確実に退職できる理由はある?病気・介護など状況別の例文や伝え方を紹介!

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この記事のまとめ

  • 退職しやすい理由は、病気の治療や介護など会社が関与できない事情
  • 確実に退職したいなら、給与や人間関係など会社に起因する問題は避ける
  • 退職の意思や理由は1.5~3ヶ月前に伝えるのが一般的
  • 退職の意志は、個室や会社の人がいない場所で直属の上司に伝える
  • 確実に円満退職するために、就業規則は事前に確認しておこう

「確実に退職したい」と思っているものの、「上司への伝え方が分からない」「引き止められないか不安」と悩む人もいるでしょう。辞めたいという言葉は言いづらいですが、伝え方を工夫すれば円満に退職できるはずです。このコラムでは、退職しやすい理由の伝え方や例文をご紹介します。また、引き止められたときの対処法や退職決定後の流れについても解説。退職して新しいスタートを切りたいと考えている方は、ぜひご覧ください。

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確実に退職できる理由はある?

確実に退職できる理由は、「ある」とは言い切れません。担当している仕事内容や役職によっては、「辞められると困る」といった理由で引き止められる場合があるからです。しかし、「民法第627条」では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められています。つまり、会社側は退職の意志がある人に対して在職を強要することはできないのです。

理由を伝える際は、「病気の治療」「出産により子育てに専念する」「家庭の事情で遠方へ引っ越す」など、個人的な事情を話すと、会社側が引き止めづらくスムーズに退職できる可能性が高いでしょう。次項では、円満に退職したいと考える人に向けて理由を伝える際の例文をご紹介します。

参照元
e-Gov法令検索
明治二十九年法律第八十九号民法

主な退職理由と伝える際の例文

ここでは、退職理由としてよくある内容と、伝える際の例文をご紹介します。

退職しやすい理由1.病気

退職しやすい理由として挙げられるのが、「病気の治療」です。「病気の症状によって仕事に影響が出る」「仕事を続けながらでは治療が不可」といったやむを得ない理由があれば、引き止めるのは難しいでしょう。しかし、病気で退職する場合に医療機関の診断書の提出を求める企業もあります。診断書の提出は義務ではありませんが、就業規則に定められていることがあるので、退職の意志を伝える前に確認しておきましょう。

例文

会社に貢献できるよう頑張ってきましたが、○○月から体調が優れず療養に専念したいため、○○月で退職させていただきたいと考えております。

退職しやすい理由2.結婚・出産

結婚・出産にともない家庭に入ることも、退職しやすい理由の一つです。「専業主婦になる」「子育てに専念する」など、家族と話し合ったことを伝えれば上司も納得しやすいでしょう。

例文

○○月に結婚することとなり、退職させていただきたいと考えております。ここまで育てていただいたのに申し訳ありません。家庭を優先したいという気持ちが強くあるため、家族とも相談し決意いたしました。

退職しやすい理由3.介護

「家族の介護」も退職しやすい理由として有効です。「家族が高齢なため側で支えたい」という前向きな意向を伝えれば、上司も引き止めにくいでしょう。ただし、「なぜ介護施設に預けないのか?」「ほかに介護できる人はいないのか?」などと踏み込んだ質問をされる可能性もあります。嘘をつくと、話がうまく進まなくなることもあるので注意が必要です。

例文

母が高齢となり、介護に専念したく退職させていただきたいと考えております。仕事を続けるか悩みましたが、自分を育ててくれた親の面倒を自分で見たいという気持ちが強く、このように決断いたしました。

退職しやすい理由4.転居

「遠方に引っ越さなければならない」といった事情も退職しやすい理由として挙げられます。しかし、引っ越し先の近くに支店がある場合や、在宅勤務が可能な会社では、異動やリモートワークを提案される可能性があります。その場合は、「引っ越し後は家庭に入る」「環境の変化に伴い新しい仕事に挑戦したい」などと、自分の考えを交えて述べると退職交渉がうまく進みやすくなるでしょう。

例文

この度、配偶者が遠方へ転勤することになりました。家庭の事情で大変恐縮ですが、私も一緒について行きたいと考えております。また、引っ越しを機に新しい環境でやりたかったことにチャレンジしたいと考え、退職を決意いたしました。

