給料未払いで生活できない!困った場合の対応方法や相談先を解説

給料未払いで生活できない!困った場合の対応方法や相談先を解説の画像

この記事のまとめ

  • 給料未払いで生活できない事態を招いている企業は、支払い義務を怠っており違法である
  • 給料の未払いには、経営不振などのさまざまな理由がある
  • 個人で対応しても支払いがされない場合には、労働基準監督署や弁護士に相談しよう
  • 会社がすでに倒産している場合も、未払い給料の一部を受け取れる可能性がある

給料が未払いで生活できない。これは、働いていくなかで避けたいトラブルの1つでしょう。とはいえ、企業側にも経営不振などの事情があり、未払いになることがあるようです。万が一こうしたトラブルに遭遇したら、生活できない状態になる前に、適切に対応しましょう。このコラムでは、給料未払いに関する基礎知識と対応方法を詳しく解説。相談先についても頭に入れておきましょう。

こんなお悩みありませんか?
例えば
  • 向いてる仕事なんてあるのかな?
  • 避けたいことはあるけれど、
  • やりたいことが分からない・・・
私たちは「やりたいこと」から一緒に探します!
ハタラビット

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

\もう学歴・経歴に困らない!/

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

給料の未払いで生活できない!未払いは違法

企業が給料を支払わない理由はさまざまですが、どのような事情があったとしても、労働した雇用者に対して、企業が給料を支払わないのは違法です

給料に関する規定は、労働基準法第24条において「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められているためです。従わなかった場合、労働基準法第120条第1項に基づいて企業側には30万円以下の罰金刑が下される可能性もあります。

企業側が「あと数日待ってくれたら必ず支払う」などと説明することも考えられますが、期日を過ぎても給料が未払いである場合は「違法である」としっかり認識する必要があるでしょう。

なお、労働基準法第11条によると、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」とされています。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

アルバイトに対しても給与支払いは義務

自身の立場が正社員ではなくアルバイトであっても、雇用関係を結んでいる労働者に代わりはありません。バイトをした日数や労働時間、時給などに応じた給与を請求できます。

アルバイトで比較的多く見られるのが、「無断欠勤で退職したのちに、最終労働月分の給料が未払いになっている」ケースです。アルバイト側にも後ろめたい気持ちがある分、泣き寝入りしやすいパターンでしょう。しかし、この場合も、実際に労働した分の給料はきちんと支払われるべきです。未払い給料がいくらなのかを把握するため、証拠を集めてみてください。

給料未払いのまま会社が倒産していても請求可能

会社が倒産してしまったために給料が未払いになっている場合も、すぐに諦めずに公的な制度を利用しましょう。会社が倒産した場合、「未払賃金立替払制度」を利用することで、支払われる予定だった給与の一部を受け取ることが可能な場合があります

未払賃金立替払制度は、支払い能力がなくなった企業に代わって独立行政法人労働者健康安全機構により、労働者に給料の一部が支払われる公的な制度です。支払いを受けるにはいくつかの要件がありますが、未払い給料がある場合には申請をおすすめします。

なお、支払われる給料は、退職日の半年前から独立行政法人労働者健康安全機構に請求した日の前日までの間のものに限られます。加えて、ボーナス(賞与)は該当しないことを覚えておいてください。会社が倒産したことで未払いになっている場合は、なるべく早く未払賃金立替払制度に申請しましょう。

参照元
厚生労働省
未払賃金立替払制度の概要と実績

未経験OK多数!求人を見てみる

給料が未払いになる理由

前項で、給与の未払いは違法であると解説しました。従業員には働いた分の給料を受け取る権利があり、企業には従業員に対して、給料を支払う義務があります。しかし、中には従業員に給料を支払わない企業があるのも事実。ここでは、なぜ給料の未払いが起こるのか、背景にある事情をあげていきます。

経営不振で資金に給料を支払う余裕がない

給料の未払いが発生する代表的な理由の1つが、企業の経営不振です。この場合、企業は給料を支払いたくてもお金がない状況にあります。ただし、企業が経営不振によって給料を支払えない場合も、従業員は労働の対価として賃金を受け取る権利と給料を請求する権利があるので覚えておきましょう。

企業に支払い能力がない場合は「仕方がない」と諦めてしまいがちですが、企業には給料を支払う義務があります。泣き寝入りせずにきちんと請求することがポイントです。

故意に給料を支払わない

「勤務態度が悪かったため」「欠勤日数が多かったため」「退職時にトラブルがあったため」など、企業側が理由をつけて給料が未払いになることもあるでしょう。もちろんこういった企業の勝手な理由付けでの給料未払いは、違法行為に該当します

企業は従業員が働いた分に対して、きちんと給料を支払う義務があります。罰則として給料を減額して支払う場合には、事前に就業規則に定めておく必要があるでしょう。

支払い忘れ

比較的規模が小さい企業では、給料の支払い手続きを忘れたことによる未払いが発生することがあります。基本的にこれらの理由で未払いを起こす企業は、経営がずさんであるほか、従業員の給料や生活を保障している意識が低い状況です。

