新型コロナウイルス感染防止のため、一時的に
全支店のカウンセリングを一律「オンライン面談」にて実施いたします。
また一部企業との面接もオンラインにて可能です。

  1. フリーター就職支援「ハタラクティブ」TOP
  2. >
  3. フリーター役立ちコラムTOP
  4. >
  5. 失業したら早めに年金や保険の手続きを!失業手当の受給手順も解説

失業したら早めに年金や保険の手続きを!失業手当の受給手順も解説

【このページのまとめ】

  • ・失業したらまずやることは「保険」「年金」「税金」の手続き
  • ・失業したら手当を受給するためハローワークへ求職申し込みをする
  • ・失業したら国民健康保険に切り替えるか、家族の扶養に入る

監修者:室谷彩依

就活アドバイザー

就活アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

失業したら保険や年金の手続きはどのように行えば良いのか、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。特に健康保険の切り替えは退職後14日以内に行わなければならず、失業保険は、退職後の生活に関わってくる問題なので、早めの手続きが重要です。このコラムでは、手続きに必要な書類やハローワークへの申請手順などを詳しく解説します。スムーズに手続きを済ませて、再就職に備えましょう。

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

ハタラクティブは
20代フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

オンライン面談実施中!【無料】就職相談はこちら

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです

ご相談はこちらから

これまでに就職したことはありますか? ※派遣・アルバイトは除く

失業したらまずやるべきこと

失業したら、やるべき手続きが数多くあります。転職先が決まっている場合は、必要な手続きは企業が代行するため、自分でやるべきことはあまりないといえるでしょう。
しかし、再就職まで期間が空いてしまう場合は、「失業保険」「健康保険」「年金」「税金」に関する手続きを自身で行う必要があります。
転職活動中の生活に関わる大切な手続きなので、しっかり覚えておきましょう。

退職時に会社に返却するものを確認する

会社を退社するにあたって、退職日までに会社に返却しなければならない物があります。返却し忘れることがないよう、下記で確認しておきましょう。

健康保険証

健康保険証は速やかに返却します。会社から支給された健康保険証は、在籍している間だけ使用できるもので、退職日の翌日から使用する事はできません。
退職日以降に誤って健康保険証を使用した場合は、差額の医療費を健康保険協会等へ支払う必要があります。

会社から貸し出されているもの

退社する際、会社から支給されたパソコンや携帯電話、机やロッカーの鍵、事務用品を返却します。社員証や名刺、制服など会社のものはすべて、返却する必要があると覚えておきましょう。

失業したら会社から受け取る書類

失業したら会社から受け取る書類は主に5つあります。このときに受け取る書類は転職先への提出が必要な場合や失業保険の申請、保険証の切り替えなどに必要です。会社への送付申請を忘れないためにも、下記で1つずつ確認してみてください。

1.離職票

離職票は、退職後にハローワークで失業保険を受給するために必要です。記載内容に誤りがあると、正しい金額を受け取れないことも考えられます。離職票を受け取ったら、まずは記載内容に間違いがないか確認しましょう。

2.健康保険資格喪失証明書

健康保険を切り替える際に、健康保険資格喪失証明書が必要となります。
会社の健康保険(社会保険)に加入していた人が受け取る書類です。国民健康保険に加入するためには、役所や日本年金機構(年金事務所)などで手続きをします。

3.雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを証明する書類が、雇用保険被保険者証です。在籍中は会社で保管されていますが、退職するときに手渡されます。
雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上」などいくつかの条件を満たした人が加入できるものです。再就職する際に必要になるので、退職日までに雇用保険被保険者証の有無を確認しておきましょう。

4.年金手帳

年金手帳は会社で保管している場合があります。会社に預けているのであれば、退職日までに必ず受け取りましょう。
再就職の際、年金手帳に記載されている「基礎年金番号」が必要になります。

