パワハラで退職する際にやることとは？会社都合のメリットも解説します

「パワハラを受けていて退職したいけれど、何をするべきか分からない」と考えている方もいるのではないでしょうか。パワハラで退職する前には、残っている有給休暇を取ったり会社の健康保険を継続するか考えたりすることが大切です。このコラムでは、パワハラで退職する際にやるべきことや請求できるお金を紹介しています。会社都合退職のメリットも紹介しているので、パワハラが理由で退職したいと考えている方はご一読ください。

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パワハラとは

パワハラとは、パワーハラスメントを略した言葉です。職務上の地位や優位性のある人が、業務の範囲を超えて精神的または身体的な苦痛をもたらすことを指します。
厚生労働省のハラスメントに関するパンフレットによれば、パワハラとされる行為の分類は、大きく分けて以下の6つです。

・主に暴行や傷害などの「身体的な攻撃」
・脅迫や暴言などの「精神的な攻撃」
・仲間外しや無視などの「人間関係からの切り離し」
・必要性や実現性のないことを強制する「過大な要求」
・能力とかけ離れた程度の低い仕事を命じる「過小な要求」
・私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

しかし、これらの行為に当てはまらないからといって、パワハラだと認められないわけではありません。パワハラで退職したいとお悩みの方は、「パワハラ対策に有効な手段とは？ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」もご覧ください。

参照元
厚生労働省
職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました︕

パワハラが理由で退職する前にやるべき5つのこと

ここでは、パワハラが理由で退職する前にやるべきことについて解説します。「もっとこうしておけば良かった…」と後悔しないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

1.有給休暇を取得しておく

有給休暇を取得するのは労働者の権利であるため、退職する前に取得しておきましょう。有給休暇を残したまま退職すると自分にとって損になるため、残っている有給休暇の日数を確認しておくことをおすすめします。

2.会社の健康保険を継続するか考える

退職すると、会社で加入していた健康保険が利用できなくなるため、国民健康保険に加入するか、家族の被扶養者となるか、会社の健康保険を任意継続するかのいずれかを選択する必要があります。
会社の健康保険の被保険者である期間が2ヶ月以上あった場合は、2年間継続加入することも可能です。

参照元
全国健康保険協会
会社を退職するとき

3.退職することは約1ヶ月前までに伝える

退職の意思は、退職日のおよそ1ヶ月前までに直属の上司に伝えましょう。基本的に、退職の表明時期は会社の就業規則に規定されていますが、記載されていない場合でもできるだけ日にちに余裕を持って退職届を提出することが大切です。ただし、法律上は「退職日の2週間前までに意思表明を行えば問題ない」とされています。そのため、心身の不調ややむを得ない事情によって出社できない場合は、2週間前までに退職届を送付しましょう。

参照元
労働基準法e‐Gov法令検索
第六百二十七条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

4.失業中に年金の支払いが難しい場合は猶予制度を使う

退職した場合は、それまでの厚生年金から国民年金に自動的に変更になります。しかし、失業期間中の年金の支払いが難しい場合は、保険料の猶予制度があるため利用すると良いでしょう。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

5.転職先を探す

気持ちに余裕がある場合は、退職する前に転職先を探しておくのがおすすめです。転職先が決まっていると、心に余裕が生まれます。ただし、転職先を探す場合は職場の人には伝えないほうが良いでしょう。退職すると分かったら、パワハラがエスカレートする可能性もあるからです。
退職前に転職先を探したいと考えている方は、「働きながら行う転職活動のやり方8選」を参考にしてみてください。

パワハラで退職する際に請求できるお金

パワハラで退職する際に請求できるお金は、「損害賠償・慰謝料」「残業代」「労災保険」の3種類です。なお、会社に退職金制度がある場合は退職金も請求できます。

損害賠償・慰謝料

パワハラで退職する場合、会社側に損害賠償を請求できます。また、パワハラをした加害者には慰謝料を請求することも可能です。会社は、従業員が安全に働ける環境を整える義務があるため、パワハラを防止できなかった場合は会社側の責任となります。

