年俸制とは?制度の詳細とあわせてメリットやデメリットを解説

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この記事のまとめ

  • 年俸制とは1年間に貰える給与を事前に確定し、12分割で毎月支払われる制度
  • 年俸制ではボーナスも含まれることが多く、その場合は年俸を14分割払いが一般的
  • 年俸制の場合も残業代は支払われるが、固定残業代の場合はすでに組み込まれている
  • 固定残業代を超えた場合は別途支払いが必要なため、未払いの際は会社に確認しよう
  • 年俸制の場合、成果をあげないと次年度の年俸額が大幅にダウンする可能性もある

年俸制について、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。外資系企業やスポーツ選手の給与体系として周知されている印象が強い年俸制は、近年取り入れている企業が増えているようです。このコラムでは、年俸制について解説しています。給与は年に1回まとめて支給されるのか、月給制との違いや、メリット・デメリットなども紹介しているので、年俸制について知りたい方は参考にしてみてください。

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年俸制とは

年俸制とは、1年間に貰える給与が事前に決まっている制度を指します。月給や日給、時給と同じで、給与を決める時間的単位が「年」単位で決められており、成果主義を基礎にして発案された給与形態です。外資系の企業や個人の能力、成果を重視する企業で採用されることが多いようです。給与の金額を1年単位で決定して毎年更改するのが基本で、賃金規定のルールなどは企業によって違うのが普通。あらかじめ定められた計算方式に基づいて決定されたり、経営者から提示された年俸額を受け入れたりするケースが多く見られます。

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年俸制の支払い方法

「年俸制」と聞くと、提示された金額をまとめて一度に貰うイメージが強いですが、支払いは労働基準法で「毎月1回以上が原則」と定められています。そのため、月給制に合わせて年俸額を12分割し、毎月1/12の額を給与として支払うのが一般的です。また、賞与を年俸に含んでいる企業も多く、その場合は年俸額を14分割し、1/14が毎月の給与として支払われ、夏季と冬季のボーナスとして、残りの1/14ずつが支払われます。年俸額を16分割し、毎月の給与は1/16、ボーナスは2/16ずつというケースもあり、企業によってボーナスの扱いはさまざま。年俸とは別枠で支払う企業もあるため、採用情報に「年俸制、賞与あり」と記載されていたらどのような支払い方法か、確認しておきましょう。

年俸制と月給制の違い

日本の企業の多くが取り入れている月給制は、毎月の基本給に各種手当が追加されるもの。勤続年数や社員の年齢が考慮されることが多く、業務に対する成果は年俸制と比べて評価されにくいようです。月給制が当たり前、と考える方もいるかもしれませんが、会社のグローバル化や成果主義の採用に伴って年俸制を取り入れる日本企業は増加している傾向にあります。大きな成果を出せば、年齢や勤続年数に関係なく大幅な年俸アップも狙えるため、モチベーションを保ちながら仕事をしたい人に向いている制度といえるでしょう。「年俸制って?月給制との違いやメリット・デメリット」では、年俸制と月給制の違いを詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

年俸に残業代は含まれる?

年俸制を採用している企業のなかには、「残業代も年俸に含まれている」「年俸制なら残業代を支払わなくても良い」と誤認しているケースもあるようですが、年俸で提示された金額とは別に、時間外労働や休日出勤などの残業代が支払われるのが通常。「年俸制だから…」といった認識は間違っており、基本的な計算方法は月給制と同じです。
しかし、「年俸にひと月あたり◯時間の残業代を含む」という条件がある場合は例外。みなし残業代として年俸の中に含まれているため、規定時間以内の残業であれば別途支払いがなくても合法です。ただし、条件にある以上の残業を行った場合は支給が必要になるため、契約の際に固定残業時間などをしっかりと確認することが大切です。固定残業代などの明示がない場合は、年俸の給与が基本給として扱われるため残業代は別途支給を受けることができます。

年俸制で残業代のトラブルがあった場合

固定残業時間の記載がなかったり、規定時間を超えた残業をしても適正な額が支払われない場合は、会社に相談して残業代の支払いを求めましょう。取り合ってもらえなければ、労働基準監督署などの外部機関に相談するのも一つの手です。また、残業代のほかにも、就業規則で決められていれば退職金や各種手当の支給対象となります。「年俸制は残業代が出ない?仕組みと解説」では、年俸制の残業代について詳しく解説しています。残業代や手当についてお悩みの方は参考にしてみてください。

年俸制のメリットとデメリット

年俸制のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。以下で具体的に解説していきます。

年俸制のメリット

年俸制のメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

ローンなどの収支計画が立てやすい

1年の始め(もしくは1年の最後)に、その年(次年)の年収が確定するため、家や車のローンをはじめとする長期的な収支計画が立てやすいでしょう。また、企業にとっても人件費を年の初めに確定させることができるため、1年の経営計画が立てやすくなるメリットがあります。

1年間の給与が減らない

年俸が確定すると、毎月の給与は年俸を12もしくは14(16)で分割した金額が支払われます。合意の上で年俸額は決められているため、年の途中で減額などを行うのは会社の契約違反。月給制は月単位で給与額が決まるため、会社の業績や本人の成果によっては減額となるケースもあります。

業務効率が良くなる

年功序列などを重んじる企業のなかには、大きな成果を出さなくても勤続年数が長い人が自動的に高給になっているケースもあります。その場合、「頑張っても給与に反映しない…」と考え、業務効率が悪くなってしまうこともあるでしょう。しかし、個々の成果によって給与が変わる年俸制は、結果を出せば給与が上がるため、モチベーションを保ちながら業務に取り組むことが可能。結果として業務の効率アップに繋げられるでしょう。

年俸制のメリットについては、「年俸制にはこんなメリットが!成果重視の給与形態とは」でも詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

年俸制のデメリット

では、年俸制のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。以下で解説していきます。

更新時に次年度の年俸が下がる可能性がある

年俸制は成果主義を採用している企業で多く取り入れられているため、業務成果が伴わない場合は次年度の年俸額が大幅に下がってしまうことも。月給制でも減額はありますが、年俸制の場合は前年の半分まで下がるケースもあるため、メリットとして挙げた長期的な収支計画が途中で崩れてしまう可能性もあります。

ボーナスに反映されにくい

賞与が年俸額に含まれている場合、その年に大きな成果を残すなどの活躍があっても直近のボーナスに反映されません。反映されるのは次年度のボーナス(年俸額)のため、モチベーションに繋がりにくいようです。また、際立った成果を残せないと次年度のボーナスが減額になる可能性もあります。

年俸制について困ったときは

年俸制の細かな運営方法は企業によって違うため、契約の際にしっかりと確認しておくことが大切です。特に、残業代の扱いや年俸額の改定方法などはトラブルになりやすいため注意が必要。日本で年俸制を採用している企業は多くないので、企業側が制度の運用方法を誤っている可能性もあります。企業側の認識が間違っている場合は労働基準監督署などに相談しても良いでしょう。

年収が最初に確定したり給与が減らないメリットがある一方で、大幅な賃金ダウンなどのデメリットもある年俸制。メリットやデメリットを理解した上で、自分に合った職場を見つけましょう。

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