退職しやすい理由5.キャリアアップ・チェンジ

「キャリアアップ(キャリアチェンジ)をしたいから」という内容も、定番の退職理由です。今の職場では携われない仕事に挑戦して、「自分の経験値を広げたい」「長年の夢を実現したい」といった目標があることを伝えれば、応援してくれる可能性もあります。しかし、現在の会社で実現できる目標の場合は、引き止められることもあるので注意してください。挑戦したいポジションや業界・築いていきたいキャリアや磨きたいスキルなど、「今の会社では実現できない」具体的な目標を伝えると、納得されやすいでしょう。

例文

私は、IT技術を駆使した介護用品の販売会社を立ち上げることが夢です。起業の夢を叶えるためには、IT業界で新規事業の立ち上げに携わり、知見を得る必要があると考えています。新しい仕事にチャレンジするため、○○月をもって退職させていただきたく存じます。この会社では多くの経験をさせていただき、大変感謝しております。

確実に退職したい場合は、上記のようなはっきりとした理由を伝えるのが有効です。しかし、本音をそのまま話すことで会社との関係性が悪くなる可能性がある場合は、伝え方を工夫する必要があります。「仕事を辞める理由とは?本音と建前を使い分けよう!」では、本音と建前の使い分けについて解説。最適な退職理由が思いつかず悩む方は、ぜひこちらのコラムもご覧ください。

引き止められやすい退職理由とは?

退職しやすい理由とは反対に、引き止められやすい理由もあります。ここでは、引き止められやすい理由を紹介するのでぜひ参考にしてください。

待遇面に関する不満

給与や休暇などの「待遇面に関する不満」は、改善の余地があるため引き止められやすい理由と考えられます。「給料が低いため」「土日出勤が多いため」といった理由を述べれば、上司は「給料を上げられるよう検討する」「休みを増やせないか会社と相談する」などと提案してくるでしょう。

人間関係の悩み

「人間関係の悩み」も確実に退職できる理由を探している方にはおすすめできません。「チームに苦手な人がいて仕事に支障が出ている」「一緒に仕事をしている同僚とうまく関係が築けない」といった問題は、どの職場にも起こり得ることだからです。人間関係の悩みを話した場合は、別の部署への異動を提案され、引き止められることが予想されます。
退職理由を上司にうまく伝えるコツは、次項と、「会社を辞める理由、みんなどう伝えてるの?」でご紹介しています。

確実に退職するコツは?理由の伝え方の6つのポイント

この項では、退職理由の伝え方のコツを紹介します。上司に納得してもらい、円満に退職できるように、以下の内容を押さえておきましょう。

1.辞める1.5~3ヶ月前に退職の意志を伝える

確実に退職できるように、意向は1.5~3ヶ月前には伝えるのがおすすめです。退職時期を決める際は、業務の引き継ぎ期間や有給休暇の取得日を考慮するなど、なるべく会社に迷惑をかけないようにします。退職を申し出るタイミングについて就業規則で定めている企業もあるので、事前に確認しておきましょう。

繁忙期は避けて伝えよう

退職理由を伝える際は、繁忙期を避けましょう。繁忙期は、十分な時間を取って話すのが難しいためなかなか聞き入れてもらえない可能性があります。また、聞いてもらえてとしても、「忙しいから続きはまた今度」と話し合いを先延ばしにされることもあるでしょう。退職理由について話すときは、時期やタイミングが大切です。

民法では最短2週間で退職できると定められている

先述したように、民法第627条では「無期雇用契約の場合、2週間前に意思表示すれば会社を辞められる」とされています。しかし、退職日の2週間前だと引き継ぎや人員確保などで会社に負担が掛かる可能性も。やむを得ない理由がない限りは、1.5~3ヶ月前に退職の意思表示をしましょう。

