28歳の平均年収はどのくらい？収入を上げる方法も紹介

「28歳の平均年収はどのくらい？」と疑問に思う方もいるでしょう。28歳は、いわゆる働き盛りの世代です。そのため、工夫次第で十分年収をアップできます。このコラムでは、28歳の平均年収のデータを、男女別や事業規模といった項目に分けて詳しく解説。28歳の年収から見た生活費の目安や、年収の移り変わりも紹介します。28歳から年収を上げる方法もまとめているので参考にして、収入アップを目指しましょう。

28歳の平均年収は？

国税庁の発表した「令和元年分民間給与実態統計調査（21p）」によると、2019年の25歳～29歳の平均年収は男女計で369万円でした。28歳の平均年収も同等と見て良いでしょう。

20代後半の平均年収については「20代後半から差がつく？平均年収と給与アップのコツ」のコラムも参考にしてください。

引用：国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査第14図年齢階級別の平均給与（21p）」

参照元
国税庁
令和元年分　民間給与実態統計調査

28歳の平均年収に関するデータを紹介

この項目では、国税庁の発表した「令和元年分民間給与実態統計調査」の資料を参考に、28歳の平均年収にまつわるデータを紹介します。

男女別

このコラムの「28歳の平均年収は？」でも示した年齢階級別の表を見ると、28歳前後（25歳～29歳）の男女別の年収は男性が403万円、女性は328万円です。女性は結婚や出産の影響でパートやアルバイト勤務で働く人が多いため、男性と比べて平均年収が低いと考えられます。

企業規模別

「同資料」によると、2019年の企業規模別の28歳前後（25歳～29歳）の平均年収は以下のとおりです。

引用：国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査　第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（続）その3 平均給与（140p）」

以上の表を見て分かるように、28歳前後（25歳～29歳）の平均年収は、企業規模が大きくなるにつれ上がっていきます。28歳で高収入を目指す人は、規模の大きい企業への転職を目指すと良いでしょう。

大企業の年収が多い理由
大企業の年収が規模の小さい企業より多い理由は、経営が安定しているためです。多くの従業員を雇用し、資本金も多い大企業は、給料を上げやすい傾向にあります。給料以外の福利厚生も、大企業は充実している場合が多いようです。対して、中小企業は少しの経済状況の変化も経営に影響するため、給料が上げにくい環境だといえます。

業種別

国税庁の発表した「令和元年分民間給与実態統計調査　第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（144p）」の資料の掲載されている、28歳前後（25歳～29歳）の平均年収を14の業種別に分けた表が以下です。

【25歳～29歳の業種別平均給与（千円）】

・建設業：4,137
・製造業：4,012
・卸売業、小売業：3,319
・飲食サービス業、宿泊業：2,622
・保険業、金融業：4,592
・物品賃貸業、不動産業：4,195
・郵便業、運輸業：4,049
・電気、ガス、熱供給、水道業：5,137
・情報通信業：4,185 　
・学術研究、専門、技術サービス業、教育学習支援業：3,792
・医療、福祉：3,585
・複合サービス事業：3,496
・サービス業：3,230
・農林水産、工業：3,232

国税庁の調査では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も平均年収が高く、513.7万円でした。続いて保険業・金融業の459.2万円、情報通信業の418.5万円と続きます。28歳で高収入を得たい人は以上の業界への転職・就職を目指すと良いでしょう。

転職で年収を上げる方法は「年収アップが叶う転職は？資格は取ったほうが良い？相場はどれくらい？」のコラムを参考にしてください。

参照元
国税庁
令和元年分　民間給与実態統計調査

28歳からの年収の変化

この項目では28歳前後（25～29歳）から、年齢や勤続年数を重ねるにつれ、どのように年収が変化するかを解説します。一般的に、年齢を重ねると収入も増えることが多いようです。

30代

このコラムの「28歳の平均年収は？」で紹介した2019年の年齢階級別の平均年収の表を参考にすると、30代の平均年収は30歳～34歳が410万円、35歳～39歳は445万円です。28歳前後の平均年収が369万円だったので、30代後半には平均年収が70万円以上もアップしています。30代は、仕事でもプライベートでも大きな変化が起きやすい年代です。新卒から同じ会社で働いていると勤続年数が10年を超えるため、部下を持ったり、役職に就いたりする人も多くいます。仕事にも慣れ、基本給のほかに賞与も上がりやすい年代でしょう。また、私生活では30代で家庭を持つ人が多く、キャリアを積んでいくのか、家庭を優先するのか、人によってライフスタイルが大きく異なる年代ともいえます。

40代

40代の2019年の平均年収は40歳～44歳が476万円、45歳～49歳が499万円です。一般的に40代は、会社のなかでも重要な役割を果たします。多くの部下を持ち、経営陣との間に入りサポート役になる40代の方も多いです。また、30代で経験を積み、独立する人が増えてくるのも40代の特徴といえるでしょう。

50代

50代の2019年の平均年収は50歳～54歳が525万円、55歳～59歳は518万円です。特に、男性の55歳～59歳の平均年収は、全世代のなかで最も高い686万円でした。2019年の全年代の男性の平均年収は540万円なので、50代男性の平均年収は高水準であることが分かります。

早期退職する50代も
50代になると、早期退職をし、新しいライフスタイルをスタートする人もいます。早期退職とは、定年前に退職する代わりに、会社から退職金を多く受け取れる制度です。定年まで働くより多く退職金を得られるため、早期退職制度を利用して、趣味を楽しんだりゆっくり過ごしたりする50代の人も多くいます。

