「手取り20万の額面はいくら？」「将来のために年収アップする方法が知りたい！」と思う方もいるでしょう。手取り20万の額面は27万円程度で、一人暮らしか家族がいるかによっても生活ぶりは変わりますが、たくさん貯金をする余裕はあまりないといえます。年収アップしたい方は、自分の希望する生活と比べたうえで具体的な方法を検討してみましょう。
このコラムでは、手取り20万円の額面年収や生活費の目安をご紹介。収入を上げる方法やおすすめの仕事、高収入を目指して転職活動を行う際のポイントも解説します。「正社員なのに給料が安い…」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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手取り20万の額面はいくら？

給料の手取りは、額面の75～85％程度が相場です。手取り20万の場合で考えると、額面はおよそ23万～27万になります。

以下では、額面ごとの手取りや差し引かれる税金について解説するので、ご自身の給与の手取りを把握するのにお役立てください。

そもそも手取りと額面の違いは？

実際に受け取る金額か、企業から自身に支払われる総支給金額かどうかの違いがあります。

手取り年収や額面年収について詳しく知りたい方は、「額面年収と手取りの違いとは？天引きされる税金も解説！」のコラムもご参照ください。

額面ごとの手取り一覧

前述のとおり、手取りは額面の約75〜85％を目安とされているため、額面に0.75～0.85を掛けて計算すれば、おおよその手取りを予測できます。仮に0.75としたら、手取り20万円になる額面月給は約27万円です。

以下の表で、額面月給に0.75を掛けて算出した手取りの概算をまとめました。

上記の数字をもとに、額面月給27万円×12ヶ月分で概算した額面年収は324万円。つまり、手取り20万円における額面年収は、およそ320万円前後を見込めます。

なお、これらは額面月給のみで計算した金額です。ボーナス込みの額面年収について詳しくは、後述します。

正社員で手取り20万にボーナスがある場合の額面年収

ボーナスが支給される企業に勤めていれば、それも額面年収に加算されます。

ボーナスは夏と冬の年2回で支給されるのが一般的。支給額の基準は企業によって異なるものの、基本給の1～2ヶ月分として計算されることが多いようです。

以下は、手取り20万円の額面月給を27万円と仮定したうえで、その額面年収をボーナス年2回、基本給1ヶ月分と2ヶ月分で支給されるケースに分けて、それぞれ算出しました。

手取り20万円でボーナス込みの額面年収は、ボーナスがない場合の324万円と比べて約50～110万円ほどアップすることが分かります。

ただし、ボーナスは会社の業績に左右されるものです。業績が右肩上がりなら増額もあり得ますが、前年比より下がれば減額される可能性も。また、ボーナスは会社が自由に設定できるので、そもそも支給がないところもあります。上記の数字は、あくまでも目安として捉えておきましょう。

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「手取り20万」は一般的に多い？少ない？

国税庁の「令和5年分民間給与実態調査」によると、1人当たりの年間の平均給与は460万円とされています。手取り20万円（月給27万円・ボーナス年2回・1ヶ月分の場合）の場合、年収額は378万円であり、平均からすると少ない金額といえるでしょう。

ただし、勤続年数が長くなったり昇給したりすることで、一定の年齢まで年収は上がっていくのが一般的です。また、職種や資格取得による手当などで収入を増やせることもあるでしょう。

年齢ごとの平均年収については、「フリーターの平均年収は？年齢別に正社員の収入と比較」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