参照元
労働基準法e‐Gov法令検索
第四百十五条（債務不履行による損害賠償）

残業代

長時間労働でサービス残業を課されていた場合、未払いになっている残業代を請求できます。パワハラによって未払いの残業代がある方は、残業代の請求を行いましょう。

労災保険

身体的・精神的な攻撃によって体調を崩し病院を受診した場合は、労災保険の受給が可能です。なお、直接業務に関係のない加害であっても、労災が適用される場合があります。
2020年6月からは、厚生労働省の精神障害の労災認定基準に、パワハラが明示されるようになりました。

参照元
厚生労働省
精神障害の労災補償について

会社都合で退職するメリット

ここでは、会社都合で退職するメリットを紹介します。パワハラで退職する場合、自己都合で退職しなければならないと考えている方もいるでしょう。しかし、パワハラに該当する行為によって仕事を辞めることを余儀なくされた場合は、会社都合で退職できます。

失業手当が早く受給できる

パワハラが理由の会社都合退職であれば、申請してから約1週間後に受給できます。
一方、自己都合退職の場合は給付制限期間があるため、失業保険の基本手当を受給できるのは、申請してからおよそ2ヶ月後です。

参照元
厚生労働省
離職されたみなさまへ

雇用保険が延長できる可能性がある

パワハラが理由の会社都合退職は、会社の倒産や解雇などと同様に特定理由離職となります。そのため、自己都合退職よりも、雇用保険の基本手当の給付日数を延長できる可能性があるでしょう。

会社都合退職の詳細については、「会社都合のときに退職届は必要？自己都合退職との違いや書き方・例文も解説」もあわせてご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数

会社都合で退職するための3つの方法

会社にパワハラを認めてもらうためには、証拠を集めたり、第三者機関に相談したりするなどの方法が有効です。パワハラで退職する場合は、会社にパワハラの事実を認めてもらうことで会社都合退職にできます。以下を参考にしながら、準備を進めてみてください。

1.確実な証拠を集める

パワハラを立証するためには、会社がパワハラの事実を否定できない確実な証拠が必要です。たとえば、スマートフォンやボイスレコーダーによって暴言や脅迫などの音声を録音したり、暴行があった場合は負傷した箇所の写真を撮っておいたりすることで、証拠として提出できます。

2.医師の診断書を準備する

「暴行によって負傷した」「暴言によって精神を患った」という場合は、医師の診断書を準備しておきましょう。医師の診断書や通院記録は、パワハラによって身体的・精神的な苦痛を与えられた証拠となり得ます。診察時に、どこをどのくらい殴られた、蹴られたのかなど、パワハラを受けた状況を詳細に説明することが重要です。

3.退職届に「パワハラが理由である」と書く

パワハラで退職する場合は、退職届にもパワハラが退職理由であることを明記しましょう。そうすることで、あとからパワハラの慰謝料を請求できる可能性があります。

転職の面接ではパワハラの退職理由の伝え方が重要

転職活動を行う場合、面接の場で退職理由を聞かれても「パワハラによる退職」とそのまま答えるのは避けたほうが良いとされています。パワハラの定義については、前述した厚生労働省による判断基準はあるものの、人によっては「ストレス耐性がないのでは」「パワハラの原因は本人にも問題があるのでは」と懸念を抱かれるリスクがあるためです。転職理由を聞かれた際は、できるだけポジティブな退職理由に言い換えて、採用担当者に好印象を与えることが転職成功への近道といえるでしょう。「退職理由を面接で聞かれたら？印象を下げない伝え方と例文」では、退職理由を上手に伝えるためのコツをまとめています。こちらも合わせてご覧ください。

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監修者：佐藤真也就活アドバイザー

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