5.源泉徴収票

源泉徴収票は、転職先の会社に提出する書類です。会社で年末調整を行う場合や、自分で確定申告する際に必要となります。
源泉徴収票の発行は通常12月です。ただし年度の途中で退職する場合は、退職日から約1カ月以内に受け取れるでしょう。

失業保険をもらうための3つの条件

失業保険とは、1日でも早く再就職するために支給される公的保険制度のこと。失業手当を受給するには、以下3つの条件を満たしている必要があります。1つずつ確認してみましょう。

1.失業状態であること

失業状態とは「就職する意思や能力があり、積極的に求職活動を行っているが、就職できていない状態」のことを表します。したがって、以下の場合は失業手当を受給できません。

・病気やケガのため、すぐに就職できない
・妊娠や出産、育児のため、すぐに就職できない
・家事に専念するため、すぐに就職できない
・しばらく休養しようと考えている

すぐに就職できる状態でない人は、受給期間の延長をしましょう。受給手当の延長に関しては、「失業保険を受給できる期間」で説明していますので、当てはまる方は参考にしてみてください。

一般的に条件さえ満たせていれば、失業保険を受給することができますが、公務員は景気変動の影響が受けづらい職業であるため、雇用保険の対象になっていません。しかし、失業保険の代わりに「退職手当」が受給できるようになっています。
公務員の受け取れる手当について、さらに知りたい方は「公務員は失業保険をもらえる?受け取れる手当を解説」で具体的な手当の種類や申請方法など解説していますので、参考にしてみてください。

2.雇用保険加入期間を満たしていること

雇用保険の加入期間が、退職日以前の2年間で通算12カ月以上あることが、失業保険を受給する条件です。
ただし、病気や出産などの事情や、倒産や解雇など会社都合により退職した場合は、期間が異なります。この場合は退職日以前の1年間で、雇用保険加入期間が通算6カ月以上あれば受給可能です。

3.ハローワークで求職の申し込みをしていること

求職の申し込みは、ハローワークの窓口で行っています。ハローワークで渡される「求職申込書」に、住所や氏名、希望の仕事や職務経歴などを記入しましょう。
また、仮登録であれば「ハローワークインターネットサービス」からでも行えますが、手続きを完了するためには、窓口に行く必要があります。

参照元
ハローワークインターネットサービス

失業保険の受給手続きと支給される金額

失業保険が受給できる日数や金額は、年齢や雇用保険の加入期間、退職理由によって決まります。この項目では手続きに必要なものや、具体的な金額の算出方法を解説します。

手続きに必要なもの

ハローワークで手続きを行う際は、事前に開庁時間を確認しましょう。基本は平日の8時半から17時15分ですが、地域や施設によって異なります。また、手続きにも一定の時間がかかるため、早めの時間に行くことをおすすめします。
下記で手続きの際に必要な書類を確認しておきましょう。

・雇用保険被保険者離職票ー1、雇用保険被保険者離職票ー2
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・身元確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど)
・写真2枚(縦3.0cm×横2.5cmの正面上半身を撮影したもの)
・印鑑
・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード

必要な書類を確認し、失業したらハローワークで受給手続きを行いましょう。

支給される金額

受給できる1日当たりの金額は、退職日の直前6カ月に支払われた賃金によって決まります。退職前6ヶ月の合計賃金(ボーナスは含まず)を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳は45~80%)が、1日当たりの受給額です。
なお、受給できる金額は年齢ごとに上限額が設けられています。2020年8月1日現在では以下のとおりです。

年齢 受給額の上限
30歳未満 6,845円
30歳以上45歳未満 7,605円
45歳以上60歳未満 8,370円
60歳以上65歳未満 7,186円

引用元:ハローワークインターネットサービス 基本手当について

賃金の合計額と年齢から、どのぐらい失業保険が支給されるか、知ることができるでしょう。

失業保険を受給できる期間

失業保険の受給期間は、年齢や退職理由、雇用保険の加入期間(被保険者であった期間)によって決まります。雇用保険の受給は、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)です。障がいなどにより、就職困難者と判断された場合は、150~360日となっています。倒産や解雇などにより「特定受給資格者」と認められた場合は、90~330日です。日数を詳しく見ていきましょう。

