手取り20万円の年収はいくら？生活モデルの実態もご紹介

毎月の手取りが20万の場合、年収はいくらなのでしょうか。単純に「20万×12ヶ月」すればおおよその見積額は見えてきますが、実際の年収は働き方や雇用形態によって異なります。
本コラムでは、手取り20万円の年収について解説しています。さらに、何にどれぐらいのお金を使えるのか、生活にかける金額の目安をご紹介。そのほか、手取り額の増やし方についても触れています。ぜひ参考にしてみてください。

手取り20万円の年収はいくら？

手取り20万円の場合、年収はどれくらいになるのか確認しましょう。まずは手取り額と総支給額の違いについて解説します。

手取りと総支給額

手取りとは、税金や社会保険料が引かれたあと手元に残るお金のこと。給与からは毎月、総支給額から所得税・住民税、厚生年金・健康保険・雇用保険といった料金が控除されています。ちなみに、年収とはその年に支払われた総支給額のことです。
一般的に、手取り額は総支給額のおよそ75～80％といわれています。手取20万円であれば、総支給額は25万円前後と推測できるでしょう。
毎月25万×12カ月で算出すると、年収は300万円程度ということになります。とはいえ、これは毎月の給与のみで計算した数字です。ボーナスが支給される企業に勤めていれば、それも年収に加算されます。以下より、ボーナスが支給される場合の年収をチェックしていきましょう。

ボーナスありの年収はどれぐらい？

通常、ボーナスは夏と冬の年2回の支給されます。支給額の基準は企業によって異なりますが、基本給の1～2ヶ月分として計算されることが多いです。本コラムでもこの基準に合わせて算出してみました。

・夏と冬でボーナスが給与の2ヶ月分支給される場合：額面月給25万円×14ヶ月＝年収350万円
・夏と冬でボーナスが給与の4ヶ月分支給される場合：額面月給25万円×16ヶ月＝年収400万円

上記の計算から、ボーナスが支給される場合はない場合と比べて50～100万円ほど年収がアップすることが分かります。ただし、ボーナスは会社の業績に左右されるもの。業績が右肩上がりなら支給額がもっと多いこともありますし、前年比よりも下がっていれば減額される可能性もあります。あくまでも目安の数字として捉えておきましょう。

手取り20万円の生活モデルを知ろう

続いて、一人暮らしを想定した手取り20万円の人の生活費をご紹介します。以下の内訳をチェックしていきましょう。

家賃は6～7万

一般的に、家賃は手取りの約3分の1程度が妥当な金額といわれています。手取り20万円であれば6～7万程度。
この金額で都心部の物件を探すとなると、広さ・築年数・駅からの徒歩時間を始め、そのほか利便性や観などで妥協を余儀なくされるでしょう。
郊外や近隣の県まで視野を広げると、もう少し選択肢が増える可能性はあります。

家賃以外の固定費の内訳

生活していくうえで通信費・光熱費・食費といった欠かせない固定費があります。以下は総務省が調査した年収300～400万円の単身者の1ヶ月分の支出の平均です。

・食料費：42,140円
・光熱、水道：11,066円
・通信費：7,565円

この結果から、固定費として毎月約6万円の支出が見込まれます。

自由に使えるお金は7～8万円程度

家賃と固定費を差し引くと、自由に使える金額は7～8万円程度です。何にどれぐらいお金を使うかは人ぞれぞれですが、前項目で参考にした総務省の家計調査の結果では、以下のようになっています。

・被服及び履物：6,435円
・交際費：15,112円
・教養娯楽：20,344円
・保健医療：8,817円
・その他（※）の消費支出：31,454円
※理美容サービス、理美容用品、身の回り用品、たばこなど

これらの合計は、ちょうど先ほど算出した自由に使える金額と同等の約8万円です。
「無駄な出費を減らしたい」「節約できるものを探している」といった人は、自分の普段の生活費と比べてみてはいかがでしょうか。
また、「現時点では貯金をしていないけれども、将来に備えて蓄えたい」などの希望がある人は、上記の内訳を参考に、どれをどのぐらい削るか検討してみてください。

参照元
総務省統計局
家計調査報告（家計収支編）- 単身世帯 - 2019年 - 4.年間収入五分位階級別　

手取り20万円で家族を養うのはシビア

手取り20万円は、一人暮らしであれば十分に生活していける給与ですが、結婚して家族を養うとなるとややシビアな金額です。以下にその理由を記載しました。

人が増えれば固定費も上がる

家族が増えていくことに比例して、光熱費や食費といった固定費も上がります。配偶者だけのうちはある程度節約もできますが、子どもが産まれるとそうはいきません。
赤ちゃんのうちはベビー用品、幼児になっても子ども用の服や生活品を揃える必要があります。
幼稚園や小学校に進学する際には入学費用がかかりますし、そのほか習い事や塾など月謝などもあるでしょう。子どもの成長につれて、出費はかさむ一方です。
また、一人暮らしの際に住んでいた家では手狭になることも十分に考えられます。広い家に住む場合、家賃が上がる可能性が高まりますし、引越し費用もかかるでしょう。
一人暮らしの感覚のままでは、あっという間に赤字が膨らむと予想できます。

育児中は女性側の働き方が制限されがち

共働きであったとしても、子どもが小さい世帯では女性側の働き方が制限されがちです。
女性の社会進出が叫ばれていますが、実際に独身時代と同じように働ける人はそう多くありません。
妊娠をきっかけに仕事を辞める人もいれば、育休明けに時短勤務に変更する人もいます。
出産後は世帯収入が下がることを想定したうえで、手取り20万円で良いかどうかを判断しましょう。

手取り収入を増やす3つの方法

最後に、手取り収入を増やしたいと考えている人に向けて、4つの収入アップ方法をご紹介します。

1.昇給や昇進を目指す

いちばんの正攻法は、昇給や昇進を目指すこと。勤めている企業の評価基準を把握し、結果を出すことで給与アップに繋げましょう。
ただし、昇給や昇進のチャンスは年に1回・多くても2回という企業がほとんどです。長期的な取り組みとなるので、「すぐにでも手取りを増やしたい」といった方には向きません。

2.資格取得などでベースアップを狙う

職種や業種によりますが、業務に必要な資格を取得すると手当を支給してくれる企業もあります。制度を調べたうえで、賃金のベースアップに繋がる資格がある場合は、取得に励むのも良いでしょう。

3.副業する

手っ取り早く収入を増やしたいのであれば、副業をするのも1つの手。ただし、正社員として勤めている場合、副業が認められるのはレアなケースです。また、副業する際にはスケジュール、タスク、体調などをきちんと管理しなくてはなりません。副業によって本業に支障が出ては本末転倒です。会社の規則に違反せず、無理なく取り組める場合に限り、検討してみても良いでしょう。

4.給与が良い企業に転職する

「今の勤務先では努力をしても収入アップの見込みがない」「会社の業績が悪く昇給には期待できない」といった場合は、今より給与の良い企業への転職を検討しましょう。
ただし、給与だけで転職を決めるのはおすすめできません。場合によっては、サービス残業や休日出勤を強制するブラック企業に当たってしまう可能性もあります。
大切なのは仕事や環境への適性を見極めること。自分の能力をきちんと評価し、それにふさわしい対価を与えてくれる転職先を見つけましょう。

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