求する」と言われてしまった、というケースがあります。そもそも、雇用契約で違約金の請求や研修費の返還などを定めていないのに、損害賠償を請求することは認められません。また、雇用契約でそのような契約を締結していたとしても、「労働基準法16条」で賠償予定の禁止すると定められているため、基本的に研修費などの損害賠償請求が有効になることはありません。
ただし、「民法第628条」に定められているとおり、会社と当事者、どちらか一方の過失で退職をした場合は、損害賠償の請求が可能な場合もあります。

参照元
e-Govポータル
労働基準法
民法

3.会社都合で退職日を決定される

会社の都合で退職日を引き延ばされる場合は、労働者側の意思表示のみで合法的に雇用関係を終了することは可能です。業務との兼ね合いもあるかと思いますが、前述したように、2周間前までに退職届を提出すれば、会社の承諾が得られなくても会社を辞められると定められています。

4.有給休暇の消化を認めてくれない

労働者は有給休暇を取得する権利を持っているため、条件を満たしていれば、退職時に有給を取れます。有給休暇の取得条件とは、「入社後6ヶ月間以上勤務していること」と「全労働日の8割以上出勤していること」です。有給休暇の申請を会社側は原則断ることはできません。会社側が「就業規則に書いていないから有給の消化は認めない」と言ったとしたら違反行為です。有給休暇の消化を認めてもらええず、社内で相談しづらいのであれば労働基準監督署に相談しましょう。

5.退職金がもらえない

退職金は、定年退職時に支払われるイメージがありますが、自己都合で退職した際も支給対象となります。もし、会社を辞めるときに退職金が支払われない場合は、以下のことが考えられます。

退職金制度がない

退職金制度の導入は法律で義務付けられていないため、会社で退職金制度を導入していないのであれば、請求することはできません。退職金制度の有無は、就業規則を確認すると分かります。

退職金制度があるのに会社側が支払わない

「就業規則、雇用契約等で、退職金制度について規定されている」か「就業規則や雇用契約には明記されていないが、これまでの慣行で、事実上、退職金制度が存在した」場合は、会社を辞めるときに退職金を請求できる可能性があります。請求する場合は、退職金制度が存在することを証明できる就業規則や雇用契約と会社で労働していた事実が分かるタイムカード、シフト表などを用意しておきましょう。

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会社を辞めたい！退職に関するQ&A

退職したいと考えていても、会社の辞め方は、ほかの人には質問しにくいという方も多いでしょう。ここでは、退職に関するお悩みをQ&Aで解説します。

電話やメールで辞めることを伝えても良い？

体調不良でどうしても会社に行けない、急に家族の介護や看護が必要になったなど、やむを得ない状況を除いて、会社を辞めるときは、上司に直接相談するのがマナーです。「退職の申し出をメールで済ますのはアリ？注意点や例文をご紹介」のコラムでも解説していますが、電話やメールで急に退職をすると退職までに時間がかかるなどトラブルの原因にも。まずは直属の上司に相談しましょう。

会社を辞めるときに嘘の理由を言っても良い？

病気になっていないのに「病気になった」と嘘をついて辞めると、もし転職先で前の会社と関わる事になった場合に印象が悪くなる可能性があるので、嘘の理由を言うのは避けた方が賢明です。しかし、正直に会社の不平不満を伝えてしまうと、相手を不快にさせてしまうので「円満退職するために！角が立たない理由と伝え方のポイントを解説」を参考に、前向きな理由に置き換えることは大切だといえます。

退職願と退職届の違いは何ですか？

退職届は「退職をしたい」と是非を問う書類で、退職届は「退職します」という自分の意思を届けるものをいいます。提出を求める会社もありますが、口頭のみで退職できる企業もあるので、会社に確認してみましょう。「退職願と退職届の違いとは？書き方の見本や正しい提出方法を徹底解説！」のコラムで退職届と退職願の書き方を解説していますので、ご覧ください。

新卒で会社を辞めたいのですが転職できる？

新卒で退職し就活をする場合、採用担当者から「またすぐ辞めてしまうのでは」と思われてしまい不利になるのではと悩んでいる方もいるでしょう。しかし、退職した理由を前向きに答えるなどのポイントを把握することで転職を成功させる確率は上げられます。詳しくは「新卒入社から半年で転職できる？早期退職のメリットやデメリットを知ろう」のコラムを参考にしてみてください。

退職しても就職先が見つかるか不安です

「退職しても就職先が見つかるか不安」「仕事をしながら転職先を探す時間がない」という方は、ハタラクティブにご相談ください。就職先を探す時間な無くても、就職アドバイザーによるカウンセリングから、あなたにぴったりの仕事を第三者目線で判断。経験や適性に合う求人をご紹介いたします。