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フリーターの平均年収は30歳だとどのくらい?年齢別や正社員との比較!

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【このページのまとめ】

  • ・フリーターの平均年収は200万円に満たない
    ・日本人の平均年収は約443万円
    ・正社員の30歳~34歳の平均年収は約282万円
    ・フリーターが収入を増やすには、長時間働いたり時給を上げたりする方法がある
    ・フリーターから就職するのにおすすめの職種は、営業や建築系などがある

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「フリーターの平均年収が知りたい」という方に向けて、正社員や年齢別での比較をしています。一人暮らしに必要な収入も解説。余裕のある生活を送りたいなら正社員になるのがおすすめです。フリーターから就職しやすい仕事は、営業職やIT関係、ドライバーなど。ほかにもコラム内でご紹介しています。アルバイトで培った経験を活かして就職するために、ぜひ参考にしてください。

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

 

フリーターの平均年収は200万円?

 

フリーターの年収は200万円以下がほとんどです。では、どのくらい稼いでいるのか時給別に計算してみましょう(1日8時間×5日の週40時間勤務を想定)。全国では790円が最低賃金なので、790円から表記します。

 

・時給790円:月収126,000円 年収1,516,800円
・時給900円:月収144,000円 年収1,728,000円
・時給1,000円:月収160,000円 年収1,920,000円
・時給1,200円:月収192,000円 年収2,304,000円

 

上記の金額から税金や保険料が差し引かれるので、実際手元に入ってくる金額はさらに少なくなるでしょう。

 

フリーターとは

フリーターとは、厚生労働省の定義によると、中学校卒業後の15歳~35歳の人のうち、アルバイトやパートとして生活している人。アルバイトやパートをしていなくても、その勤務形態を希望していたり、探していたりする人はフリーターとしてみなされるようです。また、アルバイトだけしていて、家事や通学していないこともフリーターとして定義づけられています。

 

フリーターの一人暮らし

フリーターでも一人暮らしをすることはできますが、生活に余裕はあまりないでしょう。
では生活するには、ほかにどのくらいの金額がかかるのか、総務省統計局の家計調査報告の結果を参考にしてみましょう。

 

・食費:44,263円
・住居費:20,854円
・水道光熱費:11,652円
・生活用品:5,443円
・被服費:5,985円
・保健医療:7,712円
・交通通信費:21,068円
教育費:20円
教養娯楽費:19,426円
その他 :27,359円

 

上記は単身世帯の消費支出の月平均額で、合計すると163,781円です。ここでは住居費が20,854円となっていて、借家の家賃平均と大きく差があります。同局が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」では、借家の1ヶ月あたりの家賃が55,675円です(全国平均)。築年数や間取り、地域によっても異なりますが、この調査によると東京都の1ヶ月あたりの家賃は81,001円。

 

仮に家賃が50,000円と想定したおおよその出費を計算してみましょう。

 

・家賃  :50000円
・食費  :30000円
・光熱費 :10000円
・通信費 :8000円
・合計  :98000円

 

ここまでの支出で100,000円近くです。くわえて保険料や日用品費などの支出があるため、生活していくには毎月150,000円ほどかかると想定できます。170,000円くらいの稼ぎがあっても、計画的に使わないと貯金は厳しいでしょう。

 

参照元
厚生労働省
地域別最低賃金の全国一覧
平成30年住宅・土地統計調査

総務省
家計調査報告 家計収支編 2019(令和元年)平均結果の概要

日本人の平均年収

 

日本人の平均年収は、国税庁の調べによると、おおよそ4,430,000円です。企業や年齢でも差があるので、細かく見ていきましょう。

 

企業別格差

資本金別に見ると、就職した企業の規模により、6,350,000円から2,700,000円までの年収格差がみられます。

 

・資本金2000万以上の企業の平均年収:4,250,000円(男性5,170,000円、女性2,580,000円)
・資本金10億円以上の企業の平均年収:6,350,000円(男性7,320,000円、女性3,340,000円)
・個人事業の平均年収:2,700,000円(男性3,560,000円、女性2,250,000円)

 

年齢別格差

年齢別の場合、雇用形態によっても差が生じています(いずれも男女計)。

 
正社員

~19歳: 1,792,000円
20~24歳:2,132,000円
25~29歳:2,457,000円
30~34歳:2,824,000円
35~39歳:3,133,000円

 
正社員以外(フリーターや派遣社員など)

~19歳:  1,655,000円
20歳~24歳:1,821,000円
25歳~29歳:1,982,000円
30歳~34歳:2,049,000円
35歳~39歳:2,077,000円