2.最初に直属の上司に退職理由を伝える

退職の意思は、最初に直属の上司に伝えましょう。先に仲の良い先輩や同僚に話したくなるかもしれませんが、伝える順番は重要です。もし辞めるという噂が広まって直接伝える前に上司の耳に入れば、その方は自分が信頼されていないと感じるでしょう。また、直属の上司がいない場合を除き、最初に社長や役員に伝えるのも好ましくありません。「スタッフの管理ができていない」と上司が咎められてしまう可能性があります。

3.個室で直接退職理由を伝える

退職の意志と理由は個室で伝えましょう。事前に、メールで「今後のことについてお話があるので、お時間をいただけますでしょうか。」と上司に連絡をとり、日時を設定したうえで直接退職の意志を伝えます。会社や自分自身の将来に関わる大事な話なので、人がいる場所で話すのは避けましょう。会社で場所を確保するのが難しい場合は、喫茶店やカフェといった静かな場所で話すのがおすすめです。飲み会の場や昼食時など、話に集中できない環境は避けた方が良いでしょう。

4.ポジティブな退職理由を述べる

ポジティブな退職理由を述べるのも、確実に退職するためのポイントです。辞めるからといって会社に対する不平不満を言うと、聞いた人は気分を害するでしょう。また、先述したように、給与や人間関係などの退職理由で会社側に改善の余地がある場合は、引き止められる可能性があります。一方で、「キャリアアップしたいから」「この会社ではできないことをやってみたいから」といったポジティブな理由を述べれば、応援したいと思ってもらえる可能性が高くなります。円満に退職したいと考えている方は、なるべくポジティブな言葉に言い換えて伝えるのがポイントです。

5.個人的な退職理由を伝える

このコラムの「確実に退職できる理由はある?」でも述べたとおり、個人的な退職理由を伝えるのもポイントです。会社が関与できない個人的な理由であれば、上司は引き止めにくいでしょう。ただし、嘘をつくのは避けたほうが無難です。嘘が発覚すると信頼を失い、円満に退職することが難しくなってしまうので注意してください。

6.感謝の気持ちを伝える

感謝の気持ちを述べることも、退職意思を伝える際に重要なポイントといえます。仕事を進めるために指導やサポートをしてもらったことに対するお礼を述べ、相手に敬意を払いましょう。あくまで自分の都合で辞めさせてもらうので、自己主張はし過ぎず謙虚な姿勢で話すことが大切です。ただし、曖昧な言い方では「引き止めの余地がありそう」と思われてしまうので、退職するという意思ははっきり示しましょう。

試用期間中であっても早めに伝えよう

試用期間中に辞める場合も、上司に早めに報告することが大切です。「試用期間中に辞めるときの言い方とは?円満退職に向けて手順を解説」では、試用期間中に退職する方法や理由の伝え方についてご紹介しています。気になる方はぜひチェックしてみてください。

退職を認めてもらえない場合は?

退職の意志を伝えても会社側に認めてもらえない場合は、退職届を提出するのも一つの手です。退職の意志を表明する書類には、「退職願」と「退職届」の2種類があります。「退職願」は、退職を願い出る際に会社に提出する書類です。一般的には、口頭で退職の意志を伝え、合意を得たあとに退職願を出します。一方、「退職届」は自分の退職を通告するための書類です。もし、会社側が辞める意思を認めてくれない場合は、退職届を提出すれば法的に退職が成立します。まずは退職の意思を伝え、交渉しても認めてもらえなければ退職届を出しましょう。

退職が決まったあとの流れ

退職について上司から承諾を得たら、退職願を提出し、最終出社日までに業務の引き継ぎや備品の返却などを行います。以下で流れを詳しく見ていきましょう。

退職日を決める

退職することが決まったら、退職日を決定します。退職の意志を伝える際は、自分から退職希望日を提案しましょう。そのうえで、「何日に退職するか」「最終出社日はいつにするか」といった詳細について、上司の意見も踏まえて決めます。

退職願を提出する

退職日が決まったら、退職願を作成してください。書類の書式はPC、手書きのどちらでも問題ありませんが、会社から指定があれば従いましょう。指定のフォーマットがない場合は、「退職理由」「退職日」「日付(退職願を作成した日)」を記し、「署名」「捺印」をします。なお、自己都合で退職する際の退職理由は、「一身上の都合により退職いたします」で構いません。退職願は、退職日の約1ヶ月前には直属の上司に直接手渡ししましょう。