勤め先の企業に対して不安を抱いたら、見極めの参考として「「ダメな会社」の特徴とは?」のコラムも合わせてご覧ください。

給料が未払いのため生活できない!賃金を請求する対応方法

「給料が未払いになり、生活できない」という事態はあまり日常的には起こりません。そのため、このような場面に遭遇した場合、パニックになりどう対応したら良いのか分からない状態になりがちです。万が一のときのために、給料が未払いになったときの対応方法を知っておきましょう。対応の流れは以下のとおりです。

1.給料未払いに関する証拠を集める

給料が未払いになったときは、まず、未払いに関する証拠を集めましょう。いくら未払いがあるのか分からなければ、請求することもできないためです。

なお、残業代の未払いに関しては、「残業代が出ない時、どうしたらいい?」のコラムもをご覧ください。法律に関する基礎知識や残業代の計算方法などを詳しく解説しています。

勤務時間が分かるもの

自分の勤務時間がどのくらいになるのか、証明できるものを集めてください。タイムカードがあればコピーをとるか、スマートフォンやデジタルカメラで撮影したものを提出します。タイムカード以外に出退勤時間が分かる出勤簿も有効です。
それらも全くない企業の場合は、毎日出勤時間や退社時間を手帳や日記に記しておくことが大切です。効力はタイムカードや出勤簿に比べると落ちますが、証拠の1つとして採用されることもあります。

給与の支払額が分かるもの

給与の支払い額が分かるものも、大切な証拠です。過去の給与明細を探して、集めておきましょう。基本給や残業代、各種手当などの支払額が分かります。

労働条件が分かるもの

労働条件が分かるものとしてあげられるのは、雇用契約書や就業規則などです。勤務体系や労働条件、給与体系、残業代の支払い基準、給与支払い日などが記載されていることが多いので、大事な証拠になります。

無断欠勤後に退職した場合も請求は可能

無断欠勤後の退職で給料が未払いである場合、企業側が「無断欠勤による損害を補填するため」と説明することも考えられます。しかし、会社側には、従業員の給料から勝手に補填分を天引きする権利は認められておらず、従業員は働いた分の給料を請求することが可能です。

2.個人で対応する

集めた証拠をもとに請求のための行動を行います。経営不振など会社の事情を理解しており大ごとにしたくない場合、はじめは個人で動いても良いでしょう。方法としては、口頭や内容証明郵便での請求があります。

集めた証拠をもとに口頭で請求する

まずは、口頭で未払いであることを伝えましょう。「週末には支払われるかもしれない」と待つ必要はありません。決まった日付に働いた分の給料を受け取るのは正当な権利なので、遠慮なく伝えるようにしましょう。

単純な支払い忘れの場合には、口頭での請求で解決する場合も多いとされています。口頭で解決できない場合は、次のステップに移りましょう。

内容証明郵便で請求する

給料未払いの証拠を集めて口頭で請求したにも関わらず支払われない場合は、未払い給料分を会社に請求する請求書を出す方法があります。「言った・言わない」のトラブルにならないように、内容証明郵便で送ると良いでしょう。

内容証明郵便は、郵便局の窓口で出せます。郵便局へ行く時間がない人は、電子内容証明サービス(e内容証明)がWeb上で24時間手続きができるため、そちらを利用すると便利です。
企業の受け取りが心配な場合は、配達証明を付けるのがおすすめ。しかし、内容証明郵便は、あくまでも郵便物の内容の証明。その内容に企業が従わなくてはならないという意味合いではないので注意しましょう。

ちなみに、内容証明郵便による請求は、賃金請求権の消滅時効が迫っている場合にも有効。内容証明郵便の送付により、時効を6ヶ月間中断できるためです。会社がすぐに支払いに応じてくれない場合は、必要に応じて裁判の準備を進めることになるでしょう。

3.専門機関に相談する

証拠を集めて、口頭もしくは内容証明郵便で請求したにも関わらず、給料未払いが解決されない場合は、各種専門機関に相談を依頼するほうが望ましい状況です。労働問題に関する専門機関はさまざまですが、ここでは3つの相談先を紹介します。

労働基準監督署

個人で請求しても給料が未払いのままなら、企業を管轄している労働基準監督署に、未払い給料があり会社が労働基準法に違反していることを申告しましょう。
労働基準監督署が企業を調査し給料の支払いを勧告すると、会社が是正勧告を受け入れ、未払いの給料を支払ってくれる場合があります。

ただし、労働基準監督署に対応してもらうためには、「企業が給料を支払っていない」という明確な証拠が必要です。給料振り込みが途中で止まっていることが分かる書類(通帳など)や、会社側と話し合いをした際の録音データなど、分かりやすい証拠をそろえて通報しましょう。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ホットラインは、厚生労働省が行っている事業です。労働関係の専門知識を持つ相談員が、給料未払いや時間外労働などの労働問題について電話相談を行っています。
相談料無料のフリーダイヤルで、土日も対応しているので利用しやすいのがポイント。相談することで、法律や裁判事例にそった助言を受けることが可能です。
ただし、相談であるため、職場への直接指導には期待できません。

