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失業したら早めに年金や保険の手続きを!失業手当の受給手順も解説

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【このページのまとめ】

  • ・失業したらまずやることは「保険」「年金」「税金」の手続き
    ・失業したら手当を受給するためハローワークへ求職申し込みをする
    ・失業したら国民健康保険に切り替えるか、家族の扶養に入る

 

 

失業したら保険や年金の手続きはどのように行えば良いのか、不安に思う人も多いのではないでしょうか。特に健康保険の切り替えは、退職後14日以内に行うなど期日が決められています。また、失業保険の金額や時期などは、退職後の生活に関わってくる問題といえるでしょう。このコラムでは、手続きに必要な書類やハローワークへの申請方法などを詳しく解説します。
 

監修者:吉田早江

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!

 

失業したらまず何をすればいい?

失業したら、やるべき手続きが数多くあります。転職先が決まっている場合は、必要な手続きは企業が代行するため、自分でやるべきことはあまりないといえるでしょう。

 

しかし、再就職まで期間が空いてしまう場合は、「失業保険」「健康保険」「年金」「税金」に関する手続きを自身で行う必要があります。
転職活動中の生活に関わる大切な手続きですので、しっかり覚えておきましょう。

 

退職時に会社に返却するもの

退職日までに会社に返却しなければならない物があります。返却し忘れることがないよう、確認しましょう。

 

健康保険証

健康保険証は速やかに返却します。会社から支給された健康保険証は、在籍している間だけ使用できるもので、退職日の翌日から使用する事はできません。
退職日以降に誤って健康保険証を使用した場合は、差額の医療費を健康保険協会等へ支払う必要があります。

 

会社から借し出されているもの

会社から支給されたパソコンや携帯電話、机やロッカーの鍵、事務用品を返却します。社員証や名刺、制服など会社のものはすべて、返却する必要があると覚えておきましょう。

 

会社から受け取る書類

退職日までに会社から受け取る書類は主に5つです。会社への申請を忘れないように、1つずつ確認しましょう。

 

1.離職票

離職票は、退職後にハローワークで失業保険を受給するために必要です。記載内容に誤りがあると、正しい金額を受け取れないことも考えられます。離職票を受け取ったら、まずは記載内容に間違いがないか確認しましょう。

 

2.健康保険資格喪失証明書

健康保険を切り替える際に、健康保険資格喪失証明書が必要となります。
会社の健康保険(社会保険)に加入していた人が受け取る書類です。国民健康保険に加入するためには、役所や日本年金機構(年金事務所)などで手続きをします。

 

3.雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを証明する書類が、雇用保険被保険者証です。在籍中は会社で保管されていますが、退職するときに手渡されます。
雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上」などいくつかの条件を満たした人が加入できるものです。
再就職する際に必要になりますので、退職日までに、雇用保険被保険者証の有無を確認しておきましょう。

 

4.年金手帳

年金手帳は会社で保管している場合があります。会社に預けているのであれば、退職日までに必ず受け取りましょう。
再就職の際、年金手帳に記載されている「基礎年金番号」が必要になります。

 

5.源泉徴収票

源泉徴収票は、転職先の会社に提出する書類です。会社で年末調整を行う場合や、自分で確定申告する際に必要となります。
源泉徴収票の発行は通常12月です。ただし年度の途中で退職する場合は、退職日から約1カ月以内に受け取れるでしょう。

 

失業保険をもらう条件とは

失業保険とは、雇用保険に加入していた人が、1日でも早く再就職するために支給されるものです。失業手当を受給するには、以下3つの条件を満たしている必要があります。1つずつ確認してみましょう。

 

1.失業状態である

失業状態とは「就職する意思や能力があり、積極的に求職活動を行っているが、就職できていない状態」のことを表します。したがって、以下の場合は失業手当を受給できません。

 

・病気やケガのため、すぐに就職できない
・妊娠や出産、育児のため、すぐに就職できない
・家事に専念するため、すぐに就職できない
・しばらく休養しようと考えている

 

すぐに就職できる状態でない人は、受給期間の延長をしましょう。受給手当の延長に関しては、後述していますので、当てはまる方は参考にしてみてください。

 

2.雇用保険加入期間を満たしている

雇用保険の加入期間が、退職日以前の2年間で通算12カ月以上あることが、失業保険を受給する条件です。
ただし、病気や出産などの事情や、倒産や解雇など会社都合により退職した場合は、期間が異なります。この場合は、退職日以前の1年間で、雇用保険加入期間が通算6カ月以上あれば受給可能です。

 

