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年収大幅アップも夢じゃない?噂の給与形態、年俸制とは
更新日
この記事のまとめ
- 年俸制とは、会社と社員の合意のもと、一人ひとりの仕事の成果によって、給与額を年単位で決定して支給する給与形態
- 年単位で決定された給与は、分割されて月々支払われる
- 年俸制のメリットは、企業の業績悪化や個人の成績不振などがあっても、年の途中で給与が減額されることがない、年間の給与額がはっきりしているため、大きな買い物をしやすい、成績が良ければ、翌年の給与が大幅に上がる可能性があるなど
- デメリットは、個人でいい成績をあげてもその年は給与が上がらない、企業の業績が良くても賞与額が変わらない可能性がある、前年の成績によって、更新の際に年俸が大幅に減額される可能性があるなど
- 年俸制の企業では、残業代が支払われない、年の途中で給与額を変更されるなどのトラブルが考えられるため、事前にきちんと確認しておくことが大切
スポーツ選手などのイメージが強い年俸制という給与形態。しかし、一般の企業でも年俸制を導入しているところは少なくありません。
年俸制とはなにか、メリットやデメリットとともに解説します。
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◆そもそも年俸制とは?
年俸制とは、給与額を年単位で決定し支給する給与形態のこと。
社員一人ひとりの成果によって会社が金額を提示し、社員との合意のもと年俸額が決められます。
決定されたその年の年俸は、分割されて月々支払われるのが一般的。また、賞与のある企業では、決定された年俸の中に賞与が含まれていない場合は別途支給され、含まれている場合は、年俸を14分割(給与12月分+賞与2回分)して支払われることが多いようです。
◆年俸制のメリット・デメリット
前項の年俸についてを見る限りでは、月給制とあまり変わらないようにも思えるかもしれません。
この項では、年俸制のメリットとデメリットをご紹介します。月給制との違いが見えてくるのではないでしょうか。
【メリット】
・1年間は減額されない
企業の業績が悪化したり、自分の成績が不振だったりしても、1年間は途中で減額されることはありません。
・収支の計画が立てやすい
その年の明確な収入が事前に分かっているので、大きな買い物の計画が立てやすいのもメリットです。
・成績が翌年の収入につながる
月給制の場合、個人の成績が給与に大きく反映されることは少ないですが、年俸制の場合は、自分の成績次第で翌年の収入が大幅に上がる可能性があります。
【デメリット】
・成績がすぐに収入に結びつかない
メリットの点であげた、1年間の給与変動がないという点がデメリットにもなります。
いい成績をあげても月々の給与は上がりませんし、賞与が年俸額に含まれている場合は、会社の業績による賞与の増額もありません。
・更新の際に年俸の減額がある
メリットの項でも、翌年の年俸の増額の可能性を上げましたが、年俸制を導入している会社は成果主義である場合が多く、大半の場合は前年の成績によって次の年の年俸が決められます。その増減の幅は月給制よりも大きいとされているため、成績が残せなかった場合は翌年の年俸が大幅に下がってしまうことも。この点は年俸制のメリットでもあり、デメリットともなるでしょう。
上記のメリット、デメリットから、年俸制は会社の業績以上に自分の成績が大きく関係し、月給制よりも増減の可能性が高くなるということが分かります。
◆年俸の場合に気をつけたいこと
年俸制を導入している会社で働く際には、気をつけておきたいことがあります。
・残業代を確認しよう
年俸制であっても、必ず残業代は支払われます。また、「みなし残業(固定残業代)」が年俸に含まれているとしても、労働契約書で定められた時間以上の残業をした場合、その分の残業代は別途支払われなければいけません。
なかには、「年俸制の場合は残業代も全て含まれる」と考えている企業も少なからず存在するため、年俸制の会社で働く前には残業代について確認しておく必要があります。
・年の途中での減額はできない
ご説明してきたとおり、年俸制は予めその年の総給与額を決定する制度。しかし、1年分が1度に支払われるわけではなく月々分割されて支払われるため、年俸制に慣れていない企業だと、業績悪化などの際に年の途中で給与額を減額しようとする場合があります。
年俸制の場合、業績悪化などが理由だとしても、双方の合意なしに変更することはできませんので、もしも年の中で年俸の減額を求められた場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
今回は、年俸制についてご説明しました。
大幅な給与アップの可能性が低い月給制度は大幅な給与の減額も起こりにくいため、安定しているといえるでしょう。一方、自分の成績が翌年の給与アップにつながることが多い年俸制では、同時に、更新時に給与が大幅に減額される可能性もあります。
月給制、年俸制どちらにも働く上でメリット、デメリットがあるため、自分の働き方に合った給与形態がどんなものなのか考えることが大切です。
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