弁護士事務所

「労働基準監督署に相談しても動いてもらえなかった」「会社が勧告内容に応じない」といった場合には、弁護士事務所への相談も検討してみてください。弁護士への相談には費用がかかりますが、給料の未払い問題をスピーディーに解決できる可能性が高いでしょう。

「どこの弁護士事務所に相談すれば良いか分からない」「弁護士費用が不安」な場合は、法テラス(日本司法支援センター)の利用もおすすめ。法テラスは国が設立した法的なトラブルに対する機関であり、収入や資産が一定以下の場合は無料での法律相談に対応してもらえます。自身での解決が難しい場合、弁護士に相談するとどのように手続きを進めていくべきかアドバイスをもらえます。

給料未払いに関して警察は関与しないので注意

給料の未払い問題について、「まず警察に相談しよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、警察は、犯罪性がない個人間での争いには関与しない「民事不介入」が原則なので、対応してもらえない可能性が高いでしょう。時間を無駄にしないためにも、最初から弁護士に相談することをおすすめします。

参照元
厚生労働省労
働条件相談ホットライン
日本司法支援センター
法テラス

会社側がどうしても支払いに応じないときの対処法

専門機関に相談しながら対応しても、会社側が支払いに応じてくれない場合は、民事調停で請求する方法もあります。民事調停というと仰々しい響きがありますが、民事調停は裁判のように勝敗を争うのではなく、当事者同士の合意によってトラブルを解決するものです。
企業側が話し合いに応じてくれそうな場合には、有効な手段なので活用を検討しても良いでしょう。

民事調停は、比較的手続きが簡単で費用も低額で済むことがメリットです。話し合いはポイントを絞って行うので、問題が早期に解決することが多いのも特徴。また、非公開で行われるため、プライバシーも守られます。合意した内容は裁判の判決と同様の効力を持つ調停調書に残されるので安心です。

状況によっては裁判手続きも検討しよう

調停で問題が解決できそうにない場合や、消滅時効の成立が迫っている場合には、裁判手続きについても検討する必要があるでしょう。支払い督促や少額訴訟、労働審判など、さまざまな方法の中から、自分の状況に合ったものを選択してみてください。

ただし、本当に裁判手続きへと進む場合、法律の知識がないままでは難しいでしょう。労働問題に強い弁護士を探し、サポートしてもらうのがおすすめです。その場合は弁護士費用がかかるうえ、決着まで長期間必要になることも。コストやリスクがあることも踏まえたうえで検討すべきです。

給料未払いの相談先については、「給料未払いの相談先は?対象となる賃金や手続きを解説」のコラムでも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

給料を請求できる期間は決まっている

未払いの給料を放置した場合、一定期間後には賃金請求権の消滅時効が成立してしまいます時効までの期間は「厚生労働省からのお知らせ」によると、以下のとおりです。

  • ・2020年4月1日以前の賃金請求権の消滅時効期間→2年
  • ・2020年4月1日以降の賃金請求権の消滅時効期間→5年(当面の間は3年)

2020年4月1日から、労働基準法の一部改正によって、未払いの給料を請求できる期限が5年に延長されました。そのため、2020年4月1日を境目にルールが違っているのです。ただ、当面の間は「3年」と定められている点に注意してください。
未払い給料が発生していても、請求しないまま時効が成立してしまえば、企業に支払いを求めることはできません。未払いの給料を受け取りたい場合はできるだけ早く対処するのが望ましいでしょう。

参照元
厚生労働省
労働基準法の一部を改正する法律について

いかなる理由があったとしても、従業員の給料を未払いにする企業は、信頼できる企業とはいえません。給料は毎日の生活に直結する重要な要素であり、企業側にはきちんと給料を支払い従業員の生活を守ることが求められます。

給料が未払いになり生活できない状態になってしまえば、光熱費や家賃、食費といった最低限の生活を送ることも難しくなるでしょう。頼れる人が近くにいるとも限らないため、万が一に備えて数か月分の生活費は貯金しておくのがおすすめ。

とはいえ、給料未払いを起こす企業に問題があることに変わりはありません。現在の職場に少しでも不安を感じる場合は、転職を視野に入れて動き出すのが良いでしょう。
給料未払いが起こらない信頼できる企業で働きたい人は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用をおすすめします。ハタラクティブでは実際に取材を行った企業の求人を扱うため、応募前に信頼できる企業かどうかを判断可能です。

また、給料面以外にも、職場の雰囲気や詳しい仕事内容をお伝えできるので、自分に合った就職先を見つけたい人はぜひハタラクティブにご相談ください。

この記事に関連するタグ