必要書類の受け取り、備品の返却

退職する際は、会社から必要書類を受け取り、備品や書類は必ず返却します。

会社から受け取るもの

・離職票
・雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)
・年金手帳(会社が保管している場合)
・源泉徴収票

会社に返却するもの

・健康保険被保険者証
・社員証
・自分の名刺
・仕事で受け取った名刺
・通勤定期
・会社の文具、書籍
・書類やデータ

仕事の書類やデータは、自分が作成したものであっても会社に返却しましょう。失業保険の申請に必要な離職票や、転職後に提出が求められる源泉徴収票は、退職後に自宅に郵送されるのが一般的です。念のため、いつごろ送ってもらえるのかを確認しておくと良いでしょう。

業務の整理や引き継ぎをする

最終出社日までに、身の回りの整理整頓や業務の引継ぎを行います。引継ぎ忘れの項目がないように、スケジュール表やチェック表などを活用しながら進めましょう。この際、マニュアルの引渡しだけではなく、後任者に直接教える機会を設けるとベターです。退職日までにすることについては、「退職までの期間の過ごし方を紹介!円満に辞めるためにすべきことを解説」でもご紹介しています。詳しく知りたい方は、ぜひあわせてご覧ください。

退職後のことも考えておこう

退職するならば、辞めたあとの流れも考えておくことが大切です。現職を続けながら転職活動をするのが難しいという理由で、退職後に仕事を探そうと考える方もいるでしょう。しかし、収入がない状態で転職活動を行うと、次第に経済的な余裕がなくなり、早く仕事を決めなければと焦ってしまうこともあります。心に余裕を持って就職先を探すためにも、転職活動は在職中に行うのがおすすめです。

働きながら転職活動を行うなら、就職・転職エージェントを利用することをおすすめします。若者の転職・就職を支援するハタラクティブは、無料で利用できる民間のサービスです。 優良企業を多数ご用意しているので、一人ひとりの希望条件に合った求人をご紹介することが可能です。面談のなかで、「退職理由をどのように伝えれば良いか分からない…」「確実に退職したいものの理由が思いつかない」といった悩みも解決します。退職・転職を考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

確実に退職できる理由を考えている人のお悩みQ&A

ここでは、確実に退職したいと考えている方のお悩みをQ&A方式で解決します。

確実に退職できる理由ってあるの?

「ある」とは言い切れませんが、退職しやすい理由として「病気の治療」や「結婚・出産」、「遠方への引っ越し」などがあります。これらの理由はやむを得ない事情のため、上司は引き止めにくく、退職しやすいといえるでしょう。詳しくは、このコラムの「確実に退職できる理由はある?」をご覧ください。

退職を代行してもらうことはできる?

退職代行サービスに依頼をすれば、自身で退職を申し出ることなく会社を辞められます。会社から悪質な引き止めにあっている方や、心身の状態により自身で意思表示するのが難しい方は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。退職代行サービスについては、「退職の申し出をメールで済ますのはアリ?注意点や例文をご紹介」の「退職代行サービスに依頼する方法もある」でまとめているので、あわせて参考にしてください。

退職理由で嘘をつくのはアリ?

退職理由がネガティブなものであれば、本音を言わないことでスムーズに退職できる場合もあります。退職したい人のなかには、「残業がきつい」「人間関係が良くない」と悩んでいる人もいるでしょう。しかし、これらの本音をそのまま伝えると、「改善する」と言われ引き止められる可能性があります。本音を上手く言い換えて円満に退職したい方は、「仕事を辞める理由とは?本音と建前を使い分けよう!」をご覧ください。

退職届はいつまでに提出すれば良い?

退職届は、「退職する1ヶ月前に提出」と規定している会社が多いようです。ただし、企業によっていつまでに提出すれば良いか異なるので、就業規則を確認しましょう。詳しくは、「退職届はいつまでに出す?提出のスケジュールと必要な手続きをご紹介」を参考にしてください。また、退職届を出す前に転職先を決めたい方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。転職エージェントのハタラクティブでは、若年層向けに就職支援サービスを提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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