失業したらやることは?年金・保険の手続き・失業手当の受給手順も解説

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この記事のまとめ

  • 失業したらやることは「保険」「年金」「税金」の手続き
  • 失業したら、雇用保険の基本手当を受給するためにハローワークへ求職申し込みをしよう
  • 失業したら国民健康保険に切り替えるか、家族の扶養に入る
  • 失業したら支払う税金は住民税と所得税

「失業したらやるべきことは…?」と疑問に思う人もいるでしょう。失業後は、雇用保険の受給手続きや健康保険の変更手続き、年金の手続きなどを行うのが一般的です。このコラムでは、手続きに必要な書類やハローワークへの申請手順、支払うべき税金などについて詳しく解説します。手続きをスムーズに済ませて再就職に備えましょう。

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失業したらやることとは

以下は、失業したらやることのリストです。

1.雇用保険の受給手続き
2.健康保険の変更手続き
3.年金の手続き
4.会社から支払われていないお金の確認

それぞれの手順は以下でご確認ください。

1.雇用保険の受給手続き

失業したら、ハローワークで雇用保険の受給手続きを行いましょう。手続きに必要なものは以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票ー1、雇用保険被保険者離職票ー2 ・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など) ・身元確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど) ・写真2枚(縦3.0cm×横2.5cmの正面上半身を撮影したもの) ・印鑑 ・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード

用意に時間が掛かる場合もあるので、必要書類は早めに準備しましょう。なお、ハローワークの開庁時間は基本的に平日の午前8時30分から午後5時15分ですが、地域や施設によって異なります。また、手続きにも一定の時間が掛かるため、余裕をもって行くのがおすすめです。

公務員は雇用保険の基本手当をもらえないって本当?

公務員は景気変動の影響を受けにくいので、雇用保険の対象になっていません。しかし、代わりに「退職手当」が受給できます。「公務員は失業保険をもらえる?受け取れる手当を解説」では、具体的な手当の種類や申請方法などを解説しているので、参考にしてみてください。

2.健康保険の変更手続き

失業したら、健康保険の変更手続きを行う必要があります。手続きの期限は退職後14日以内です。以下で3つの方法を紹介するので、参考にしてみてください。

国民健康保険に加入する

国民健康保険の手続きは、住所を管轄する役所の健康保険窓口で行えます。健康保険資格喪失証明書や前年の所得金額が分かる書類の提出を求められることがあるため、事前に確認し、必要なものをそろえておきましょう。そのほか、印鑑やキャッシュカードが必要な場合もあります。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、退職前の健康保険を最大2年間延長できる制度です。退職後20日以内に、健康保険協会などへ申請します。手続きに必要な書類は以下のとおりです。

・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・退職日の確認ができる書類(任意)
・運転免許証などの本人確認書類 ・印鑑

なお、保険料は全額自己負担となります。

家族の扶養に入る

家族が加入している社会保険の扶養に入り、扶養家族になる方法です。扶養に入るためには、以下の要件があります。

・被保険者により生計を維持されていること
・同居または別居している、配偶者や子ども、孫、兄弟姉妹、父母などの直系尊属
・同居していて、かつ生計をともにしている3親等内の親族
・同居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、かつ被保険者の年収の1/2未満であること
・別居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、被保険者からの仕送りが収入より多いこと

失業保険による収入が要件より上回ると、扶養に入れない場合があります。扶養に入れない場合は、国民健康保険への切り替えや、任意継続をすることになるでしょう。家族の扶養に加入できるか分からない場合は、健康保険協会や会社に1度問い合わせることをおすすめします。

3.年金の手続き

転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に国民年金保険への切り替え、もしくは家族の扶養に入る手続きが必要です。国民年金保険に加入する場合は、住んでいる地域の年金窓口で手続きをしましょう。必要書類は以下のとおりです。

・年金手帳
・退職した事実と日にちが確認できる書類(社会保険の資格喪失証明書など)
・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・印鑑

なお、失業して扶養に入る場合は、家族の会社へ申請する必要があります

4.会社から支払われていないお金の確認

失業したら、会社から未払いのお金がないかも確認しましょう。たとえば、残業代や退職金などが挙げられます。未払金の支払いには時効がある場合もあるので、支払われていないお金があることに気が付いたら早めに会社へ請求しましょう。「解雇予告手当とは?もらえないのはどんなとき?計算方法や請求のやり方」では、解雇予告手当について解説しているので、あわせてご確認ください

退職理由に納得していない場合はどうする?