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手取り20万の額面の計算方法

手取り20万円の額面を概算するには、毎月の税金や保険料などの額を知る必要がありますが、前述のとおり一般的な手取りは額面の約75～85％であるといわれています。

以下では、額面から手取りを計算する場合と手取りから額面を計算する場合の方法をご紹介するので、それぞれ見ていきましょう。

参照元
国税庁
令和6年分　源泉徴収税額表

全国健康保険協会
トップページ
厚生労働省
雇用保険料率について

【額面から手取り】税金や保険料を額面から差し引く

額面から各種税金や保険料を差し引いて、残った金額が手取りになります。

国税庁の「令和6年分源泉徴収税額表」によると、手取り20万円の人の所得税は4,770円です。

住民税の税率は区市町村民税6%、道府県民税・都民税4%で、所得控除を引いた金額から合計10％差し引かれます。配偶者や16歳以上の扶養家族の有無によっても異なりますが、手取り20万円の場合は1万円前後になるでしょう。

また、社会保険料は額面の給与によって等級が異なり、手取り20万円の場合は約3万円が差し引かれます。

参照元
国税庁
令和6年分 源泉徴収税額表

【手取りから額面】差し引かれた金額を手取りに足す

手取りから額面を計算する場合は、額面から手取りを割り出すのとは反対に、差し引かれた税金や保険料を手取りに足します。手取りに足す金額は、前述の税金や保険料を参考にしてみてください。

ただし、一般的に「手取り額＝給与明細の『差引支給額』」「額面＝給与明細の『総支給額』」であるため、給与明細を見れば、計算不要で手取り額と額面の両方が分かるでしょう。

手取り20万の控除額の内訳

ここでは、手取りを額面の75％と仮定して給与月額が27万円の場合を例に、控除額の考え方を説明します。

給与月額（額面）と各控除額の一覧は以下のとおりです。

【社会保険】健康保険

健康保険は、従業員やその家族が怪我や病気をした際の医療費などに充てられる社会保険料です。保険料の負担は企業と折半となり、平均の月給に基づいて等級が定められています。

たとえば、全国健康保険協会（協会けんぽ）が「令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）ー被保険者の方の健康保険料額（令和7年3月～）」で公開している東京都の保険料額表の場合、報酬月額27万円では20等級となり、折半額は1万2,883円です。

【社会保険】厚生年金保険

厚生年金は会社員や公務員が加入し、原則65歳以降になったら受け取れる公的年金のことです。厚生年金も企業との折半になり、報酬月額に基づいて等級が決まります。

同じく東京都で報酬月額が27万円の場合、前出した全国健康保険協会の保険料額表だと20等級となり、2万3,790円が折半額です。

【社会保険】介護保険

介護保険は、40歳以上の従業員に対して加入が義務付けられている社会保険であり、保険料率は毎年変わります。

全国健康保険協会の「協会けんぽの介護保険料率について」によると、2025年（令和7年）3月分からの保険料率は1.59％でした。

【社会保険】雇用保険

雇用保険は、労働者が休業や失業などで働けなくなった際に、生活や雇用の安定を図る目的で失業給付を支給する保険制度です。

厚生労働省の「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」によると、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの一般事業の雇用保険料率は、総支給額に対して14.5/1,000（1.45％）、うち労働者の負担は5.5/1,000（0.55％）となります。そのため、報酬月額27万円であれば、雇用保険料は1,485円です。

所得税

所得税は個人の1年間の所得すべてに課される税金であり、源泉徴収として毎月の給与から見込み額が差し引かれています。

源泉徴収された金額と実際の税額の差を算出して調整をするのが年末調整です。源泉徴収で差し引かれる金額は、国税庁から毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき決定します。

同庁の「令和7年分　源泉徴収税額表（給与所得の源泉徴収税額表（月額表））」を参照すると、総支給額が27万円の場合、前述した社会保険料を引いた金額は23万1,751円、扶養家族が0人の場合の源泉所得税は7,280円です。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村が行う行政サービスを維持するために使われ、前年の所得に応じて課税される税金です。

多様な控除があるため計算は複雑になりますが、前年の年収が378万円（月給27万円・ボーナス年2回・1ヶ月分の場合）であれば、年額の住民税はおよそ16万円程度。会社が特別徴収として給与から天引きのうえ納めている場合は、毎月約1万3,000円ほどが引かれると考えておくと良いでしょう。