一般の離職者
被保険者であった期間 受給期間
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

引用元:ハローワークインターネットサービス よくあるご質問(雇用保険について)

就職困難者(離職時の年齢)
被保険者であった期間と離職時の年齢 受給期間
1年未満で65歳未満 150日
1年以上:離職時年齢が45歳未満 300日
1年以上:45歳以上65歳未満 360日

引用元:ハローワークインターネットサービス よくあるご質問(雇用保険について)

※就職困難者とは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・ 刑法等の規定により保護観察に付された方・社会的事情により就職が著しく阻害されている方などを指します。

倒産・解雇による特定受給者
被保険者期間と離職時の年齢 受給期間
1年未満で65歳未満 90日
1年以上5年未満:30歳未満 90日
1年以上5年未満:30歳以上35歳未満 120日
1年以上5年未満:45歳以上60歳未満 180日
1年以上5年未満:60歳以上65歳未満 150日
 
被保険者期間と離職時の年齢 受給期間
20年以上:30歳以上35歳未満 240日
20年以上:35歳以上45歳未満 270日
20年以上:45歳以上60歳未満 330日
20年以上:60歳以上65歳未満 240日
 
被保険者期間と離職時の年齢 受給期間
5年以上10年未満:30歳未満 120日
5年以上10年未満:30歳以上45歳未満 180日
5年以上10年未満:45歳以上60歳未満 240日
5年以上10年未満:60歳以上65歳未満 180日
 
被保険者期間と離職時の年齢 受給期間
1年未満で65歳未満 90日
1年以上5年未満:30歳未満 90日
1年以上5年未満:30歳以上35歳未満 120日
1年以上5年未満:45歳以上60歳未満 180日

引用元:ハローワークインターネットサービス よくあるご質問(雇用保険について)

上記のとおり、離職時の年齢や被保険者であった期間によって、受給日数には大きな差があることがわかります。自分が何日間受給できるか、確認してみると良いでしょう。

失業保険の給付期間中に再就職が決まると、再就職手当を受け取ることができます。再就職手当は失業保険の給付残日数が1/3以上でかつ、1年以上の雇用契約が見込める場合に給付対象になりますが、金額など残日数等で異なるため、詳しく知りたい方は「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される?受給条件を解説」で解説しているので参考にしてみてください。

すぐに働けない理由があれば受給期間を延長できる

失業保険は病気やケガ、妊娠、出産、親族の介護などのため、更に30日以上働けなくなった場合は、その日数分だけ受給期間を延長できます。ただし、延長期間は最長3年間です。延長が必要であれば、早めに申請を行いましょう。
なお、受給期間の特例適用により所定給付期間が1年以上とされている場合、延長できる期間の上限の定めが異なるので注意が必要です。所定給付期間が1年以上の人が延長できる上限期間は、3年から特例によって加えられた日数(30日もしくは60日)を引いた日までとなります。
失業保険の延長について、「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」で、延長の条件や注意点など具体的に解説しているので、当てはまる方は参考にしてみてください。

手当が振り込まれるのは約1ヶ月後

現金が銀行口座に振り込まれるのは、ハローワークで求職申し込みをしてから手続きなども含めて約1ヶ月後です。そこから毎月認定日にハローワークに行って手続きをして支給されるようになります。以下の理由により、失業保険が支払われない場合(給付制限)もあるので覚えておきましょう。

・正当な理由なく自己都合退職した場合や重責解雇の場合は、3カ月間の給付制限がある
・ハローワークから紹介された仕事や指示された公共職業訓練等を、正当な理由なく拒んだ場合は、1カ月間の給付制限がある

