【年齢別】年収の平均や中央値は？収入アップの方法も紹介！

自分と同じ年齢の平均年収や所得の中央値が気になる方もいるでしょう。令和3年の平均年収は545万円ですが、20代〜30代はもっと少ない傾向にあります。

このコラムでは、厚生労働省のデータを元に雇用形態や雇用形態、性別ごとの平均年収を紹介します。「平均年収と比べて年収がおかしい」と感じている方に向けて収入アップの方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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男女別の平均年収

厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況 」と「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、全世帯の平均年収は545万7,000円、男女別では男性が342万円、女性が258万9,000円となっています。

参照元
厚生労働省
2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況
令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況

雇用形態別の各年齢における平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金」における各年齢の雇用形態別平均年収は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金」
※小数点以下は省略

20代前半は正社員と非正規社員の平均年収に差が少ないものの、20代後半からは年齢を重ねるごとに大きく差が開いていることがわかります。年収に差が出る背景には、正社員の昇進や昇給、キャリアや年齢を重ねたぶんだけ収入に反映されやすい点があります。

そのほかにも、差が出る理由として月給制の正社員に対し、非正規社員は時給や日給制であることも関係しているでしょう。時給・日給制は、体調不良や電車遅延などのトラブルで遅刻・欠勤した場合はその分収入が減ります。

次に、男女における雇用形態別平均年収を紹介します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金」
※小数点以下は省略

正社員は年齢が上がるに連れて男女の平均年収に差が開いていることがわかります。その背景には、結婚や出産による女性の生活スタイルが変化していることが影響していると考えられます。
その一方で、非正規雇用は男女ともに年収が上がらないことがわかるでしょう。安定した収入や年収アップを望む場合は、正社員として就職し、継続的に働く必要があります。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金

業種ごとの年齢別平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」を元に、20代と30代の平均年収を紹介します。業種別の平均年収が気になる方は、参考にしてください。

鉱・土石業

鉱・土石業は、鉱物の採掘や採石、管理などを行う業種です。主な仕事内容として建築用金具の製造や解体作業、重機オペレーターなどが挙げられます。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

鉱・土石業の年齢別平均年収は、218万円〜403万円となります。

建設業

建設業は建物の建築やリフォーム、土木一式工事などを行う業種です。主な仕事内容としては設計や資材調達、現場での建築作業が挙げられます。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

建設業の年齢別平均年収は、217万円〜350万円です。

製造業

製造業は医療機器や自動車、生活用品などの原料の加工、組み立てなどを行いものを作る業種です。企画・開発や組立、点検など、職種が幅広いことが特徴として挙げられます。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

製造業の年齢別平均年収は、193万円〜311万円です。

生活インフラ系

生活インフラ系は水道や電気、ガスなど、人々の暮らしに必要なエネルギーを支える業種です。主に、供給のための工事や修理、点検などを行います。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

生活インフラ系の年齢別平均年収は、214万円〜414万円です。

IT系

IT系は、コンピューターやインターネット上の情報処理に関する技術職です。職種としてはシステムエンジニアやプログラマー、ITコンサルタントなどが該当します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

IT系の年齢別平均年収は、214万円〜397万円です。

運輸・郵便業

運輸・郵便業は人や物品の運送、それに付随するサービスに関わる業種であり、航空会社や鉄道会社、運送業会社などが該当します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

運輸・郵便の年齢別平均年収は、211万円〜296万円です。

卸売・小売業

卸売業製品会社から調達した商品を小売業者に卸す業種です。一方で、小売業は卸売業者から商品を仕入れて消費者に販売します。

小売業者の代表例はスーパーマーケットや百貨店、コンビニなどで、ジャンルを問わず「消費者に向けて品物を売っている企業」と認識すると良いでしょう。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

卸売・小売業の年齢別平均年収は、211万円〜334万円です。

金融・保険業

金融・保険業は顧客から預かったお金を保管したり運用したりする業種です。銀行や証券会社、生命・損害保険会社などが該当します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

金融・保険業の年齢別平均年収は、217万円〜498万円です。

不動産・物品賃貸業

不動産業は住宅や土地の販売、仲介、投資などを行い、物品賃貸業は自動車や娯楽品、産業機器などの貸し出しをする業種です。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

不動産・物品賃貸業の年齢別平均年収は、222万円〜381万円です。

学術研究・技術専門サービス業

学術研究・技術専門サービス業は、専門的な研究・開発やサービス提供などを行う業種です。大学教授や研究者、コンサルタントなどが該当します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

学術研究・技術専門サービス業の具体的な年齢別平均年収は、231万円〜399万円です。

宿泊・飲食業

宿泊・飲食業は飲食店や宿泊施設を支える業種です。接客を担当するホールスタッフや、調理を担当するキッチンスタッフなど、職種が幅広いことが特徴でもあります。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

宿泊・飲食業の年齢別平均年収は、197万円〜293万円です。

生活関連サービス・娯楽業

生活関連サービス・娯楽業は生活を支えるサービスや娯楽を提供する業種です。生活関連サービス・娯楽業には美容院やエステサロンなどの美容関連の施設のほか、クリーニング店、レジャー施設などが該当します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

生活関連サービス・娯楽業の年齢別平均年収は、208万円〜302万円です。

教育・学習関連

教育・学習関連は、学校や学習塾、博物館などの教育に関わる業種です。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

