みなし残業のメリット・デメリットを解説！労働者が損をしないためには

よく耳にする「みなし残業」は、一般的な残業と何が違うのでしょうか。また、どのようなメリットがあるのでしょうか。
みなし残業とは、毎月一定の残業があるとみなし、固定の残業代を支払う給与体系のことです。これは本来、労働者にメリットが大きいものとなっています。
このコラムでは、みなし残業を正しく理解し、自分が納得した条件で就職・転職先を選べるよう、みなし残業の仕組みやメリット、デメリットを紹介します。

みなし残業とは

ここでは、みなし残業とは何かについて解説します。

みなし残業とは何か

みなし残業とは、毎月一定時間の残業が発生するとみなし、実際の残業時間に関わらず一定額の残業代を支給する給与体系のことです。残業時間が規定より短くなった場合でも、同額が支給されます。規定より長く残業した場合は、追加の支給を受けることが可能です。
みなし残業代は「固定残業代」「定額残業代」とも呼ばれています。

みなし残業を採用している会社の求人では、給与が「月給25万円以上（※固定残業代3万8,000円、20時間相当分含む）」というように表記されます。

通常の残業制度では、10時間残業すれば10時間分、20時間残業すれば20時間分の残業代が支給されます。
一方みなし残業では、規定の時間以内の残業であれば、常に一定の額の残業代が支給されます。
たとえば、20時間分の固定残業代を3万8,000円としている会社では、10時間残業しても20時間残業しても、支給されるのは3万8,000円です。30時間働いた場合は、規定の20時間を超えた10時間分の残業代が上乗せされて支給されます。

みなし残業は法令に根拠がなく、各会社が任意に実施しているものです。

みなし残業が誤解されがちなポイント

みなし残業はあくまで給与体系の一つであり、労働時間を拘束するものではありません。
つまり、みなされている分は残業しなければならない、という認識は誤りです。定時で仕事が終わるのであれば、無理して残業をする必要はありません。

また、みなし残業代で賄えるのは、月々のみなした時間分が上限です。20時間の残業があるとみなしたのであれば、賄えるのは0時間から20時間分までなので、それを超えた時間に対しては、追加で残業代が発生します。

みなし残業についてより詳しく知りたいという方は、コラム「就職前に知りたい！みなし残業代の知識」「気になる企業のみなし残業制度を正しく理解しよう！」をチェックしてみてください。

みなし裁量労働制とは？みなし残業との違い

ここでは、みなし残業と混同されがちな「みなし裁量労働制」について解説します。
みなし裁量労働制とは、実労働時間に関わらず一日の労働時間を一定にみなし、給与を算出する制度のことです。
みなし残業が「残業」を一定時間にみなすものであるのに対し、みなし裁量労働制は、時間内労働を含めた労働時間全体を一定にみなすことができます。

みなし裁量労働制の2つの種類

ここでは、2種類のみなし裁量労働制を紹介します。

事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制は、営業職など社外での労働が多く、実労働時間の把握が難しい職種に適用されます。仮に外回りを10時間行ったとしても、労働時間が8時間とみなされていれば、8時間分の給料しか支払われません。

専門業務／企画業務型裁量労働制

専門業務／企画業務型裁量労働制は、会社側で労働時間やスケジュールを決めるのではなく、社員の裁量に任せた方が効率的な職種に適用されます。専門的な仕事や、企画・調査・分析を行う仕事が対象で、労働時間よりも成果を重視するのが特徴です。

裁量労働制についてさらに知りたい方は「裁量労働制が適用される職種は？残業代はどうなる？」のコラムをあわせてご覧ください。

みなし残業のメリット

みなし残業は本来、会社よりも労働者にとってプラスになるものです。
ここでは労働者と会社、それぞれの立場におけるメリットを紹介します。

労働者側の2つのメリット

労働者側のメリットは、以下の2つです。

残業が少ない月は得をする

みなし残業代は残業をしてもしなくても一定の金額なので、退勤するのが早ければ早いほど得をするというメリットがあります。毎日定時に退勤すれば、残業せずに残業代を手に入れることが可能です。
さらに、そうした意識を持つことで社員のモチベーションが向上し、仕事の効率が上がることも期待できます。

残業に関わらず収入が安定する

みなし残業では残業の有無に関わらず一定の残業代を得ることができるため、収入が安定するというメリットがあります。
通常の残業制では閑散期に残業が減り、収入が落ち込むのが一般的ですが、みなし残業制では一定の月収が保障されているため、生活の心配をせずに済みます。