住民税の詳しい計算方法は、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションも紹介」のコラムをご覧ください。

参照元
全国健康保険協会（協会けんぽ）
トップページ

厚生労働省
雇用保険料率について
国税庁
令和7年分　源泉徴収税額表

手取り額と控除額の内訳

ここでは、手取り額と控除額の内訳を、手取り20万円から5万円毎に設定してまとめました。なお、各種控除額はおおよそのため、あくまで目安として参考にしてください。

※東京都在住・27歳・ボーナスなしで想定

手取り20万円の額面は正社員とアルバイトで変わる？

同じ手取り20万円であっても、正社員の額面年収に対して、アルバイトの額面年収は低くなる可能性が高いでしょう。正社員の場合、一定額のボーナスを期待できます。

しかし、アルバイトではボーナスが支給されないことが多く、仮に支給されても正社員より少ないのが一般的。前述のように、手取り20万円における額面年収は、ボーナス込みのほうがボーナスなしよりも約50～110万円ほど高くなります。

より高収入を希望するなら、正社員就職がおすすめです。

求人情報の「月給20万円」は手取り？額面？

一般的に、求人情報の月給や年収に記載されている金額は「額面」です。

前述のとおり、手取りは額面から税金などを差し引いたあとの金額。求人情報の「月給20万円」は額面を指しているため、手取りはそれより少ない約15～17万円程度になる可能性があります。

求人情報に記載されている給与額に比べて、実際に手元に残るお金は少なくなることを念頭に置いて志望先を検討しましょう。

転職活動では手取りではなく額面を伝えるのが一般的

転職活動中に応募先企業から希望給与額を聞かれた際も、額面を伝えるのが通例です。手取り20万円を得たい場合は、希望給与額は24～27万円程度に設定しましょう。知らずに手取りを希望給与額として掲示してしまうと、手元に入るお金が減ってしまう可能性もあるので注意してください。

前職や現職の給与額を聞かれた場合も同様です。手取りの20万円ではなく額面の金額を伝えましょう。

面接で希望年収を聞かれたときの答え方は、「希望年収を伝えるときのポイントとは？面接での答え方などとあわせて紹介」のコラムを参考にしてみてください。

手取り20万の生活レベルとは？一人暮らし・二人暮らしはきつい？

ここでは、手取り20万円で一人暮らし・二人暮らしをする場合の生活費をそれぞれご紹介します。自身の生活や将来をイメージするうえでの参考にしてみてください。

【一人暮らし】手取り20万円の生活レベル

一般的に、家賃は手取りの約3分の1程度が妥当な金額といわれています。よって、手取り20万円であれば家賃は6～7万円程度が目安。より金銭的に余裕をもたせたいなら、手取りの約4分の1程度に収まる家賃5万円以内が理想です。

手取り20万円の目安とされる家賃で都心の物件を探す場合、広さ・築年数・駅からの徒歩時間をはじめ、そのほか利便性や景観などで妥協せざるを得ない部分も。郊外や隣県まで視野を広げれば、より住居の選択肢を増やせる可能性があるでしょう。

手取り20万円で一人暮らしをする場合の固定費の内訳

一人暮らしの方に毎月かかる重要な出費として、家賃に加え生活していくうえで欠かせない通信費・光熱費・食費といった固定費があります。

ここでは、手取り20万円（額面月給約27万円）の方が一人暮らしをする際にかかる、おおまかな固定費の内訳を知っておきましょう。

総務省の「2024年度家計調査結果（家計収支編）」によると、単身世帯における1ヶ月分の平均支出内訳は、以下のとおりです。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「第８表 住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の支出」

上記の結果から、手取り20万円（額面月給約27万円）では固定費として毎月約11万円の支出が見込まれます。

手取り20万円で自由に使えるお金は7～9万円程度

前項で取り上げた家賃と固定費を手取り20万円から差し引くと、自由に使える金額は7～9万円程度です。何にどれぐらいお金を使うかは人によって異なるものの、前項で参考にした総務省の「2024年度家計調査結果（家計収支編）」では、以下のような内訳になっています。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「第８表 住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の支出」

