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税金や年金は?失業したら最初にやるべきこと

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【このページのまとめ】

  • ・失業後、転職先がすぐに決まらない場合は失業保険や健康保険、年金、税金に関して手続きを行う必要がある
    ・失業保険を貰うには、一定の雇用保険加入期間を満たしていることと、就職の意思を示す必要がある
    ・退職から14日以内に保険と年金の切り替え手続きをしよう
    ・住民税は失業中も支払う義務がある
    ・退職後、年内に再就職できなかった場合は所得税の還付申告を行う
    ・ハローワークや転職エージェントを利用して転職活動をしよう

自己都合退職や会社都合などで失業した場合は、失業保険や税金などに関する手続きが必要になります。
失業後の諸手続きについて詳しく解説しているので、退職してから間もない方や、これから退職を検討している方は当コラムをご一読ください。

◆失業したらまず何をすればいい?

失業したら、やるべき手続きが多くあります。
既に転職先が決まっている場合は、必要な手続きを転職先の企業が代行してくれるため、自分でやるべきことはほとんどありません。 
しかし、就職まで期間があいてしまう場合や、再就職がすぐに決まらない場合は、自分で諸々の手続きをする必要が生じます。
退職後に必要な手続きは、大きく分けると「失業保険」「健康保険」「年金」「税金」に関するものです。
転職活動中の生活に関わる大切な手続きなので、しっかり覚えておきましょう。
詳しくは次項から解説していきます。


◆失業保険をもらうには

一定の条件を満たしていれば、退職した後に失業保険を受け取ることができます。
失業保険の受給条件や手続きの仕方をよく確認しましょう。

【失業手当を受給できる条件】

失業手当を受給するには、以下の条件を満たしている必要があります。

・雇用保険加入期間

病気や介護などの正当な理由がある自己都合退職、解雇や倒産などによる会社都合退職の場合、退職日以前の1年間で雇用保険加入期間が通算6ヶ月以上であることが条件となります。
正当な理由のない自己都合退職の場合は、退職日以前の2年間で通算1年以上雇用保険に加入していないと受給できません。

・就職の意思がある

待機期間や受給期間に求職活動をしている実績がなければ、「就職する意思がない」と見なされ、失業手当は給付されません。
失業保険はあくまで「再就職までの支援」を目的としていることを念頭に置きましょう。

【失業保険受給までの流れ】

雇用保険を受け取るには、まず今まで勤めていた会社から雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2を受け取る必要があります。
離職票を受け取ったら、以下の書類を用意しましょう。

・雇用保険被保険者離職者票-1、2
・マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
・印鑑
・通帳またはキャッシュカード

以上の書類をお住まいの地域を管轄しているハローワークに持参し、受給資格決定の手続きを行います。
また、ハローワークに求職者登録をしている必要があるので、その手続きも済ませておきましょう。

受給資格が決定したら「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、説明会の告知をされるので、指定の日時に会場へ向かいます。
説明会では失業保険に関する詳しい説明がされるので、よく聞いておきましょう。
説明会で「雇用保険受給資格者証」と「失業申告書」が手渡され、初回の認定日の告知をされます。

以降は4週間に1回、指定された日時に失業の認定を受けにハローワークに向かいましょう。
失業申告書に求職活動の実績を表記し、雇用保険受給資格者証と共に提出すれば完了です。


◆健康保険や年金、税金の手続き

退職後は、健康保険や年金の切り替えや、税金の手続きを行う必要があります。

【健康保険の切り替え】

退職したら、14日以内に社会保険から国民健康保険に切り替えましょう。
以下の書類を持参し、お住まいの市区町村の役場で切り替え手続きをします。

・退職した事実と日にちが確認できる書類(社会保険の資格喪失証明書など)
・マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・印鑑

社会保険証は会社に返却しなくてはならないため、役場で手続きを行わなければ、しばらく保険証を所持していない状態が続くことになります。
そのため、切り替え手続きはなるべく早めに行ったほうが良いでしょう。
また、条件を満たす場合は、家族の扶養に入るか、前の職場の健康保険に引き続き加入する任意継続制度を利用することもできます。

【年金の切り替え】

健康保険と同様、厚生年金も14日以内にお住まいの市区町村の役場で国民年金への切り替え手続きを行う必要があります。
年金の切り替え時に持参する書類は、以下のとおりです。

・年金手帳
・退職した事実と日にちが確認できる書類(社会保険の資格喪失証明書など)
・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・印鑑

健康保険の切り替えとほぼ同じ要領なので、同時に行うとスムーズでしょう。
年金についても健康保険と同様に、家族の扶養に入るという選択肢があります。

【住民税】

住民税は、失業中も支払い義務があります。
再就職が決まっていない場合の支払い方法は、「最終月の給与から一括で天引き」か「個人で支払う」のどちらかの形式です。
一般的に前者は退職日が1月1日~4月30日の期間の場合、後者は退職日が5月1日~12月31日の場合とされていますが、自治体によって異なります。

【所得税】

会社を退職後、同年内に再就職が決まらなかった場合は、過払い分の所得税を返還してもらうために還付申告を行いましょう。
還付申告には、以下の書類が必要です。

・確定申告書
・源泉徴収
・マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
・社会保険料の控除証明書

通常の確定申告は2月16日前後~3月15日前後の期間となりますが、還付申告の場合は1月から受付が開始されます。
お住いの地域を管轄している税務署に直接出向くか、郵送や電子申告で手続きしましょう。


◆転職活動を始めよう

転職活動を始めるなら、ハローワークと並行して求人サイトや転職エージェントを利用するのも1つの手です。
転職エージェントでは、書類作成や面接の指導、志望企業への連絡代行など、充実したサポートが無料で受けられます。
また、転職に関してわからないことや悩みがあった場合は、専属のアドバイザーにいつでも相談できるので、活動中のストレスが軽減されるかもしれません。

ハタラクティブでは、経験豊富な転職アドバイザーがあなたにぴったりのお仕事探しをお手伝いします。
書類作成や面接対策を企業ごとに的確に指導するので、初めての転職でも安心です。
転職を検討している方は、ぜひハタラクティブまでお問い合わせください。

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