会社側の2つのメリット

みなし残業の制度を導入することで会社側にもたらされるメリットは主に以下の2つです。

人件費の変動が小さくなる

会社側のメリットは、月々の人件費の変動を抑えられるという点です。人件費が一定になることで、長期的な経営の見通しが可能になります。
また、社員の給与計算を効率化できるというのも便利なところです。残業がみなされた時間よりも少ない社員については、一人ひとり残業代を計算せずに一律で支給することができます。

ただし、人件費が安くなるわけではありません。
みなし残業代は、あくまで規定の時間内の残業に対して支給されるものです。規定の時間を超えた分に対しては、別途残業代が発生します。すなわち、人件費が高くなることはあっても、安くなるということはないのです。

社員の仕事の効率化が図れる

みなし残業の場合は定時で帰っても支給される給与が同じであるため、社員が「無駄な残業をしないようにしよう」という意識を持つ可能性が高まります。社員が仕事を時間内に終わらせようとした結果、業務の効率化アップが期待できるでしょう。
社員の成長は、会社側に生じる大きなメリットの一つだといえます。

みなし残業のメリットや、具体的な残業代の計算方法については、コラム「見込み残業とは？違法であることも！メリットや残業代の計算方法を解説」をチェックしてみてください。

みなし残業の3つのデメリット

みなし残業は、適切に運用すれば労働者にメリットの大きい仕組みです。しかし、会社や社員の誤った理解によって、労働者にデメリットが生じる可能性もあります。
ここでは3つのデメリットを紹介します。

1.超過分の残業代が貰えないことがある

みなし残業では、みなされた時間を超過して残業をしても、補填されないことがあります。これはもちろん違法行為であり、きちんと証拠を集めて請求すれば残業代を取り戻すことも可能ですが、スムーズに賃金が受け取れないというのは労働者にとって多大なストレスでしょう。
残業代の未払いが発生する原因には、以下の3つが挙げられます。

1.従業員の労働時間の管理を怠る

みなし残業というシステムに頼りきり、会社が従業員の実労働時間を管理していない場合があります。そのため、そもそもどれくらいの超過残業が行われているのか把握できず、結果として残業代の未払いが発生するのです。
みなし残業制の下でも、企業は従業員一人ひとりの実労働時間をきちんと管理し、みなされた時間以上の残業に対しては補填を行う必要があります。

2.みなし残業代が残業代の全てだと認識している

会社が「みなし残業代だけで全ての残業代を賄える」と誤認している場合があります。すなわち、規定を超えて何時間残業しても、残業代が一定だと認識しているということです。
会社側がみなし残業について正しく理解し、残業を減らす取り組みを行ったり、超過分の残業代を支給したりする必要があります。

3.労働者に故意にサービス残業をさせている

中には、超過分の支払い義務を知りつつ、未払いを決め込んでいる会社もあることでしょう。
当然そのような行為は違法であるため、労働基準監督署などに通告し、運営の改善を図ることが大切です。

2.残業を強要されることがある

みなし残業では残業代の支給が確定しているため、残業を強要される可能性があります。強要までいかずとも、暗黙の了解という雰囲気に呑まれて残業をしてしまう人もいるでしょう。
社員が「みなされた時間分は残業するものだ」という間違った認識を抱くと、必要以上の残業が蔓延してしまいます。しかし、みなし残業制においても、仕事を効率的に行い定時に退社することは、何一つ問題ありません。
この問題を解消するためには、会社側が社員の意識改革を行い、残業を押し付けない社風をつくることが大切です。

3.時間当たりの給料が安く設定されることがある

みなし残業を運用している会社の求人では、基本給と固定残業代が合計されて表示されています。そのため、通常の残業制を採用している会社に比べ、給与が高く感じられます。
しかし、固定残業代を差し引いた基本給を時給に換算してみると、最低賃金を下回るほど薄給の場合があるのです。
基本給がその地域で定められた最低賃金を下回るのは、労働基準法に抵触しています。そうした違法な会社に引っかからないためには、求人の段階で入念に確認しておくことが必要です。

みなし残業によるトラブルの対処法や、違法求人を回避する方法については、コラム「みなし残業は違法？本来の目的と残業代不払いの問題」「固定残業代とは？よくあるトラブルと違法求人の見分け方」をチェックしてみてください。

みなし残業制の求人で確認するべき4つのポイント

みなし残業制を取り入れている会社への就職や転職を考えている方は、適正な求人について理解しておきましょう。違法な表記の求人を掲載している会社は、みなし残業を違法に設定している可能性がありますので、注意してください。
ここでは、みなし残業制の求人で確認するべきポイントを4つ紹介します。