失業保険は、再就職を積極的に目指す人への手当です。受給するのであれば、ハローワークからの提案には前向きに取り組みましょう。

健康保険の手続き

失業したら、健康保険の変更手続きを行う必要があります。以下3つの方法があるので、自分に合ったものを選択しましょう。

国民健康保険に加入する

健康保険の切り替えは退職後14日以内に変更手続きが必要です。国民健康保険の手続きは、住んでいる自治体の役所の健康保険窓口で行っています。健康保険資格喪失証明書や前年の所得金額がわかる書類の提出が求められることがあるため、事前に確認し、必要なものを揃えてから手続きに行きましょう。そのほか、印鑑やキャッシュカードが必要なことも。地域によって持ち物が変わるため、必ず確認するようにしましょう。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、退職前の健康保険を最大2年間、延長できる制度です。退職後20日以内に、健康保険協会などへ申請します。
任意継続をするためには、退職日の前日までの間で連続して2カ月以上、被保険者であることが必要です。手続きに必要な書類は以下のとおりとなります。

・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・退職日の確認ができる書類(任意)
・運転免許証などの本人確認書類
・印鑑

なお、保険料は全額自己負担となります。

家族の扶養に入る

家族が加入している社会保険の扶養に入り、扶養家族になる方法です。扶養に入るためには、以下の要件があります。

・被保険者により生計を維持されていること
・同居または別居している、配偶者や子供、孫、兄弟姉妹、父母などの直系尊属
・同居していて、かつ生計を共にしている3親等内の親族
・同居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、かつ被保険者の年収の1/2未満であること
・別居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、被保険者からの仕送りが収入より多いこと

たとえば、失業保険による収入が要件より上回ると、扶養に入れない場合があります。
扶養に入れない場合は、国民健康保険へ切り替えや、任意継続をすることになるでしょう。家族の扶養に加入できるかわからない場合は、健康保険協会や会社に1度問い合わせることをおすすめします。

年金の手続き

転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に国民年金保険への切り替え、もしくは家族の扶養に入る手続きが必要です。国民年金保険に加入する場合は、住んでいる地域の年金窓口で手続きをしましょう。必要書類は以下のとおりです。

・年金手帳
・退職した事実と日にちが確認できる書類(社会保険の資格喪失証明書など)
・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・印鑑

なお、失業して扶養に入る場合は、家族の会社へ申請する必要があります。

失業したら税金はどうなる?

退職後に支払う税金は、所得税と住民税です。いくらぐらい支払うことになるのか、それぞれ見ていきましょう。

住民税

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの給与額により金額が算出されているため、失業中であっても支払う義務があります。住んでいる地域によって、算出方法が異なるため、各自治体の役所へ問い合わせてみましょう。
退職時期によって支払い方法は2つに分かれます。

・退職日が1月~5月の場合は、最終月の給与から一括で徴収される
・退職日が6月~12月の場合は、納付書で自分で支払う

転職先が決まっていれば、給与から差し引かれることがほとんどですが、支払い方法に不安がある方会社へ問い合わせてみると良いでしょう。

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、発生する税金です。退職後であっても、年内に収入(所得)があれば支払う義務があります。
また、同年内に転職できず、所得税を払い過ぎた場合は「還付申告」を税務署で行いましょう。還付申告は、毎年1月から受付を開始しています。以下は還付申告に必要な書類です。

・確定申告書
・源泉徴収
・マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・社会保険料の控除証明書

退職金も所得税の対象になります。しかし、退職金全額が所得税の対象ではありません。退職金は「退職所得」といい、一般的な所得とは分けて所得税の金額が算出されています。

失業したら確定申告は個人でする

再就職していない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。払い過ぎた税金が還付されることもあるため、年内に再就職しない場合は確定申告をしましょう。
会社に在籍していれば、会社側で年末調整を行うため、基本的には個人で確定申告をする必要はありません。

1日でも早い再就職を目指すなら

失業手当を受給するためには、同時に転職先を探すことになります。1日でも早い再就職を目指すなら、ハローワークなどと並行して転職エージェントを利用するのも1つの手です。
転職エージェントでは、書類作成や面接の指導、志望企業への連絡代行など、充実したサポートが無料で受けられます。
また、転職に関してわからないことや悩みがあった場合は、専属のアドバイザーにいつでも相談できるので、就活をスムーズに進められるでしょう。