正当な理由がないのに会社を辞めさせられた場合は、解雇理由証明書の交付を求めましょう。会社が応じなかったら専門家に相談するのも手です。「仕事をクビになる理由は?どんなときに解雇される?」では、解雇される理由やクビになったときの対処法を紹介しているので、こちらもご一読ください。

失業したら会社から受け取る5つの書類

 

失業したら会社から受け取る書類は、主に「離職票」「健康保険資格喪失証明書」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の5つです。書類は失業保険の申請や保険証の切り替え時に使用したり、転職先に提出したりします。会社への送付申請を忘れないためにも、下記で1つずつ確認してみてください。

1.離職票

離職票は、退職後にハローワークで雇用保険を受給するために必要です。記載内容に誤りがあると正しい金額を受け取れない場合があるため、離職票を受け取ったら記載内容に間違いがないか確認しましょう。

2.健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は健康保険を切り替える際に必要な書類です。会社の健康保険(社会保険)に加入していた人は忘れずに受け取りましょう。

3.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことを証明する書類です。在職中は会社で保管されていますが、退職するときに手渡されます。万が一紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行することも可能です。

4.年金手帳

再就職の際、年金手帳に記載されている「基礎年金番号」が必要です。年金手帳が会社で保管されている場合は、退職日までに必ず受け取りましょう。

5.源泉徴収票

源泉徴収票は、会社で年末調整を行う場合や、自分で確定申告する際に必要です。転職先の会社から提出が求められます。源泉徴収票の発行は通常12月ですが、年度の途中で退職する場合は、退職日から約1ヶ月以内に受け取ることが可能です。

会社に返し忘れているものがないかもチェック!

失業したら、会社に返却し忘れているものがないかも確認しましょう。たとえば、健康保険証や社用の携帯電話、ロッカーのカギなどが挙げられます。会社から支給された健康保険証は、在籍している間だけ使用できるので、退職日の翌日以降は使用できません。退職日以降に誤って健康保険証を使用した場合は、差額の医療費を健康保険協会などへ支払う必要があるので注意しましょう。

失業者が知っておくべき雇用保険の基本手当の概要

この項では、雇用保険の受給条件や受給額、受給期間などを紹介します。受給手続きをする前に確認しておきましょう。

受給条件

雇用保険を受給するには、以下3つの条件を満たしている必要があります。

1.失業状態であること

雇用保険の受給条件の一つは、失業状態であることです。失業状態とは「就職する意思や能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できていない状態」を指します。

2.雇用保険加入期間を満たしていること

雇用保険の加入期間が退職日以前の2年間で通算12ヶ月以上あることも、雇用保険の受給条件の一つです。ただし、病気や出産などのやむを得ない事情や、倒産や解雇などの会社都合によって退職した場合は、退職日以前の1年間で通算6ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば受給可能できます。

3.ハローワークで求職の申し込みをしていること

求職の申し込みは、ハローワークの窓口で行えます。ハローワークで渡される「求職申込書」に、住所や氏名、希望の仕事や職務経歴などを記入しましょう。仮登録であれば「ハローワークインターネットサービス」からでも行えますが、手続きを完了するためには、窓口に行く必要があります。

受給額

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、雇用保険の1日当たりの受給額は、退職日の直前6ヶ月の合計賃金(ボーナスを除く)を180で割って算出した金額の、およそ50~80%(60歳~64歳は45~80%)です。受給額の上限は以下でご確認ください。

(2022年8月1日時点)

年齢 受給額の上限
30歳未満 6,835円
30歳以上45歳未満 7,595円
45歳以上60歳未満 8,355円
60歳以上65歳未満 7,177円

引用:ハローワークインターネットサービス「支給額

上限額は変動するので、受給前に最新の情報をチェックしておきましょう。

受給期間

雇用保険の受給期間は、基本的に離職日の翌日から1年間です(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)。しかし、細かい日数は年齢や退職理由、雇用保険の加入期間によって異なります。ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問(雇用保険について)」によると、対象者別の雇用保険の給付日数は以下のとおりです。

一般の離職者の給付日数
被保険者期間 給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日
就職困難者の給付日数
被保険者期間\離職時の年齢 1年未満 1年以上
~44歳 150日 300日
45~64歳 150日 360日

※就職困難者:「身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」「 刑法等の規定により保護観察に付された方」「社会的事情により就職が著しく阻害されている方」など

倒産・解雇による特定受給者の給付日数
被保険者期間\離職時の年齢 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
~29歳 90日 90日 120日 180日
30~34歳 90日 120日 180日 210日 240日
35歳~44歳 90日 150日 180日 240日 270日
45歳~59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60~64歳 90日 150日 180日 210日 240日