※1 理美容サービス、理美容用品、身の回り用品、たばこなど

上記の合計額は、およそ6万円弱です。

「無駄な出費を減らして節約したい」「貯蓄を増やして将来に備えたい」といった手取り20万円の人は、自分の普段の生活費と照らし合わせてみましょう。

上記を参考に、どの支出をどのくらい削るか検討してみてください。その際、あまり無理が生じる節約をすると、生活が「きつい」「窮屈」と感じ、長続きしないこともあるので注意しましょう。

参照元
総務省統計局
家計調査（家計収支編）調査結果

手取り20万円で車や家の購入は難しい

手取り20万円で車や家を購入するのは、少し難しいかもしれません。前述の「手取り20万円の固定費の内訳」に月々のローンが加算されると、金額にもよりますが生活に余裕がなくなってしまう可能性があるでしょう。

また、車や家など高額な買い物をするときにいくらのローンが組めるかは、収入によって決まります。そのため、手取りが20万円だと、購入できる車や家が制限される場合もあるでしょう。

【二人暮らし】手取り20万円の生活レベル

手取り20万円は一人暮らしであれば十分に生活していける給与であると考えられますが、家族を養う場合にはやや厳しい金額といえます。以下で、その理由を見ていきましょう。

手取り20万で二人暮らしをする場合の生活費の内訳

ここでは、手取り20万円の年収として想定できる年収300～350万円の、二人以上世帯の消費支出の内訳を、総務省統計局「家計調査（家計収支編）調査結果（二人以上の世帯）（2025年2月）」を参考にしてまとめました。

参照：e-stat「家計調査第（２－３表　年間収入階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出）」

上記の平均支出額をみると、手取り20万円で二人暮らしをする際はうまくやりくりをする必要があるでしょう。固定費や雑費の見直しをしたり、日常的に必要なものを厳選して購入したりするなど、できるだけ支出を抑えるようにするのがおすすめです。

参照元
総務省統計局
家計調査（家計収支編）　調査結果

人が増えれば固定費も上がるので共働きが理想

家族が増えれば、光熱費や食費といった固定費も上がります。配偶者のみなら十分に生活できている場合であっても、子どもが産まれると成長に伴った出費が増えていきます。手取り20万円では家計のやりくりが思うようにいかないことも考えられるため、可能であれば共働きが望ましいでしょう。

また、家族が増えて従来の家が手狭になればより広い家に移り住みたいと考える場合も。そうなると、引越し費用がかかったり家賃が上がったりすることも考えられます。一人暮らしの感覚のまま手取り20万円で生活を送ると、赤字になる恐れがあるでしょう。

育児中は夫婦どちらかの働き方が制限されやすい

共働きであっても、子どもが小さい世帯では夫婦どちらかの働き方が制限されやすいのが現状です。

たとえば、女性は妊娠や育児などを経てライフスタイルが変化しやすい傾向にあります。妊娠をきっかけに仕事を辞める人もいれば、育休明けに時短勤務に変更する人も。

子どもの誕生後は一時的に世帯収入が下がることを想定したうえで、手取り20万で生活を維持できるかを判断するのがおすすめです。

手取り20万から収入を上げる5つの方法

手取り20万から収入を上げるには、今の企業で昇進を目指したり転職したりするなど、いくつかの方法があります。以下で、確認してみましょう。

1.昇給や昇進を目指す

現職での収入アップを望むなら、昇給や昇進を目指すのがおすすめです。勤務先の評価基準を把握し、結果を出して額面給与アップを目指しましょう。

ただし、昇給や昇進のチャンスは年に1回、多くても2回という企業が多い傾向にあるのが現実。すぐに結果を出せるものではないため、昇給や昇進を実現するなら長く勤務し続けることが必要といえます。

