大企業と中小企業の年収差は？気になる収入アップ方法もご紹介！

大企業と中小企業の年収にはどのくらいの差があるのか、疑問に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。年収を高く設定しているのは大企業だけでなく、業界によって中小企業にも存在します。今の職場で昇給が見込めない場合は、幅広い業界に目を向けた転職を考えるのも重要です。
このコラムでは、大企業と中小企業の年収の差や、効率的に収入を上げる方法などについて解説します。

大企業と中小企業の年収はどのくらい？

大企業と中小企業には、従業員数や法令などによってそれぞれ定義があり、企業規模に伴って年収の設定も変わってきます。大企業と中小企業の年収が実際どのくらいあるのか、下記にまとめました。

大企業の定義

大企業や大手企業には、明確な定義がありません。一般的には、中小企業の定義よりも資本金や従業員数が上回っている企業のことを指すようです。

大企業の平均年収

大企業の平均年収は、約700～800万円程です。勤続年数や役職、業種などによって金額は異なるものの、大企業では福利厚生の手厚さから、安定した雇用が期待できるためといえます。

中小企業の定義

中小企業とは、中小企業庁が定めた「中小企業基本法」によって、業種ごとに「資本金の額または出資の総額」もしくは「常時使用する従業員の数」のいずれかの条件を満たすことで定義づけられています。
また、各種業界における条件の詳細は下記のとおりです。

製造業、建設業、運輸業と上記の業種以外のその他の業種

資本金の額、または出資の総額が3億円以下
常時使用する従業員の数が300人以下

卸売業

資本金の額、または出資の総額が1億円以下
常時使用する従業員の数が100人以下

サービス業

資本金の額、または出資の総額が5000万円以下
常時使用する従業員の数が100人以下

小売業

資本金の額、または出資の総額が5000万円以下
常時使用する従業員の数が50人以下

参照元
中小企業庁
中小企業基本法
中小企業・小規模企業者の定義

中小企業の平均年収

中小企業の平均年収は、約400万円前後です。国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、日本における1人あたりの平均給与は約441万円。そのため、中小企業の年収は国内の平均年収に近いといえるでしょう。

参照元
国税庁
平成30年分民間給与実態統計調査結果（２ 平均給与）

大企業と中小企業の違いや定義は、キャリアコンサルタントが解説している記事「大企業と中小企業の定義とは？両者の違いやメリット・デメリットをご紹介！」でも紹介しているので、参考にしてください。

大企業と中小企業の年収の差は？

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」の企業規模別の月収を比較すると、大企業は約38万円、中企業は約32万円、小企業は約29万円です。そのため、大企業と中企業の間には、1月あたりの給料に約6万円の差があり、年収にすると36万円の差があることがわかります。また、ここに賞与が加わると、その差はさらに大きくなるでしょう。
大企業と中小企業の年収に大幅な違いが出る背景には、大企業における基本給の高さや、正当な残業代が支払われていることなどがあるといえます。しかし、大企業の数は中小企業に比べると少なめ。年収をアップさせたいなら、厳しい採用率に挑んで大企業への転職を目指すよりも、中小企業でスキルを磨き、年収を上げる方が効率的ともいえるでしょう。

参照元
厚生労働省
平成30年賃金構造基本統計調査（企業規模別　(4) 企業規模別にみた賃金）

年収や手取りの詳しい配分について知りたい方は、「年収手取り一覧からわかる企業の働きやすさとは？」の記事をチェックしてみてください。

中小企業で比較的年収が高い業界は？

一般的に大企業よりも年収が低く設定されている中小企業ですが、年収が高い中小企業もあります。ここでは、年収が高く設定されている主な業界をご紹介。年収をアップさせる参考にしてみてください。

不動産業界

不動産業界は、個人の売上によってインセンティブ報酬を導入している場合が多いため、年収が高くなる傾向にあるようです。一人ひとりの力量によるため、個別の差が出やすかったり厳しい労働状況におかれたりすることもありますが、収入に見合ったやりがいを感じられるでしょう。

マスメディア業界

テレビをはじめ、出版や広告などのマスメディアは、仕事内容の特質上から高年収になる業界です。深夜や早朝など不規則な勤務に対する手当や、委託による人件費の削減などによって、一人あたりの収入が高くなりやすい傾向にあります。しかし、過酷な労働環境で身体やメンタルが疲弊してしまうことも。収入が大きいぶん、大衆の期待を背負う業界といえます。

コンサルティング業界

コンサルティング業は、中小企業でも非常に高い年収を得られるのが特徴です。
コンサルティングは、企業の経営課題に対して指導する仕事。そのため、一つの分野に特化した知識や、優れたコミュニケーション能力などが必要になります。クライアントからは、その人にしかできない働き方やスキルが求められるため、高い報酬が支払われるようです。
コンサルティング業は激務になることが多いものの、年収の高さと同時に自分を成長させる環境にいられるのも魅力の一つといえるでしょう。

金融業界

金融業界は、新規参入の難しさから競争が少なく、利益率が高いことから、年収の高さが伺えます。
また、業界全体で高い給与が設定されている傾向にあるため、年収を上げる転職先として挑戦するのも良いでしょう。ただし、金融業界で働くには銀行業務検定試験や二種外務員資格、ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格が必要です。転職を目指すなら、資格取得も視野に入れておきましょう。

商社・卸売業界

商社・卸売業界は、役職手当や業績に応じた昇給などから、高年収の代表格といわれています。また、グローバル展開も給料が高い大きな理由でしょう。年収の高い商社・卸売業者などは大企業であるイメージもありますが、中小企業でも高い年収が設定されているのが特徴です。
商社・卸売業界で活躍するには、語学力や数字の強さなどが重要。多彩なスキルが求められるぶん、高い年収が期待できるでしょう。

小規模で経営する企業の年収が気になる方は、零細企業について詳しく解説している記事「気になる！零細企業の年収について」をご覧ください。

中小企業で年収を上げる方法はある？

中小企業に勤めていても、年収を上げるためにできることは十分にあります。効率の良い方法を下記にまとめました。

交渉して年収を上げてもらう

現職で年収を上げるなら、上司や人事部門にベースアップの交渉を行いましょう。何かしらの実績を上げた直後は評価を得やすく、交渉をする良いタイミングといえます。
しかし、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、実際に一般職員のベースアップを実施した企業は全体の約26％。この結果をみると、中小企業でベースアップを図るのは難しいのが現状です。そのため、中小企業では自分の能力で年収を上げることが重要でしょう。

 

参照元
厚生労働省
賃金引上げ等の実態に関する調査（定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況）

より良い年収の企業に転職する

現職で昇給が見込めないと感じたら、良い年収が期待できる企業へ転職を考えるのも一つの方法です。待遇の良い企業は基本給の設定が高いだけでなく、正当な評価によって賞与や昇給につながる可能性があります。もし、現職で5年以上昇給がなかった場合は、思い切って転職を視野に入れることも年収アップへの近道となるでしょう。

 

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