28歳の平均年収は？手取りはいくらになる？状況別に金額を紹介

「28歳の平均年収はいくら？」と気になる方もいるでしょう。25～29歳の平均年収は約397万円です。28歳になると仕事で大役を任される機会が増えるため、キャリアアップや昇給が発生しやすく、同世代よりも高い年収を得る人もいます。そこで、このコラムでは28歳の平均年収を男女別・学歴別・雇用形態別など詳細なデータをもとに解説。年収から見た生活費の目安や収入の上げ方もまとめているので、参考にしてください。

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28歳の平均年収

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、25～29歳の平均年収は約397万円です。28歳の平均年収もおおむね同額といえるでしょう。なお、平均年収にはボーナスや各種手当も含まれています。20代全体の平均年収が知りたい方は、あわせて「20代社会人の平均年収はいくら？」のコラムもご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査

28歳の平均年収に関するデータ

28歳の平均年収は、性別や学歴、企業規模、業種などに左右されます。自分と同じ条件で働いている人の平均年収が知りたい方は、以下の内容をチェックしてみましょう。

男女別

25～29歳男性の平均年収は約419万円なので、28歳も同等程度といえます。また、25～29歳女性の平均年収は約367万円です。20代後半の女性は、結婚や出産の影響で時短勤務や雇用形態の変更を選ぶ人が多いため、男性に比べて平均年収が低いと考えられます。

企業規模別

1,000人以上の社員がいる大企業で働く20代後半の平均年収は約442万円です。従業員1,000人未満100人以上の中企業で働く20代後半の平均年収は約387万円、社員が99人未満の小企業の場合は約342万円でした。このことから企業規模が大きくなるに連れて、年収が高くなっていることが分かります。中小企業に比べて経営が安定している大企業は、事業が成功した分の利益を社員の給料に反映できるため、平均年収が高い傾向にあるようです。また、福利厚生も充実しており賞与が多かったり手当が充実していたりするので、28歳で高収入を得たい人は大企業への転職を目指しましょう。

業種別

28歳前後で最も平均年収が高い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業で平均年収は約473万円です。生活に欠かせないインフラを支える業界ということもあり、責任重大な仕事が多い分基本給が高く手当も充実しています。また、経営が安定している大手企業が多いのも、平均年収が高い理由の一つです。次に平均年収が高いのは金融業・保険業で、平均年収は約467万円。金融・保険の仕事は業績に応じてインセンティブが支払われることが多く、固定給以外の給与が多いのが平均年収が高い理由といえます。なお、ほかの業界で働く28歳前後の平均年収は以下のとおりです。

・建設業：約440万円
・製造業：約392万円
・情報通信業：約439万円
・卸売業、小売業：約393万円
・不動産業、物品賃貸業：約426万円
・宿泊業、飲食サービス業：約321万円
・教育、学習支援業：約385万円
・医療、福祉：約390万円

自分の年収が28歳の平均年収より低いときは、転職を検討してみましょう。同じ業界で収入アップが見込めない場合は、異業種への転換も視野に入れることをおすすめします。平均年収が高い仕事に転職する方法を知りたい方は、「高収入の仕事に就くにはどうしたら良い？稼げる職業の共通点も紹介！」をチェックしてみましょう。

学歴別

学歴別にみると、28歳で最も平均年収が高いのは大学院卒です。大学院卒の25～29歳の平均年収は約478万円。大学院で学んだ知識や資格を持って、専門的な技術やスキルを求められる仕事についている人が多いため、平均年収が高いと考えられます。なお、大卒の25～29歳の平均年収は約431万円、高卒の場合は約359万円です。日本は学歴社会といわれており、応募条件に大卒以上と記載している企業もあります。そのため、学歴によっては応募資格がなく、年収アップのために転職するのが難しいことも。高卒や短大卒の28歳は、転職以外の方法で年収アップを目指すか、学歴不問の企業を探すと良いでしょう。

雇用形態別

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査『雇用形態別』」によると、正社員の25～29歳の平均年収は、約410万円です。28歳の正社員も同じくらいの平均年収といえるでしょう。一方で、アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用で働く25～29歳の平均年収は約282万円です。雇用形態によって100万円以上平均年収に差があるので、年収アップを目指す28歳は、正社員で働くことをおすすめします。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査

28歳以降の平均年収の変化

28歳になると仕事に慣れ、周りからも一人前の社会人として認められるようになり、昇進・昇給によって年収が上がってきます。日本では年齢や勤続年数に応じて給与アップを行う企業が多いので、30代・40代になればさらに年収が上がるでしょう。

30代の平均年収

30代の平均年収は約473万円です。30代になると役職に就く人もいるため、28歳に比べて年収が高い傾向にあります。なお、30歳～34歳の平均年収は約449万円で、35歳～39歳は約498万円です。仕事もプライベートも変化が起きやすい30代は、年収があがるチャンスが多いといえます。たとえば、新卒から同じ会社に勤めている場合勤続年数が10年を超えるため、役職に就いたり大きな仕事を任されたりすることも。業績を評価されて基本給や賞与がアップしやすいでしょう。また、キャリアアップ・キャリアチェンジのために転職した結果、今までより年収が上がることもあります。30代は家庭を持つ人も多く、ワークライフバランスに悩むことも多い年代です。キャリアを積んで年収アップを目指すのか、家庭を優先して仕事はほどほどにこなすのか、自分のライフスタイルに合わせてよく考えてみましょう。

