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給料が未払いになった時の対処法は?

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【このページのまとめ】

  • ・給料が未払いになるには、倒産や経営不振のほかにも理由がある
    ・いかなる理由があっても企業には給料の支払い義務がある
    ・未払い給料がある場合には、企業にきちんと請求すること
    ・個人で請求しても応じない場合には公的なサポートを受ける
    ・民事調停も視野に入れて対処する
    ・企業が倒産した場合でも未払い給料の一部が支払われる制度がある
    ・信頼できる会社に転職することも検討しよう

毎月の給料は働く人にとっての楽しみですが、その給料が未払いになってしまうことがあります。考えるとゾッとするような内容ですが、万が一の時のために、対処法を知っていると安心です。給料の未払いが起こった場合、その企業に勤め続けることに不安を感じることでしょう。そういった場合には、信頼できる企業への転職も視野に入れて考えましょう。

◆給料が未払いになってしまう理由

従業員には、働いた分の給料はきちんと受け取る権利があり、反対に、企業にはきちんと支払う義務があります。
しかし、企業と従業員との間のトラブルの中には、給料が未払いになっているという内容のものがあります。企業が給料を未払いにする理由も様々です。

・経営不振で資金に給料を支払う余裕がないといわれ支払ってもらえない

企業に支払い能力がない場合は「仕方がない」と諦めてしまいがちですが、企業には支払わなければいけない義務があります。泣き寝入りせずにきちんと請求することがポイントです。

・感情的な内容で故意に支払われない

勤務態度が悪かったから、欠勤日数が多かったから、辞める時にトラブルがあったから、急に退職したからなど、企業側が勝手な理由をつけて給料が支払われないこともあります。もちろんこういった企業の勝手な理由付けでの給料未払いは違法行為にあたります。
企業は従業員が働いた分に対して、きちんと給料を支払う義務があります。罰則として給料を減額して支払う場合には、事前に就業規則に定めておく必要があります。

・支払い忘れによる未払い

比較的規模の小さめの企業に起こりやすいのが、どんぶり勘定により給料分が確保できなかったための未払いや、給料の支払い手続きをし忘れたことによる未払いです。
基本的にこれらのような理由で未払いになるケースは、経営がずさんであったり、従業員の給料や生活を保障しているという意識が低い企業であるといえるでしょう。

◆未払いの時はどう対応する?

給料が未払いになってしまうという事態はあまり日常的には起こりません。そういった場面に遭遇した場合、パニックになりどう対処したらいいのかわからないという状態になりがちです。
万が一の時のために、給料が未払いになった時の手続きを知っておくことが大切です。

・未払い時間を証明するものを集める

給料が未払いになった時は、まず、未払いになっている勤務時間を自分で証明できることが大切です。いくら未払いがあるのかわからなければ、請求することもできないためです。
自分が働いた時間がどのくらいになるのか、証明できるものを集めましょう。タイムカードがあればコピーまたは、タイムカードを撮影しプリントアウトして提出することで証拠として使用できます。

タイムカードがなく、時間のわかる出勤簿などがある場合にはそういったもののコピーでも良いでしょう。
それらも全くない企業の場合は、毎日出勤時間や退社時間を手帳や日記に記しておきましょう。効力はタイムカードなどに比べると落ちますが、証拠のひとつとして採用されることもよくあります。

時間と同時に、給料の単価を証明するものも用意しましょう。例えば、過去の給料明細や雇用契約書、就業規則などがそれに当たります。

・まずは口頭で請求を

まずは、口頭で未払いであることとすぐに支払うように伝えましょう。「週末には支払われるかな?」などと待つ必要はなく、遠慮なく伝えるようにしましょう。
単純な支払い忘れの場合には、口頭で請求することで解決するケースも多いものです。

・内容証明郵便で請求

次に、未払い給料分を会社に請求するため、請求書を出しましょう。言った、言わないのトラブルにならないように、内容証明郵便で送ると良いでしょう。
内容証明郵便は、郵便局の窓口で出すことができます。郵便局へ行く時間がないという人は、電子内容証明サービス(e内容証明)がインターネット上で24時間手続きができるため、そちらを利用すると便利です。
企業の受け取りが心配な場合は、配達証明を付けると良いでしょう。しかし、内容証明郵便は、単なる郵便物の内容の証明であるということを理解しておく必要があります。その内容に企業が従わなくてはならないという意味合いではないので注意しましょう。

・労働基準監督署に相談

個人で請求しても給料が支払われない場合には、その企業を管轄している労働基準監督署に、未払い給料があり労働基準法に違反しているということを申告しましょう。
労働基準監督署が、企業に対して調査をし、給料の支払いを勧告します。こういった公的な勧告を受けると、会社が是正勧告を受け入れ、給料を支払ってくれるというケースもあります。

◆会社側がどうしても支払いに応じないときは?

会社側がそれでもなお支払いに応じてくれない場合は、民事調停などで請求するという方法もあります。民事調停というと、大変仰々しい響きですが、民事調停はお互いに話し合いを進めてトラブルを解決するものです。
企業側が話し合いに応じてくれそうな場合には大変有効な手段なので活用しましょう。

民事調停は、比較的手続きが簡単で費用も低額で済むことがポイントです。話し合いはポイントが限られており、早期に解決することも多いものです。
また非公開で行われるという点では、プライバシーも守られているといえるでしょう。合意した内容はきちんと調停証書にも残されるので安心です。

◆会社が倒産しているときは?

会社が倒産してしまったために給料が未払いになっている場合でも、すぐに諦めずに公的な制度を利用しましょう。
会社が倒産した場合でも、「未払賃金立替払制度」を利用することで、支払われる予定だった給与の一部を受け取ることが可能な場合があります。
未払賃金立替払制度は、支払い能力がなくなった企業に代わって独立行政法人労働者健康安全機構により、労働者に給与の一部が支払われるという公的な制度です。
支払われるためには、もちろんいくつかの要件がありますが、もし未払い給料がある場合には申請することをおすすめします。

支払われる給料は、退職日の半年前から独立行政法人労働者健康安全機構に請求した日までの間のものに限られ、会社が倒産した翌日の2年以内に請求されたものに限られます。
請求の期限があり倒産したことで未払いになっている場合は、なるべく早く未払賃金立替払制度に申請しましょう。

いかなる理由があったとしても、従業員の給料を未払いにする企業は、信頼ができる企業であるとは言えません。
給料は毎日の生活に直結する非常に重要な項目です。企業は、従業員の生活を守ることが求められます。
雇う側と雇われる側の間では信頼関係が非常に重要です。

当たり前のことを当たり前にできる企業に就職・転職したい場合は、ハタラクティブへ相談を。アドバイザーが性格や能力、適性に合った信頼できる企業への就職・転職ができるようにサポートします。

少しでも今の職場に不安を感じる場合には、積極的に転職を視野に入れて動き出すことをおすすめします。

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