3.ハローワークで求職の申し込みをしている

求職の申し込みは、ハローワークの窓口で行っています。ハローワークで渡される「求職申込書」に、住所や氏名、希望の仕事や職務経歴などを記入しましょう。
仮登録であればパソコン等でも行えますが、手続きを完了するためには、窓口に行く必要があります。

 

参考サイト:
ハローワーク インターネットサービス

 

失業保険の受給手続きと支給される金額

受給できる日数は、年齢や雇用保険の加入期間、また、退職理由によって決まります。

 

手続きに必要なもの

ハローワークで手続きを行う際に必要な書類は以下のとおりです。窓口は平日午前8時30分~17時15分までで、手続きには一定の時間がかかるため、16時前までに行くことをおすすめします。

 

・雇用保険被保険者離職票ー1、雇用保険被保険者離職票ー2
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・身元確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど)
・写真2枚(縦3.0cm×横2.5cmの正面上半身を撮影したもの)
・印鑑
・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード

 

必要な書類を確認し、ハローワークで受給手続きを行いましょう。

 

支給される金額

受給できる1日当たりの金額は、退職日の直前6カ月に支払われた賃金によって決まります。退職前6ヶ月の合計賃金(ボーナスは含まず)を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳は45~80%)が、1日当たりの受給額です。
なお、受給できる金額は年齢ごとに上限額が設けられています。2020年8月1日現在では以下のとおりです。

 

・30歳未満 6,850円
・30歳以上45歳未満 7,605円
・45歳以上60歳未満 8,370円
・60歳以上65歳未満 7,186円

 

賃金の合計額と年齢から、どのぐらい失業保険が支給されるか、知ることができるでしょう。

 

失業保険を受給できる期間

受給期間は、年齢や退職理由、雇用保険の加入期間(被保険者であった期間)によって決まります。雇用保険の受給は、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)です。障がいなどにより、就職困難者と判断された場合は、150~360日となっています。倒産や解雇などにより「特定受給資格者」と認められた場合は、90~330日です。日数を詳しく見ていきましょう。

 
1.一般の離職者

・被保険者であった期間が10年未満:90日
・被保険者であった期間が10年以上20年未満:120日
・被保険者であった期間が20年以上:150日

 
2.就職困難者(離職時の年齢)

・被保険者であった期間が1年未満で65歳未満:150日
・被保険者であった期間が1年以上:離職時年齢が45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日

 

※就職困難者とは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・ 刑法等の規定により保護観察に付された方・社会的事情により就職が著しく阻害されている方などを指します。

 
3.倒産・解雇による特定受給者

・被保険者であった期間が1年未満で65歳未満:90日
・被保険者であった期間が1年以上5年未満:離職時の年齢が30歳未満は90日、30歳以上35歳未満は120日、35歳以上45歳未満は150日、45歳以上60歳未満は180日、60歳以上65歳未満は150日
・被保険者であった期間が5年以上10年未満:離職時の年齢が30歳未満は120日、30歳以上45歳未満は180日、45歳以上60歳未満は240日、60歳以上65歳未満は180日
・被保険者であった期間が10年以上20年未満:離職時の年齢が30歳未満は180日、30歳以上35歳未満は210日、35歳以上45歳未満は240日、45歳以上60歳未満270日、60歳以上65歳未満は210日
・被保険者であった期間が20年以上:離職時の年齢が30歳以上35歳未満は240日、35歳以上45歳未満は270日、45歳以上60歳未満は330日、60歳以上65歳未満は240日

上記のとおり、離職時の年齢や被保険者であった期間によって、受給日数には大きな差があることがわかります。自分が何日間受給できるか、確認してみると良いでしょう。

 

すぐに働けない理由があれば受給期間を延長できる

病気やケガ、妊娠、出産、親族の介護などのため、更に30日以上働けなくなった場合は、その日数分だけ受給期間を延長できます。ただし、延長期間は最長3年間です。延長が必要であれば、早めに申請を行いましょう。
なお、受給期間の特例適用により所定給付期間が1年以上とされている場合、延長できる期間の上限の定めが異なるので注意が必要です。所定給付期間が1年以上の人が延長できる上限期間は、3年から特例によって加えられた日数(30日もしくは60日)を引いた日までとなります。

 

受給開始時期

現金が銀行口座に振り込まれるのは、ハローワークで求職申し込みをしてから通常約1週間後です。以下の理由により、失業保険が支払われない場合(給付制限)もあるので覚えておきましょう。

・正当な理由なく自己都合退職した場合や重責解雇の場合は、3カ月間の給付制限がある
・ハローワークから紹介された仕事や指示された公共職業訓練等を、正当な理由なく拒んだ場合は、1カ月間の給付制限がある