40代の平均年収

40代の平均年収は約544万円です。40代はまだまだ働き盛りな年代ということもあり、年齢を重ねるにつれて年収が高くなります。実際に、40代前半の平均年収が約532万円なのに対して、40代後半は約555万円です。一般的に40代は社内のベテラン社員として、経営陣と現場をつなぐ重要な役割を果たします。いわゆる中間管理職のポストに就く人も多いでしょう。また、これまで積んできた社会人経験を活かしてフリーランスになったり起業したりする人もいます。

50代の平均年収

50代の平均年収は50歳～54歳が約589万円、55～59歳が581万円です。多くの会社が60歳、または65歳を定年にしているため50代後半になると年収がやや下がります。また、定年前に早期退職して第二の人生をスタートする人も一定数いるようです。定年退職より多くの退職金を得られるため、退職後は趣味に打ち込みたい人や家庭を大事にしたい人は、早期退職も検討してみましょう。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査

28歳の平均年収から見る生活費の目安

ここでは、28歳の平均年収を参考に生活費の目安を紹介します。子どもの養育や老後生活、趣味のために年収アップを目指す人は多いですが、収入を増やすのは簡単ではありません。しかし、支出を抑えるのはちょっとした心掛けや工夫でできます。経済的余裕を生むために年収アップを目指しつつ、生活費を見直して余計な支出をカットしましょう。

食費は手取りの15%以内

食費は手取りの15%以内に収めるのが理想です。給与控除は人それぞれなのであくまで目安ですが、28歳の月収を27万円と仮定すると手取りはおよそ21万円になります。21万円の15%は約3万円です。毎月の食費が3万円以内に収まるように、外食の頻度を減らして自炊を心掛けましょう。忙しくて自炊が難しい場合は、作り置きや冷凍保存の活用もおすすめです。時間の余裕のあるときにまとめて作っておくと、忙しい日も温めるだけで食事ができます。完璧な献立を作ろうとは考えず、気楽に挑戦してみましょう。

家賃は手取りの30%以内

28歳の手取りが21万円と仮定すると、家賃は30%以内の約6万円に収めるのが理想です。さらに節約したい方は、手取りの25%以内の約5万円で物件を探してみましょう。地域によっては家賃5～6万円の物件を見つけるのが難しい可能性があるので、条件を緩和したりほかの生活費を節約したりして支出を調整することをおすすめします。

貯金は手取りの10～20%程度

月々の貯金額はライフスタイルや個人の価値観に左右されるため、一概にいくらあれば良いとはいえませんが、可能であれば手取りの10～20%は貯めておくと安心です。突然働けなくなったりまとまったお金が必要になったりしたときのために、貯金の習慣をつけておきましょう。ただし、月々の生活費で余った金額を貯蓄に回す方法はおすすめしません。余剰金がない月が続くと貯金が増やせないためです。あらかじめ毎月貯金する額を決めておき、残りの金額で月々の生活をやり繰りすると良いでしょう。なお、無理に多くの金額を先取り貯金してしまうと、日々の生活が辛くなり挫折する原因になります。そのため、無理なく続けられる金額を計算してから貯金を始めましょう。
さらに詳しく生活費を計算したい方は、「一人暮らしの生活費をシミュレーション！平均金額や最低限にする方法も紹介」も参考にご覧ください。生活費を抑えるコツをまとめています。

28歳が平均年収以上の給与を得るには

28歳の平均年収以上の収入を得たい方は、副業を始めたり転職したりすることを検討してみましょう。ここでは、28歳で年収を上げるためにできることを紹介します。

副業を行う

転職せずに収入を増やしたい方には副業がおすすめです。しかし、中には副業禁止のルールを設けている会社もあるので注意しましょう。会社に隠れて副業を行ったことが発覚した場合、懲戒処分を受けるリスクがあります。
副業OKの会社の場合は、ハンドメイド雑貨を通信販売したりクラウドソーシングをしたりして、収入アップを目指しましょう。また、昨今では動画編集やデータ入力、録音の文字起こしなどさまざまな副業があります。自分の知識やスキルを活かして、無理のない範囲で収入を得られるのが副業の魅力です。

起業やフリーランスを検討する

副業がうまくいったり自分のスキルに自信があったりする人は、起業やフリーランスへの転向を検討してみましょう。会社員ではなくなるためリスクを伴いますが、成功すれば年収アップが見込めます。起業やフリーランスは、働くために開業届を出したり取引先を作ったりと、自分で準備を整えなければなりません。そのため、仕事にだけ没頭したい人や事務手続きや細かい処理が苦手な人は、起業やフリーランスには不向きといえます。今後の人生を大きく左右する選択なので、メリット・デメリットを比較したうえで会社員を辞めるか決めましょう。

役職を目指す

28歳で年収を上げるには、仕事で成果を出し、昇進・昇給を目指すのが最も堅実な方法です。ただし、20代後半からスムーズに役職に就ける企業は多くありません。そのため、「28歳のうちに年収を上げる！」と焦らず、長い目で役職を目指すのが堅実です。なお、若い人材が中心となって活躍するベンチャー企業やスタートアップ企業は、28歳から役職に就ける可能性があります。

転職する

28歳で年収を上げるには、転職するのも一つの手段です。今の会社での年収アップが難しいのであれば、経験やスキルを活かせる転職先を探しましょう。20代は転職活動が成功しやすい年代です。社会人として十分な経験・スキルを積んでいる28歳は、即戦力を求める企業の内定を得られる可能性も。転職を検討している28歳は、30代になる前に積極的に行動しましょう。なお、転職が上手くいかず、逆に年収が下がってしまうリスクもあるので、しっかり対策をして転職活動を進める必要があります。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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