「年収250万円の生活レベルはどれくらい？」と気になる方もいるでしょう。 年収250万円で一人暮らしはできるものの、旅行や趣味にお金を掛けるのは難しいのが現状です。このコラムでは、年収250万円の月収や手取りについて解説。税金や国民健康保険料をはじめとする社会保険料、年金受給額の目安も紹介します。給料を上げるための方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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年収250万円の手取りと月収

年収250万円の場合、手取りは200万円前後が目安です。年収の金額がそのまま収入になるわけではありません。企業から支払われる給与（総支給額）から、社会保険料や各種税金が控除されるため、実際の手取り額は少なくなります。

一般的に、手取りは総支給額の75〜85%といわれています。年収250万円だと、手取り年収の目安は187万5,000〜212万5,000円です。

年収250万円の手取りは月に16万円前後が目安

年収250万円における月収の目安は約20万8,000円、手取りは月に16万円前後が目安です。年収250万円でボーナスなしの場合、単純に年収を12ヶ月で割ると月収は20万8,000円ほど。手取りを総支給額の75〜85%とすると、約15万6,000〜17万7,000円です。

1ヶ月に20日勤務し、1日当たり8時間前後働いた場合、1ヶ月の労働時間は160時間。手取りが16万円の場合は、16万円÷160時間で時給1,000円のアルバイトと同じです。正社員の場合は、手取り月額がおよそ15万円で年1回のボーナスという場合もあるでしょう。

年収250万円の控除額は約49万円が目安

給与からは健康保険料をはじめとする社会保険料と所得税、住民税が差し引かれます。東京都在住の20代会社員で年収250万円の場合、控除額の合計は約49万円が目安。控除額の内訳は、下記のとおりです。

以下で、給与から控除される金額の内訳を詳しく解説します。

健康保険料は9,980円

東京都在住で年収250万円、月収20万円とすると、2024年3月分からの健康保険料は9,980円です。健康保険料は月収（額面給与）を基準とし、年度別に全国健康保険協会が発表している各都道府県の「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」に照らし合わせて算出します。

東京都の場合、2024年3月分からの保険料率は9.98%で会社と折半。そのため、1年間の健康保険料は9,980円×12ヶ月で11万9,760円です。

厚生年金保険料は1万8,300円

同条件の場合、2024年3月分からの厚生年金保険料は18,300円です。厚生年金保険料は2017年9月以降、保険料率18.3％で固定されています。

年収250万円で月収20万円の場合、厚生年金保険料は3万6,600円ですが会社と折半。そのため、労働者側が負担する1年間の厚生年金保険料は、1万8,300円×12ヶ月で21万9,600円です。

雇用保険料は1,200円

年収250万円で月収20万円とすると、雇用保険料として1,200円が差し引かれます。雇用保険料とは、労働者が万一仕事を失ったり休業したりする際に備えて、事業主とともに負担する保険料のこと。

2024年度の雇用保険料率は、労働者側の負担分が0.6％、雇用者側の負担分が0.95％です。雇用保険料は会社が多く負担する仕組みで、月収（額面給与）に保険料率を掛けて求めます。そのため、1年間に差し引かれる雇用保険料は、1,200円×12ヶ月で1万4,400円です。

源泉所得税は3,700円

年収250万円で月収が20万円の場合、給与から毎月差し引かれる源泉所得税は3,700円です。源泉所得税は月収（額面給与）から社会保険料を差し引いた金額を基に、国税庁の源泉徴収税額表に照らし合わせて求めます。

先述した月収20万円での社会保険料を合計すると29,480円。月収20万円から社会保険料を引いた170,520円を基準として税額表で確認します。1年間の源泉所得税は、3,700円×12ヶ月で4万4,400円です。

住民税は93,600円が目安

東京都在住の20代独身で年収250万円の場合、住民税は年間約93,600円、月々だと7,800円が目安です。住民税とは、居住する自治体に支払う地方税のこと。所得額に応じて徴収額が変動する所得割と、所得にかかわらず一定額を徴収する均等割があり、住んでいる自治体によって税額が変わります。1年間に差し引かれる住民税は、7,800円×12ヶ月で9万3,600円です。

なお、上記で示した金額は、給与所得控除と基礎控除のみで求めた金額です。生命保険料控除や寄附金控除といった各種控除によっても金額は変動します。また、住民税は前年1年間に収入があった方が対象のため、前年が学生で所得がない1年目の新卒社員には住民税が掛かりません。

社会保険料の計算方法は、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

参照元
全国健康保険協会
全国健康保険協会トップページ
厚生労働省
雇用保険料率について
国税庁
令和6年分　源泉徴収税額表
総務省
個人住民

年収250万円の実態を性別・年代・雇用形態別に比較

年収250万円の方はどのくらいの割合を占めているのか、性別や年代別に確認してみましょう。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」のデータを基に解説するので、ぜひご一読ください。