2.資格取得などでベースアップを狙う

職種や業種によるものの、業務に必要な資格を取得すると手当の対象となる企業もあります。

勤務先企業の制度を調べたうえで今の額面給与を上げられるような資格があるなら、取得に励むのがおすすめ。現在の手取り20万円から基本給アップや手当の金額アップを目指せる可能性があるでしょう。

3.資産運用をする

給与は増えませんが、資産を増やす目的であれば投資をするという方法もあります。運用がうまくいけば、給与以外にも収入を得られる手立てとなり得るでしょう。資産運用には、株や投資信託、不動産、個人向け国債などさまざまな種類があるのが特徴。また、前述したようにNISAやiDeCoであれば非課税のため、節税対策だけでなく資産運用で収入を得るのにも有効でしょう。

ただし、投資は必ずしも成功するとは限らずリスクがつきもののため、十分に調べたり、一定期間の生活費を確保したうえでどのくらい投資できるかを考えたりすることが大切です。

4.副業する

現在の手取り20万円以外にも収入を得たいなら、副業をするのも一つの手。ただし、正社員として勤めている場合は副業を認めない企業もあります。

また、副業をする場合でも、スケジュール・タスク・体調などを自分で管理しなくてはなりません。副業によって本業に支障が出ては本末転倒です。会社の規則を確認したうえで無理なく取り組める場合に限り、副業を検討してみましょう。

副業を考えている方は、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

5.給与額がより高い企業に転職する

「今の勤務先では収入アップが見込めない」「会社の業績が悪く昇給に期待できない」といった場合は、今より額面給与が高く、手取り20万円以上を期待できる企業への転職を検討しましょう。

ただし、額面給与額だけで転職を決めるのは避けたほうが無難。転職する企業の職場環境を知ろうとしなければ、サービス残業や休日出勤を強制するようないわゆる「ブラック企業」に当たってしまう可能性があるからです。

転職活動では、仕事や環境に対する自身の適性を見極めることが大切。給与だけを見るのではなく、自分の能力を評価したうえで適切な対価を与えてくれる転職先を見つけましょう。

手取り20万より収入の高い仕事を探す3つの方法

手取り20万より収入の高い仕事を探すには、「社会的ニーズを考慮する」「収入額に変動のある仕事を検討する」「支援サービスに相談する」などが有効でしょう。以下で、詳しく解説します。

1.社会的ニーズが見込まれる仕事を探す

手取り20万より多くの収入を目指すには、一般的に高いニーズがある仕事を選ぶのがおすすめ。特に、ニーズの高さに反して人材が不足している場合、できるだけ良い待遇で求人募集をしようとする企業が多い傾向にあるためです。また、先述したように資格取得で自分に付加価値をつけると、より挑戦できる企業が増えるでしょう。

2.努力次第で収入を上げられる仕事を探す

毎月の収入に変化がある仕事を選ぶのも一つの手。決まった収入の仕事では、手取りを上げるには昇進などを待つしかない場合もあるでしょう。歩合制など自分の努力次第で給与額が決まるなら、昇進を待たずして比較的早く収入を上げられる可能性があります。頑張りが反映されやすい仕事を検討してみるのがおすすめです。

3.転職支援サービスで相談してみる

転職支援サービスで、業界や企業に詳しいプロに相談するのも有効です。転職支援サービスには公営のハローワークやジョブカフェ、民間の転職エージェントがあります。

特に、転職エージェントのキャリアアドバイザーは、自社サービスが扱う業界や企業の事情について多くの情報をもっているのでおすすめ。カウンセリングで収入を上げる方法についても相談でき、希望に合った求人を紹介してもらえるので、転職活動をスムーズに進められるでしょう。