なお、雇用保険の給付期間中に再就職が決まると、再就職手当を受給できます。給付条件が知りたい方は、「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される?受給条件を解説」をご確認ください。

すぐに働けない理由があれば受給期間を延長できる

病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由によって離職後すぐに就職できない人は、雇用保険の受給期間を延長できる場合があるようです。厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」には、「離職日の翌日から1年以内に30日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間の延長申請を行うことで、本来の受給期間1年に働けない日数を加えることができ、職業に就くことができる状態になった後に、受給手続ができます。」との記載があります。手続きの方法は、「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」でチェックしてみてください。

振込日

雇用保険の基本手当が銀行口座に振り込まれるのは、ハローワークで求職申し込みをしてから約1ヶ月後です。その後は、失業認定日にハローワークへ行き失業認定される度に基本手当が支給されます。ただし、正当な理由がない自己都合退職や重責解雇などの場合は、給付制限が発生することもあるので注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワークインターネットサービス トップページ
厚生労働省
Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

失業したら支払うべき税金は?

退職後に支払う税金は住民税と所得税です。それぞれの特徴を以下で確認しましょう。

住民税

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの給与額に応じて課されるので、失業中であっても支払う義務があります。住民税は、退職金が支払われるときに特別徴収されるのが基本です。特別徴収されなかった住民税は、自治体から送付される納税通知書をもとに自身で納付手続きを行います。
 

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。退職後であっても、年内に収入(所得)があれば支払いが必要です。同年内に転職できず、所得税を払い過ぎた場合は税務署で「還付申告」を行いましょう。なお、退職金も所得税の課税対象ですが、一般的な所得とは分けて所得税額が算出されます。

退職後の税金については「退職金にも税金はかかる?計算方法と注意点のまとめ」でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

失業したら確定申告は個人でする

失業後は自分で確定申告を行う必要があります。払い過ぎた税金が還付されることもあるため、忘れずに行いましょう。ただし、失業後すぐに再就職する場合は転職先の会社が年末調整を行うため、基本的に個人で確定申告をする必要はありません。

雇用保険を受給するためには、同時に転職活動を行う必要があります。1日でも早い再就職を目指すなら、ハローワークやエージェントといった就職支援サービスを利用するのも一つの手です。
「どのように転職先を探したら良いか分からない」「失業してしまったけれど転職先が見つかるか不安…」という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは若年層に特化した就職エージェントです。未経験から応募可能な求人を数多く取り扱っています。書類作成や面接対策からスケジュールの調整まで幅広くサポートを行うので、転職が初めての方も安心です。無料で利用できるので、お気軽にご利用ください。

こんなときどうする?失業に関するお悩みQ&A

失業したらやるべきことは何か、税金や年金はどうなるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。ここでは、失業に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

失業したらやるべきことは何ですか?

失業してから次の転職先が決まっていない場合は、税金・年金や雇用保険受給の手続きなどを行う必要があります。退職後14日以内に居住地の管轄内の役所で、国民健康保険への切り替え手続きを行いましょう。また、雇用保険を受け取る場合は、会社から離職票を受け取ってください。税金・年金の手続きについては、このコラムの「失業したらやることとは」で詳しく解説しています。

雇用保険の支給を受けるにはどうすれば良いですか?

雇用保険の支給を受けるには、ハローワークで手続きを行う必要があります。離職票やマイナンバーが分かる書類(マイナンバーカードや住民票など)、身分証明証など、必要なものを持参して最寄りのハローワークに足を運びましょう。「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは?」で、雇用保険の手続きについて解説していますので、ご覧ください。

雇用保険の支給を受ける条件を教えてください。

雇用保険の支給を受けるには、「失業していること」「ハローワークで求職者登録をしていること」「規定の雇用保険加入期間を満たしていること」が条件となります。詳しくは、「失業保険の受給条件は?自己都合と会社都合で異なる?」をご一読ください。

失業中で保険料を払えないときはどうしたら良いですか?

収入が途絶えて保険料の支払いが困難な場合は、役所の年金担当窓口、または年金事務所で免除の手続きを行いましょう。失業した場合は特例免除になるため、保険料を全額免除することも可能です。ただし、免除した分老齢基礎年金が減額されるので、注意しましょう。税金や年金の心配をしている方は、転職をして収入源を確保するのもおすすめ。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、若年層を対象としたサポートを行っています。お気軽にお問い合わせください。

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