年収ごとの男女別割合

年収の階級別にみると、年収250万円前後の方の割合は全体の14.0%。給与所得者の約7人に1人が該当します。性別で比べると、男性は9.7%で、女性は19.6%です。年収250万円の男性は全体の割合より低く、女性は男性の2倍近くにおよぶことが分かります。

引用：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査（p.23）」

全体で見ると、年収300万〜400万円が16.3％と最も多く約826万人。年収200〜300万円の方も約709万人におよびます。平均年収は約460万円ではあるものの、実際には年収200〜300万台の方も多いことが分かるでしょう。

年齢層ごとの平均年収

年齢層ごとの平均年収をみると、20〜24歳から男女ともに250万円を超えています。男女別に見た場合、特に男性は年齢が高くなるにつれ、年収が着実に増えていることが分かるでしょう。

引用：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査（p.21）」

現在、年収が250万円であったとしても、年齢とともに収入が増えていく可能性は十分にあります。ただし、年収アップの見込みがない場合には、転職を検討したり年収を上げるための対策をとったりするのが得策といえるでしょう。

学歴や地域別の平均賃金を知りたい方は、「平均年収を比較！年齢・業界別の金額や給与アップの方法をご紹介」のコラムもご覧ください。

参照元
国税庁
国税庁トップページ

年収250万の生活レベルは？

先述したとおり、年収250万円の手取り月額は16万円前後が目安です。手取り16万円での生活について、具体的な内訳の目安も交えながら解説します。

一人暮らしはできるが余裕のある暮らしは難しい

月収16万円で1人暮らしはできますが、余裕のある暮らしは厳しい可能性があるでしょう。一般的に家賃は手取りの30％以内が理想といわれるため、手取りが16万円だと家賃は4.8万円が目安です。そのほかの項目の目安は、光熱費1万円、通信費1万円、食費3万円、日用品5千円、医療費5千円で、毎月の生活費は10.8万円ほど。約5.2万円が残る計算です。しかし、あくまで目安に過ぎません。

たとえば、都内の場合、住むエリアによって家賃相場に違いがあります。家賃を抑えても勤務先から遠ければ、交通費が掛かるでしょう。ケガや病気による入院や、友人・同僚の結婚ご祝儀、家電や家具の故障など、急な出費に備えておく必要もあります。

年収250万で一人暮らしをするには外食を控えたり、光熱費を抑えたりといった家計のやりくりが不可欠です。旅行や趣味にお金を多く費やせるほどの余裕は期待できないといえるでしょう。

実家暮らしなら趣味や貯蓄にお金を回せる

実家暮らしだと家賃や光熱費の負担がない場合が多いため、自由に使える金額は多くなります。通信費1万円、食費3万円、日用品5千円、医療費5千円と仮定すると、毎月の生活費は5万円ほど。約11万円が残る計算です。実家暮らしなら、食費や日用品代をさらに抑えられる場合もあります。

実家に生活費として月数万円を入れるとしても、趣味や貯蓄に回せるお金を残せるでしょう。計画的にお金を使えば、一人暮らしよりゆとりのある暮らしができるはずです。

結婚生活は共働きしないと経済的に厳しい

年収250万円だと、家庭をもったとき経済的に厳しくなる可能性があります。結婚すると食費が2人分掛かり、光熱費や日用品代なども増えるでしょう。子どもが生まれるとさらに出費が増え、教育費も掛かります。16万円の手取りでは家計のやりくりが難しく、共働きが必要になる可能性が高まるでしょう。

しかし、結婚して妊娠・出産した場合は、女性が働けない期間が生じます。育児休暇や育児手当があっても、カバーしきれないケースもあるでしょう。年齢とともに収入が増える可能性もあるとはいえ、ライフステージの変化に備えて貯金をしておく必要があり、手取り16万円では経済的に厳しいのが現実です。

住宅や車などの高額ローンを組みにくい場合がある

年収が250万円だと、住宅や車といった高額のローンは返済能力が十分とみなされず、審査が通らないケースもあります。たとえば、住宅ローンの場合、金融機関での借り入れ上限は年収の5〜7倍とするのが一般的です。年収250万円の借入可能額は1,250〜1,750万円が目安ですが、上限額を超える物件だと返済負担率が高くなり、審査が通りにくくなります。

毎月の返済負担が大きいことも問題です。年収250万円の場合、仮に返済比率を30％とすると年間返済額は75万円、月6万2,500円を返済しなければなりません。住宅や車のローンが通ったとしても返済負担が大きく、購入した住宅に対する税金や車の維持費も掛かります。住宅や車といった高額の買い物をするのはハードルが高いといえるでしょう。

老後の生活が厳しくなる恐れがある

年収250万円の場合、十分な年金が受け取れない可能性があります。年収250万円の平均月額給与が20万円だとすると、年金受給額の目安は約11万2,000円/月（2024年度基準）。国民年金が6万8,000円/月、厚生年金が約4万4,000円/月です。ただし、20〜60歳まで40年間保険料を納付した場合に受け取れる金額なので、免除期間や厚生年金未加入の期間があれば減額になります。