 

失業保険は、再就職を積極的に目指す人への手当です。受給するのであれば、ハローワークからの提案には前向きに取り組みましょう。

 

健康保険の手続き

退職後は、健康保険の変更手続きを行う必要があります。以下3つの方法があるので、自分に合ったものを選択しましょう。

 

国民健康保険に加入する

退職後14日以内に変更手続きが必要です。国民健康保険の手続きは、住んでいる自治体の役所の健康保険窓口で行っています。健康保険資格喪失証明書や前年の所得金額がわかる書類の提出が求められることがあるため、事前に確認し、必要なものを揃えてから手続きに行きましょう。そのほか、手続きの際に印鑑やキャッシュカードが求められることがあります。地域によって必要な持ち物が変わるため、必ず確認するようにしましょう。

 

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、退職前の健康保険を最大2年間、延長できる制度です。退職後20日以内に、健康保険協会などへ申請します。
任意継続をするためには、退職日の前日までの間で連続して2カ月以上、被保険者であることが必要です。手続きに必要な書類は以下のとおりとなります。

 

・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・退職日の確認ができる書類(任意)
・運転免許証などの本人確認書類
・印鑑

 

なお、保険料は全額自己負担となります。

 

家族の扶養に入る

家族が加入している社会保険の扶養に入り、扶養家族になる方法です。扶養に入るためには、以下の要件があります。

 

・被保険者により生計を維持されていること
・同居または別居している、配偶者や子供、孫、兄弟姉妹、父母などの直系尊属
・同居していて、かつ生計を共にしている3親等内の親族
・同居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、かつ被保険者の年収の1/2未満であること
・別居の場合の収入基準は、年収が130万円未満、被保険者からの仕送りが収入より多いこと

 

たとえば、失業保険による収入が要件より上回ると、扶養に入れない場合があります。
扶養に入れない場合は、国民健康保険へ切り替えや、任意継続をすることになるでしょう。家族の扶養に加入できるかわからない場合は、健康保険協会や会社に1度問い合わせることをおすすめします。

 

年金の手続き

転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に国民年金保険への切り替え、もしくは家族の扶養に入る手続きが必要です。国民年金保険に加入する場合は、住んでいる地域の年金窓口で手続きをしましょう。必要書類は以下のとおりです。

 

・年金手帳
・退職した事実と日にちが確認できる書類(社会保険の資格喪失証明書など)
・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・印鑑

 

なお、扶養に入る場合は、家族の会社へ申請する必要があります。

 

退職後の税金について

退職後に支払う税金は、所得税と住民税です。いくらぐらい支払うことになるのか、それぞれ見ていきましょう。

 

住民税

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの給与額により金額が算出されているため、失業中であっても支払う義務があります。住んでいる地域によって、算出方法が異なるため、各自治体の役所へ問い合わせてみましょう。
退職時期によって支払い方法は2つに分かれます。

 

・退職日が1月~5月の場合は、最終月の給与から一括で徴収される
・退職日が6月~12月の場合は、納付書で自分で支払う

 

転職先が決まっていれば、給与から差し引かれることがほとんどですが、支払い方法に不安がある方会社へ問い合わせてみると良いでしょう。

 

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、発生する税金です。退職後であっても、年内に収入(所得)があれば支払う義務があります。
また、同年内に転職できず、所得税を払い過ぎた場合は「還付申告」を税務署で行いましょう。還付申告は、毎年1月から受付を開始しています。以下は還付申告に必要な書類です。

 

・確定申告書
・源泉徴収
・マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・社会保険料の控除証明書

 

退職金も所得税の対象になります。しかし、退職金全額が所得税の対象ではありません。退職金は「退職所得」といい、一般的な所得とは分けて所得税の金額が算出されています。

確定申告は必要?

再就職していない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。払い過ぎた税金が還付されることもあるため、年内に再就職しない場合は確定申告をしましょう。
会社に在籍していれば、会社側で年末調整を行うため、基本的には個人で確定申告をする必要はありません。

 

また、失業手当を受給するためにはハローワークを利用し、同時に転職先を探すことになります。1日でも早い再就職を目指すなら、ハローワークと並行して転職エージェントを利用するのも1つの手です。
転職エージェントでは、書類作成や面接の指導、志望企業への連絡代行など、充実したサポートが無料で受けられます。
また、転職に関してわからないことや悩みがあった場合は、専属のアドバイザーにいつでも相談できるので、就活をスムーズに進められるでしょう。

 

「どのように転職先を探したら良いか分からない」「失業してしまったけれど転職先が見つかるか不安…」という方は、ぜひ1度ハタラクティブにご相談ください!
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