1.基本給と固定残業代が区別されているか

みなし残業制の求人では、基本給と固定残業代が区別できるようにしなければなりません。給与として基本給と固定残業代の合計金額を記載するのは問題ありませんが、「給与／25万円以上（固定残業代3万8,000円を含む）」というように、求職者が基本給を算出できる表記にする必要があります。
求職者は、このような表記を目にしたときに、「基本給が25万円で、固定残業代3万8,000円が上乗せされる」と勘違いしないようにしましょう。「25万円の中に3万8,000円が含まれている」というのが正しい認識です。

2.みなし残業時間が明記されているか

固定残業代の額だけではなく、固定残業代に相当する労働時間の記載が必要です。これを明らかにすることで、労働者自身が超過分の残業時間を把握できるようになります。
たとえば「固定残業代（3万8,000円、20時間相当分）」という規定のもとで30時間残業した場合、超過が10時間であると把握できますが、規定に労働時間の記載がない場合、自分がみなし残業を超えているのかどうかを判断できません。

3.超過分の残業代について明記されているか

みなし残業を超過した分について、「別途支給」「追加支給」など、対応を明らかにする必要があります。超過残業代の未払いを防ぐためにも、きちんと記載のある会社を選ぶのが良いでしょう。

4.みなし残業の時間が適正か

一定期間における残業時間の上限は、36協定によって定められています。通常の労働制では月45時間、変形労働時間制では月42時間が残業の上限です。これらの上限を大幅に超えたみなし残業（月80時間など）を規定している会社では、過酷な長時間労働が行われている可能性がありますので、注意してください。

また、現在みなし残業制の会社で働いているという方は、個別で交わした雇用契約書や全従業員が見られる就業規則を確認してみましょう。みなし残業に関する規定が載っていない、または不十分である場合、みなし残業が不適切に運営されている可能性があります。

違法な残業を強いられていないか調べる方法は「みなし残業の上限は何時間？年俸制の場合は？違法残業の見分け方や対処法も」のコラムでも紹介していますので、あわせて参考にしてください。

未払いの残業代を取り返す手順

みなし残業で損をしないためには、まず自分が受け取るべき残業代をしっかりと把握することが大切です。そして未払いの残業代が判明したら、しっかりと会社に請求しましょう。

1.受け取るべき残業代を把握する

まずは、自分の残業代を計算します。
計算にあたって必要な情報は、「基本給」「年間労働日数」「所定労働時間」「月の実残業時間」「残業時間に対応する割増率」「みなし残業代（固定残業代）」です。事前に調べておきましょう。

基本給と年間労働日数、所定労働時間を用いて、自分の基礎時給額を算出します。

例：
月給25万円 （固定残業代3万8,000円を含む）、1日の所定労働時間は8時間、年間休日は120日
21万2,000円（基本給）÷｛（365日－120日（年間休日））×8時間（所定労働時間）÷12ヶ月｝
＝1298円／時間（基礎時給額）

次に、上で求めた基礎時給額と実残業時間、対応する割増率を用いて、支払われるべき残業代を算出します。
割増率は法内労働（1日8時間、週40時間以内）の深夜帯（午後10時～翌午前5時）で1.25倍、法外労働（1日8時間、週40時間超）の午前5時～午後10時で1.25倍というように、労働条件によって変わります。自分の条件に合わせて計算してください。

例：
基礎時給額1298円、実残業時間50時間、割増率1.25倍
1298円（基礎時給額）×1.25（時間外労働割増率）×50時間＝8万1,125円

受け取るべき残業代が算出できたら、現在受け取り済みの残業代と比較してみましょう。みなし残業では、実際の残業時間に従って支払われるべき金額が、みなし残業代でカバーできているかどうかを確認することが大切です。
受け取り済みの賃金は給与明細で確認することができます。給与明細では、基本給やみなし残業代、超過分の残業時間などが分けて記載されているはずです。

例：
支払われるべき残業代8万1,125円、みなし残業代3万8,000円
→4万3,125円の残業代が支払われていない。

今回の例の場合は、会社はみなし残業代に加えて、4万3,125円を別途支給する義務を負っています。

2.未払いの残業代を請求する

計算の結果、未払いの残業代が発覚したら、タイムカードなどの証拠を用意して、会社に支払い請求をしましょう。
請求しても会社が支給を行わない場合、労働基準監督署や弁護士に相談するという手段があります。最終手段として、企業と労働者の問題解決を図る「労働審判」にかけることも可能です。
労働基準法によると、残業代の請求権は2年で消滅するものとされていますので、未払いを取り返したいという方は早めの行動を心がけましょう。

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