教育・学習関連の年齢別平均年収は、223万円〜388万円です。

医療・福祉系

医療・福祉系は人々の健康や生活を支える業種です。病院、クリニックなどの医療機関や介護施設、ハンディキャップを抱えた方が入所する支援施設で働く人が該当します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

医療・福祉系の年齢別平均年収は、228万円〜344万円です。

複合サービス業

複合サービス業は通信事業や保健事業、共済事業など複数のサービスを取り扱う業種です。主な職種として協同組合や郵便局などが挙げられます。

複合サービス業の年齢別平均年収は、190万円〜293万円です。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金」
※小数点以下は省略

さまざまな業種の平均年収をお伝えしましたが、上記はあくまで平均であり、会社の規模や地域により金額に変動があります。「この業種は年収が低いからやめておこう」と安易に決めたりせず、企業についてしっかりと情報収集をしたうえで就職・転職先を決めると良いでしょう。

高収入を目指せる職業をより詳しく知りたい方は「高収入を目指せる正社員求人とは？給料が高い職種ランキングも紹介」のコラムも参考にしてください。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査の概況（5）産業別にみた賃金

平均年収ランキング

先述した業種別の男女計平均年収を、ランキング形式でまとめました。

20歳〜29歳

20歳〜29歳までの業種別ランキングは以下のとおりです。

20代前半と後半では平均収入が多い業種が異なります。しかし、不動産・物品賃貸業、IT系、学術研究・技術専門サービス業はどちらにもランクインしており、安定して年収が多くなっています。

30歳〜39歳

30歳〜39歳までの業種別ランキングは以下のとおりです。

30代前半・後半ともに生活インフラ系の業種が上位にランクインしています。

 

どの年代も生活インフラ系とIT系、学術研究・技術専門サービス業、金融・保険業、教育・学習関連が上位にランクインしています。ただし、企業の規模や地域、景気や需要によって収入は変わるため、一概に「この仕事は高収入を得られる」とは言い切れません。

年収の中央値

中央値とは平均給与を把握する指標の一つで、数値を低い順に並べて2つに分けたときに真ん中にくる値のことです。

厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、年収の中央値は423万円となっています。

しかし、平均所得以下の割合は61.6％と、半数以上が中央値を下回っています。

参照元
厚生労働省
2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況

収入をアップする方法

平均年収や手取り金額が低く、収入アップしたい方もいるでしょう。収入をアップする方法を2つ紹介します。

副業をする

収入を増やす代表的な手段として、副業をする方法があります。副業する場合は本業と並行して行うため、スケジュール管理能力や体調管理能力が求められます。副業がきっかけで起きれなかったり体調が悪くなったりすることのないよう、自己管理を徹底しましょう。
世の中には副業を禁止にしている企業もあるため、前もって確認をしておくと安心です。

副業について知りたい方は「正社員でも副業してOK？会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」のコラムもご覧ください。

昇進・昇給を狙う

「確実に」「安定して」収入を増やしたい場合は、昇進や昇給を狙いましょう。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（7）役職別にみた賃金」によると、役職別の平均年収は300万円もの差が生じます。

・部長級：586万2,000円
・課長級：486万9,000円
・係長級：369万円
・役職なし：281万6,000円

役職のある仕事につけば役職手当がつくので、収入がアップします。昇進すれば倍の年収が期待できるため、昇給・昇格を狙いましょう。

しかし、昇進や昇給をするのは簡単なものではなく、少なく見積もっても数年かかります。そのため、会社から高い評価を得られるように、仕事に打ち込み成果を上げましょう。

年収を効果的に上げる方法を知りたい方は「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムもご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査の概況（7）役職別にみた賃金

給与の良い職場に転職する

正社員でも十分な収入を得られていないと感じる方は、給与の良い職場に転職するのも一つの手です。転職であれば、より短い期間での収入アップが見込めます。転職する際は転職エージェントを利用すれば、適性や希望に沿った仕事を効率良く見つけられます。

転職エージェントの利用方法を知りたい方は「転職エージェントの賢い使い方を解説！基本の流れと使い倒すコツ」のコラムもご覧ください。

年収アップを狙うなら転職エージェントがおすすめ

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年齢別の平均年収に関するFAQ

年齢別の平均年収に関して、よくある悩みや質問をQ＆A方式で紹介します。

25歳の平均年収はいくらですか？

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金」によると、25〜29歳の平均年収は正社員が255万、非正規社員が212万です。
男女別で比べると、男性のほうが女性より20万ほど多くなっています。
25歳の平均年収についてより詳しく知りたい方は、「25歳の平均年収は？男女別・雇用形態別の収入の違いをチェック」のコラムもご覧ください。
参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金

高収入を得られる業種は？

生活インフラ系やIT系は高収入を得やすい傾向にあります。ただし、企業の規模や地域、景気や需要によって収入は変わるため、一概に「この仕事は高収入を得られる」とは言い切れません。

仕事を辞めずに年収を上げる方法はある？

仕事を続けたまま年収を上げたい方は、昇進・昇給を狙いましょう。しかし、昇進・昇給するまでに時間を要します。「すぐに年収を増やしたい」「より短期間で収入アップしたい」方は副業もしくは転職をするのがおすすめです。

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