手取り20万円以上を希望する人におすすめの業界・職種

手取り20万円以上になる仕事を希望するなら、システムエンジニアや営業職がおすすめです。以下、それぞれおすすめのポイントをチェックしてみましょう。

業界

手取り20万円以上が見込めるといわれている業界には、以下のようなものがあります。

• ・IT業界
• ・建設業界
• ・金融業界

IT業界は、テクノロジーの発展から需要が高い分野といわれています。また、自身のスキルや経験、実績が給料に反映されることも多く、努力次第で高収入が目指せる業界といえるでしょう。

建設業界は、都市開発インフラ整備など人々の生活に欠かせません。その重要性と業務の専門性の高さから、年収が高くなっているのが特徴です。

金融業界は、投資銀行や資産運用などで高い収益が得られたり、専門的な知識が求められたりするため、そのぶん従業員への報酬も高くなる傾向にあるようです。

職種

手取り20万円以上が見込める職種は、以下のようなものがあります。

システムエンジニア（SE）

jobtagの「システムエンジニア（基盤システム）」によると、SEの平均年収は約685万円であり、前述した日本の平均年収である458万円と比べると給与が高い傾向があります。また、現在IT業界は仕事のニーズに対して人材不足なので、未経験の人を一から育てる方針を取る企業も多いのが特徴です。

働きながらプログラミングのスキルを身につけたり、経験を積んでキャリアアップも目指せたりするのもシステムエンジニアの仕事に就くメリットといえます。

求人一覧：IT業界への就職・転職を考えている方向けの

https://hataractive.jp/joboffers/?area=&occupation=5&feature=&min=450&excludes=0&page=1

営業職

営業職のなかには歩合制やインセンティブ制度が導入されており、実力次第で収入アップを目指せる職場があります。企業にもよりますが、営業成績によってはすぐに手取り20万を超えられる場合もあるようです。また、学歴や経験を問わない求人が多いほか、活躍できる業界が多岐にわたっているのが特徴。比較的門戸が広く、挑戦しやすい仕事といえるでしょう。

求人一覧：営業職への就職・転職を考えている方向けの

https://hataractive.jp/joboffers/?area=&occupation=1&feature=&min=450&excludes=0&page=1

タクシー・ルート配送ドライバー

タクシー・ルート配送ドライバーは、売上目標を達成したり、一定の期間内で高い売上を上げたりした際、インセンティブが発生する制度を導入している会社があります。そのため、勤続年数や年齢を問わず、自分の成果次第で年収アップが目指せる可能性があるでしょう。

タクシーの場合、給与形態が完全歩合制と、固定給＋歩合給の2パターンがあるようです。完全歩合制なら、頑張り次第で高収入が期待できますが、売上が低ければ収入が急激に減る恐れも。安定した収入を得るためにも、固定給があるほうが望ましいといえるでしょう。

高収入を目指せる職種を探したい方は、就職・転職エージェントを活用するのもおすすめです。具体的な年収や給料をキャリアアドバイザーに相談すれば、自身のスキルや実績などを加味したうえで、希望に合った求人情報を紹介してもらえます。

参照元
職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag
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手取り20万より高収入を目指す際の注意点

手取り20万より高い収入を目指す場合には、職種や年齢など考慮すべき事柄があります。以下で、確認してみましょう。

同じ職種で転職するのが望ましい

手取り20万から収入を増やしたい場合は、同じ職種で転職したほうが有利といえます。同じ職種であれば、即戦力としてこれまでのスキルや経験を評価されやすいためです。求人を探す際には、できるだけ同じ職種でより良い条件を選ぶようにすると、収入を上げられる可能性が高いでしょう。

未経験の仕事を希望する際には年齢に注意

未経験の仕事で収入アップを目指す際には、年齢が若いほうが成功しやすいでしょう。企業が未経験の人材を募集する場合、長期的な育成を前提としている場合が多いからです。もし未経験の仕事にチャレンジしてみたい場合には、少しでも早く転職活動に取り掛かることをおすすめします。

