ボーナスの平均額は？何ヶ月分支給されるのが一般的？業界や年齢別に解説

ボーナスの時期になるとニュースで目にすることもある「平均額」。このコラムでは、業界や年齢別のボーナス平均額をまとめています。そもそもボーナスの支給は義務ではなく、会社によって基準が異なるため、支給されないこともあるでしょう。支給される場合の時期、新入社員のボーナス支給についてもまとめました。

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ボーナスの平均額

厚生労働省が実施している調査によると、令和3年の夏のボーナスは、すべての産業の平均で380,268円でした。
令和4年の年末ボーナスは380,787円のため、令和3年間のボーナス合計平均額はおよそ76万円です。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査

ボーナスの額はどのようにして決まる？

多くの企業では、ボーナスの支給額のベースを「基本給」とし、就業規則などで「基本給◯ヶ月分」と定めているようです。ボーナスの決定方法は、以下の3種類に分けられます。

給与連動型

もっとも一般的ともいえる、給与に応じてボーナスの支給額が変わる方法。給与連動型では、「基本給2ヶ月分」のように、1ヶ月あたりの基本給に支給月数をかけて賞与を算出することが多いようです。

業績連動型（利益配分方式）

企業や部署の収益状況で決まる成果主義型の方法。個人の実績に限らず企業全体の業績が関わるため、従業員の参画意識が高まるようです。

定額型

雇用形態や勤続年数、能力などに応じて一律の額を支給する方法です。新入社員の場合、ボーナスは定額型の場合が多いといわれています。

たとえボーナス額の決定方法が給与連動型であっても、企業の業績が良かったり個人の成績が高かったりすると、業績連動性の要素も加わってボーナス額が変動することもあります。ボーナスについては「ボーナスとは？基本給の何ヶ月分がもらえる？支給時期や平均額も紹介！」のコラムでも解説しています。

業界別のボーナス平均額

厚生労働省が調査した令和3年夏のボーナスの産業別平均と、事業所の支給割合は以下の通りでした。

引用：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和3年9月分結果速報　≪特別集計≫令和3年夏季賞与（一人平均）」

この結果から、インフラ系の産業はボーナス額、支給割合ともに比較的高いことが分かります。いっぽう、給与水準が低いといわれているサービス業や販売業は、ボーナス額・支給割合も低い傾向といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査

年齢別のボーナス平均額

厚生労働省が実施した調査によると、年齢別・男女計のボーナス平均額は以下の通りでした。

引用：厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査　学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

データから、年齢が上がるにつれてボーナス平均額も上がっていることが分かります。ピークは50第前半で、定年を迎える人が多くなる60代以降は急激に少なくなるのも特徴のひとつ。
20代から30代にかけても大きく金額がアップしていることから、前項で説明したようにボーナス額は勤続年数や経験が影響していることが分かるでしょう。

なお、同調査による学歴別のボーナス平均額（全年齢計）は以下の通りでした。

引用：厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査　学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

「高卒と大卒の生涯賃金の差はいくら？学歴が就職や年収に影響する理由」のコラムでは学歴による初任給の差を解説していますが、ボーナス額にも影響が出ていることが分かります。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

ボーナスは会社選びの条件にならない？

賞与は仕事のモチベーションにもなるため、「ボーナスの多い企業で働きたい」と思う人は多いでしょう。
しかし、ボーナスは支給が保障されているものではなく、会社の業績によって左右されます。業績や社会情勢によっても支給に変動があるため、賞与の有無や金額の多寡などの要素を仕事探しの条件にすることはおすすめできません。ボーナスは＋αのものとして捉えるようにしましょう。

勤務先を探すときにボーナスより重視すべき項目

企業選びをする際にボーナスよりも優先して確認すべきポイントは、以下のとおりです。

・仕事内容
・職場環境
・給与
・労働時間（残業の有無）
・福利厚生　

「自分に合った会社の選び方は？注目すべきポイントや失敗しないための注意」のコラムでも解説しているように、就職先を考えるときは最初に業界や職種を決めます。そこから自己分析を行って、仕事内容や職場環境などが自分に合っているかを判断していきましょう。また、「志望動機の作り方を解説！好印象な回答をするポイントとは」でもアドバイザーが回答しているように、ボーナスが多い、給与が高いといった理由は「志望動機」として述べるべきではありません。条件に惹かれて転職先を決めるのは決して悪いことではありませんが、志望理由として納得できる内容を用意しましょう。

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監修者：吉田早江就活アドバイザー

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