「どのように転職先を探したら良いか分からない」「失業してしまったけれど転職先が見つかるか不安…」という方は、ぜひ1度ハタラクティブにご相談ください!
ハタラクティブは20代を中心に若年層を対象とした就職エージェントです。特に既卒やフリーター、第二新卒の転職に特化した就職エージェントであるため、未経験でも応募可能な求人も数多く取り扱っています。書類作成や面接対策からスケジュールの調整まで幅広くサポートを行うので、転職が初めてという方でも安心です。

こんなときどうする?失業に関するお悩みQ&A

失業したらやるべきことは何か、税金や年金はどうなるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。ここでは、失業に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

失業したらやるべきことは何ですか?

失業してから次の転職先が決まっていない場合は、税金・年金や失業保険の手続きなどを行う必要があります。退職後14日以内に居住地の管轄内の役所で、国民健康保険への切り替え手続きを行いましょう。また、失業保険を受け取る場合は、会社から離職票を受け取ってください。税金・年金の手続きについては、このコラムの「健康保険の手続き」と「年金の手続き」で詳しく解説しています。

失業保険の支給を受けるにはどうすれば良いですか?

失業保険の支給を受けるには、ハローワークで手続きを行う必要があります。離職票やマイナンバーが分かる書類(マイナンバーカードや住民票など)、身分証明証など、必要なものを持参して最寄りのハローワークに足を運びましょう。「ハローワークで失業保険をもらうための条件と方法は?」で、失業保険の手続きについて解説していますので、ご覧ください。

失業保険の支給を受ける条件を教えてだくさい。

失業保険の支給を受けるには、「失業していること」「ハローワークで求職者登録をしていること」「規定の雇用保険加入期間を満たしていること」が条件となります。詳しくは、「知らなきゃ損!失業保険受給の条件とは」をご一読ください。

失業中で保険料を払えないときはどうしたら良いですか?

収入が途絶えて保険料の支払いが困難な場合は、役所の年金担当窓口、または年金事務所で免除の手続きを行いましょう。失業した場合は特例免除になるため、保険料を全額免除することも可能です。ただし、免除した分老齢基礎年金が減額されるので、注意しましょう。税金や年金の心配をしている方は、転職をして収入源を確保するのもおすすめ。ハタラクティブでは、若年層を対象とした転職・就職サポートを行っています。お気軽にお問い合わせください。

logo

では

プロの就活アドバイザーがあなたを
マンツーマンでサポートします

フリーター専門エージェント認知度No.1

カウンセリング実績11万人以上

内定率80.4%

logo

では

プロの就活アドバイザーがあなたを
マンツーマンでサポートします

フリーター専門エージェント認知度No.1

カウンセリング実績11万人以上

内定率80.4%

▼ ご相談はこちらから ▼

では

  • 最短2週間で内定!

    ハタラクティブご利用者はカウンセリングから
    平均2~3週間以内で内定を獲得

    ▼ ご相談はこちらから ▼

    登録はこちらから

    これまでに就職したことはありますか?※派遣・アルバイトは除く

    • はい

    • いいえ

    おすすめ記事

    RECOMMEND

    みんなの就職エピソード

    体験談 一覧

    関連記事

    ハタラクティブ 人気の記事一覧

    • arrow
    • youtubeIcon

    © 2013-2021 Leverages Co., Ltd.

    floatingEF__appeal

    簡単30秒!登録はこちらから

    これまでに就職したことはありますか?

    floatingEF_img-pc
    floatingEF_img
    ページトップへ
    floatingEF__appeal

    簡単30秒!登録はこちらから

    これまでに就職したことはありますか?

    floatingEF_img-pc
    floatingEF_img
    ページトップへ

    特集

    COLLECTION