未経験から挑戦しやすい仕事の特徴を知りたい方は、「未経験でもできる仕事・業界21選！挑戦しやすい職種や業種・仕事の特徴を解説！」のコラムもぜひご一読ください。

手取り20万の人が貯金をしたいときはどうする？

貯金の方法にはいろいろありますが、手取り20万円の方には「家計簿をつけて生活費を見直す」「節税できる税金がないか確認する」などがおすすめ。以下で詳しくご紹介します。

家計簿をつけて生活費を見直す

普段家計簿をつける習慣がない方は、家計簿をつけて生活費を見直してみてください。特に、毎月の固定費で見直せるものがあれば、少しでも家計に余裕をもたせるために改善してみるのがおすすめ。まずは、加入しているスマホのプランやサブスクリプションなど、簡単にチェックできるものから見直してみましょう。

節税できる税金がないか確認する

控除を受けて節税できるものがないか確認するのも、貯金に役立つ方法の一つです。たとえば、ふるさと納税として自治体に一定額寄付することで、合計寄付額から2,000円を引いた額について住民税の控除や所得税の還付が受けられます。

また、NISAやiDeCoといった資産運用は運用益の全額が非課税。iDeCoの場合は所得税・住民税も軽減されるといったメリットがあり、節税のための対策になるでしょう。

買って良かったもの・後悔したものをメモする

これまで買ったもののなかで、「買って良かったもの」「後悔したもの」をメモする習慣をつけるのもおすすめです。家具や家電など高額なものであれば記憶に残っていることも多いですが、安価なものは時間が経ったときに忘れて再度購入してしまうこともあるでしょう。お金を無駄にしないためにも、特に買って後悔したものについては忘れないようにしておくことが大切です。

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手取り20万の給与に関する疑問のQ＆A

ここでは、手取り20万の給与に関する疑問をQ＆A方式で紹介します。ぜひ転職活動の参考にしてください。

「額面」とは何のこと？

額面とは、その月に雇用主が労働者に支払う給与で、税金や保険料が控除される前の金額を指します。この額面から、税金や保険料が差し引かれた金額が手取りです。
額面の金額を12ヶ月足したものが年収になります。なお、額面は「総支給額」とも呼ばれ、給与明細では総支給額で表記されるのが一般的です。
総支給額（額面）に関する詳しい説明は、「総支給額とは？交通費は含まれる？手取りの計算方法や年収について解説！」をご参照ください。

ボーナス込みの手取り20万の額面年収は？

手取り20万のボーナスを含めた額面年収はおよそ378～432万円程度です。ボーナスが支給される会社に勤めれば、それも額面年収に含まれます。ボーナスは企業によって支給額に差がありますが、基本給の1～2ヶ月分として計算されることが多いようです。
手取り20万の額面月給に関する詳しい計算方法などは、このコラムの「手取り20万の額面の計算方法」をご参考ください。

手取り20万で一人暮らしはできる？

家賃を約6～7万に抑えると、手取り20万で一人暮らしができる可能性があるでしょう。家賃は手取りの約3分の1が妥当な金額だといわれています。手取り20万の生活費について詳しく知りたい方は、このコラムの「手取り20万の生活レベルとは？一人暮らし・二人暮らしはきつい？」をご覧ください。

求人の「月額20万」は手取りのこと？

求人の「月額20万」という表記は手取りではなく、額面である場合が多いようです。差し引かれる金額は額面のおよそ20％と考えておきましょう。詳しくは、このコラムの「求人情報の『月給20万円』は手取り？額面？」をご覧ください。

手取り20万から年収を上げるには？

今の職場で年収を上げたい場合は、昇給や昇進を目指すことをおすすめします。「昇給すると給与はどれくらい上がる？給料アップの目指し方もあわせてご紹介！」で昇給や昇進を目指す方法を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
また、今の職場で昇給や昇進が期待できない場合、思い切って転職するのも一つの手です。ハタラクティブでは専任のキャリアアドバイザーが内定までしっかりサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。