老後の生活に備えて年金以外の資金を蓄えていれば、年金額が少なくても家計をやりくりできるかもしれません。しかし、手取りの16万円から十分な貯蓄額を捻出するには相当な節制が必要です。今納めている年収が老後における生活の質を左右することも頭に入れておきましょう。

参照元
日本年金機構
年金の受け取りに関するパンフレット

厚生労働省
年金制度の仕組み

年収250万から収入アップする3つの方法

250万円から年収をアップさせる方法を3つ紹介します。年収をアップさせて余裕のある生活を目指しましょう。

1.自身のスキルアップや昇給を目指す

スキルアップして自分の可能性を見出すことで、年収250万円からの収入アップにつながる可能性があります。スキルアップとは、仕事上で必要な知識や技術を身につけて向上させることです。特定の資格をとったり、仕事で役に立つ能力を身につけたりした場合、手当がつくこともあります。

昇進・昇給を目指すなら実績を築くのもおすすめです。チームでプロジェクトを遂行するときにリーダーシップを発揮したり、業務の効率化を図ったりすると評価される場合もあるでしょう。

2.副業をする

年収250万円を超えるには、副業を始めるのも一つの手です。副業をすることで収入が増えるだけでなく、本業では得られない知識やスキル、経験を得られる可能性もあります。

おすすめは、週末や休みのうち1日だけ働く単発の仕事です。イベント会場の整理や試験監督など、単発でできる仕事はあります。ほかにも、アンケートモニターやポイントサービスなども選択できるでしょう。ただし、副業を禁止する企業もあるので、必ず社内規定の確認が必須です。

副業を検討したい方は、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムにも目を通すことをおすすめします。

3.転職をする

年収250万円の正社員のケースでは、給与が高い企業への転職も一つの選択肢です。業界ごとに年収に差があるため、各業界の平均年収を調べて、より良い条件の求人を探してみましょう。年収だけでなく、住宅手当をはじめとする各種手当の福利厚生や、交通費の支給状況を確認しておくことも重要です。

業界別の平均年収を知りたい方は、「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムにも目を通してみてください。

年収250万以上を目指すならエージェントに相談しよう

収入アップが叶う転職先を効率的に見つけたい方は、転職エージェントを利用するのも一つの手です。企業の給与体系はさまざまで、賞与の有無や昇給・昇格の制度、手当の種類なども分からないことが多いもの。一人で転職活動を進めると、迷うこともあるでしょう。

しかし、転職エージェントを利用すれば、昇給や実績など求人票に掲載されていない情報を事前に把握できるので、自分に合った仕事が見つけやすくなります。内定確定後は年収や入社日調整などの交渉も行ってくれるため、希望の条件が叶いやすくなるでしょう。

20代の利用者に特化しているハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンで担当し、一人ひとりにぴったりの求人をご紹介します。取り扱う企業は、スタッフが実際に足を運んで確認してきた優良企業のみです。直接聞きにくい給与や待遇などの条件も、キャリアアドバイザーが代行で確認、交渉いたします。サービスの登録・利用料はすべて無料なので、年収250万以上の仕事に就きたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

年収250万円の生活やキャリアに関するQ＆A

年収250万での生活やキャリアプランに関する主な質問についてお答えします。250万円ではどのような生活になるかを知りたい方は、ご参照ください。

年収250万のままで将来の見通しは立ちますか？

結論からいうと、将来の見通しを立てるのは難しいといえるでしょう。年収250万円では節約を強いられる生活になりやすく、貯金も難しいのが実情です。将来もらえる年金受給額はさらに少ないので、老後にはますます厳しい生活になると考えられるでしょう。ほかに収入を得る道を探したり、転職を検討したりするのがおすすめです。

年収250万円だと確定申告が必要ですか？

勤務先で年末調整を行っているなら、基本的に確定申告は不要です。医療費控除や副業収入があるケースだと、申告が必要になることもあるでしょう。個人事業主で年収250万円の場合、給与所得控除や家賃や光熱費、材料代などの経費控除を差し引いた所得が48万円以上であれば、確定申告をする必要があります。
フリーターやアルバイトの確定申告は、「フリーターは年末調整の対象？やり方や確定申告が必要になる人を解説」のコラムで詳細を確認しましょう。

経歴に自信がなくても年収250万以上を目指せる？

可能性は十分にあります。フルタイム勤務で年収250万円の場合、時給に換算するとおよそ1,000円程度。時給1,000円以上の仕事を探せば、年収250万円以上を目指せるでしょう。正社員の仕事に就けば、より高い収入が期待できます。

少しでも年収の高い仕事に就きたいなら、できるだけ若いうちに転職を考えるのがおすすめです。ハタラクティブでは、経歴に自信がない方に向けて転職のサポートをしています。ぜひお気軽にご登録ください。