60代

60代の平均年収は、50代と比べると一気に減少します。60歳～64歳では411万円、65歳～69歳では324万円です。年収が下がる要因は、60代で定年退職をする人が多く、再度別の場所で働き始めるとパートやアルバイト雇用になり収入が減るためです。また、定年後に再雇用制度を利用して今までと同じ会社で働く際も、年収は下がる場合がほとんどでしょう。
なお、政府は少子高齢化による労働人口の減少から、70歳まで働ける社会にする政策を開始。
厚生労働省の発表した「65歳までの雇用確保（義務）70歳までの就業確保（努力義務）（1p）」の資料によると、65歳までの雇用確保を企業の義務とし、70歳までの雇用確保を努力義務とした「改正高年齢者雇用安定法」が2021年4月から施行されています。そのため、今後60代の平均年収は変化していくでしょう。

日本の平均年収については「日本人の平均収入はどれくらい？平均月収・年収を上げるためのポイント」のコラムも参考にしてください。

参照元
国税庁
令和元年分　民間給与実態統計
厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～

28歳の平均年収をもとに生活費を計算してみよう

この項目では、28歳の平均年収から、生活費をどのように振り分けていくと良いかをまとめています。このコラムの「28歳の平均年収は？」で紹介したように、28歳前後（25歳～29歳）の平均年収は男女計で369万円でした。年収を12カ月で割ると約30万円です。なお、この数字は賞与や手当も含めた計算なので、目安として考えましょう。以下で月収が30万円の単身者の生活費の目安を紹介します。

食費

食費は、手取りの15%に収めると良いといわれています。控除される金額は人によって異なるためあくまで目安ですが、28歳の月収を30万円とした場合、手取りはおおよそ23万円です。23万円の15%は約3.5万円なので、食費はその程度に収めると良いでしょう。食費を3万円代に収めるには、なるべく自炊をし、外食の頻度を減らす必要があります。

忙しくて自炊が難しい場合は？
忙しくて自炊が難しい場合は、作り置きや冷凍保存の活用もおすすめです。時間の余裕のあるときにまとめて作っておくと、忙しい日でも温めるだけで食事ができます。完璧な献立を作ろうとは考えず、気楽に挑戦してみましょう。

家賃

家賃は手取りの25%が目安といわれています。28歳の手取りを23万としたときの家賃の目安は約5.7万円です。なお、地域によっては家賃を5万円代に収めるのは難しい場合もあるでしょう。そのようなときは、家賃に掛ける金額が多い分、ほかの固定費や食費を節約し調整します。

貯金

月々の貯金額は、個人の価値観やライフスタイルによって左右されるため、どのくらいしておくと良いかは一概にはいえません。しかし、貯金は多いに越したことはないため、少しずつでも貯めておく必要があるのは確かです。
月々の生活費で余った金額を貯蓄に回す方法はおすすめしません。なぜなら、余剰金がない月が続くと貯金が増やせないためです。あらかじめ毎月貯金する額を決めておき、残りの金額で月々の生活をやり繰りすると良いでしょう。なお、無理に多くの金額を先取り貯金してしまうと日々の生活が辛くなり挫折する原因になります。そのため、無理なく続けられる金額を計算してから月々の貯金額を決めましょう。

28歳が転職で年収を上げるのは可能？

28歳が転職で年収を上げるのは、努力次第で十分可能です。転職は年齢が若ければその分有利になります。つまり、30代より20代で転職した方が成功しやすいといえるでしょう。28歳は30歳になる直前のため、年収アップを目指した転職を成功させるチャンスです。28歳の転職で年収を上げるには、転職活動の際に今までの仕事で培った経験やスキルを効果的にアピールすると良いでしょう。また、今までの経験を活かし、即戦力になれる能力があることを示せるとより採用担当者の印象が良くなります。

転職で収入を上げる方法は「転職して給料を上げたい！収入アップする人の傾向とは」のコラムも参考にしてください。

28歳で平均年収を上げるためにできること

ここでは、28歳の人が年収を上げるための方法を紹介します。副業で副収入を得たり、仕事で成果を上げて役職を目指したりする方法のほか、転職するのも一つの手段です。

副業をする

副業は、最もスムーズに収入を上げる方法です。副業が禁止されている会社で隠れて副収入を得るのは、リスクが高いためおすすめできません。しかし、2019年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を示したことにより、各企業で副業を解禁する動きが高まっています。副業の種類はパソコン一つでできるものや実際に体を動かすものなど、多数あるので自分に合ったものを選びましょう。ものづくりが得意な人は、インターネットで創作物を販売するのも副収入を得られるのでおすすめです。

副業のコツは？
副業をスムーズに行うコツは、本業に支障が出ない範囲で行うことです。副業を頑張り過ぎるあまりに、疲れ切って本業でミスを重ねたり、体調を崩したりしては元も子もありません。無理のないペースで、楽しみながらできる副業を探してみましょう。

参照元
厚生労働省
副業・兼業

役職を目指す

28歳で年収を上げるには、仕事で成果を出し、昇給を目指すのが最も堅実な方法です。ただし、20代後半からスムーズに役職に就ける企業はそう多くはありません。そのため、「28歳で年収を上げる！」と頑張り過ぎず、長い目での昇給を目指す必要があります。なお、ベンチャー企業やスタートアップ企業は若い人材が活躍しやすい環境にあるため、28歳でも重要な役職に就ける可能性が十分にあるでしょう。

転職する

今の会社での年収アップが難しいのであれば、思い切って転職するのも一つの方法でしょう。このコラムの「28歳が転職で年収を上げるのは可能？」の項目でも説明しているように、28歳は転職を成功させやすい年齢です。まだ20代であるうえ、経験やスキルを積んでいるので若い即戦力を求める企業の内定を得られる可能性も。なお、転職が上手くいかず、逆に年収が下がってしまうリスクもあるので、しっかり対策をして転職活動を進める必要があります。

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