 

20代前半までは正社員と正社員以外の年収で、大きな差はあまりみられませんが、20代後半から差が生じ、35~39歳になると100万円ほどに。正社員は勤続年数や経験とともに給与や賞与がアップするのが要因です。正社員以外は20代から30歳以上までで大きな変化はあまりみられません。変化がない理由は、アルバイトの時給は10円単位の昇給しかしないのがほとんどで、賞与があるのは稀なため。30歳までに正社員として就職すれば、生活にゆとりももてるでしょう。

 

参照元
国税庁
民間給与統計調査の概要

厚生労働省
雇用形態別にみた賃金

フリーターでも支払う税金・保険料

 

フリーターでも支払うべき税金は所得税や住民税があります。保険料や年金を支払わないどうなるのでしょうか。扶養控除についても解説します。

 

所得税・住民税

所得税は、年収103万以上が課税対象です。正社員でもアルバイトでも、雇用形態に関わらず前年の収入に対して国に収めます。
住民税も所得税と同じように前年の所得に対しての課税で、市区町村に収めます。

 

国民健康保険

国民健康保険料は住んでいる地域によって異なりますが、平均すると約1万円。国民健康保険料を支払っていることで「保険証」が発行され、医療費の負担が3割になります。支払わないと保険証が失効してしまい、病院に支払う金額が10割になるので、病気になったときの金銭的負担が大きくなってしまうでしょう。

 

国民年金

2020年度の国民年金の1ヶ月あたりの保険料は16540円。20歳以上になるとすべての国民に支払う義務が生じます。支払いが滞ると督促状がきてしまいます。督促状がきても支払わないでいると財産を差し押さえられてしまうこともあるので、忘れずに支払いましょう。

 

扶養控除

「扶養控除」とは、家族を養っている納税者の負担を軽くする制度。年収が103万円以下であれば控除の対象になります。

 
103万円の壁

年収が103万円以上になると、所得税や住民税の支払い義務が発生。そして扶養手当が受けられなくなり、保護者の負担が増えてしまいます。年収が130万円を超えると、家族の扶養から外れます。自分で国民健康保険や国民年金を支払う義務が生じるので、働き方に注意が必要です。

 

参照元
厚生労働省
国民健康保険

日本年金機構
国民年金

フリーターが収入を増やす方法

年収の増えにくいフリーターが収入を増やす方法は、長時間の勤務や時給を上げることでしょう。また正社員として働く道も。それぞれについて詳しく解説します。

 

長時間働いて稼ぐ 

フリーターは時給で働く人がほとんどなので、長い時間働けばそれだけ稼げます。またはアルバイトを掛け持ちするのも良いでしょう。いずれも体力を消耗するので、体調の管理が重要となります。

 

時給を上げて稼ぐ 

時給を上げるためには、バイトリーダーになったり、資格を取得して専門性を身につけたりする方法があります。また、深夜のコンビニエンスストアや塾講師も時給が高いので、稼げるアルバイトでしょう。

 

正社員になる

正社員になればボーナスもあり、年に数千円から数万円の昇給も望めるので、収入も年々増えます。月給制になるので、アルバイトの基本給より高くなるでしょう。また、正社員になると退職金制度が利用できるので、老後の不安も解消されます。

 

フリーターから正社員へおすすめの職種

フリーターが正社員になるには事務系やIT関連など「未経験歓迎」の業種がおすすめ。どれだけフリーターで働いていても職歴には該当しないので、経験を問われない業種が良いでしょう。

 

事務系

真面目にコツコツと仕事をするのが好きな人には事務系がおすすめ。仕事はデータ集計や書類作成などをパソコンで行います。電話対応や経理なども事務の仕事で、業務内容は多岐にわたります。

 

営業職

コミュニケーション能力の高い人には営業職も良いでしょう。アパレルや飲食店での経験が活かせる仕事です。営業職は、物腰の柔らかい人や聞き上手な人が向いています。顧客を増やせればインセンティブがつくこともあるでしょう。

 

IT関連

未経験の募集が増えているIT関連の企業。プログラマーやエンジニアなどの求人があります。スマートフォンのアプリやシステムを作ったことがある人などは面接時に話すと有利になることも。IT関連の企業は、これからも需要が高いと予想できる業界です。

 

建築系

建築系の仕事は、団塊の世代の引退や建物の老朽化により、若手のニーズが高まっています。体力に自信があれば検討してみましょう。給与水準が高めなところも魅力的です。

 

ドライバー

運転免許証があるなら、ルート配達や送迎ドライバーもおすすめ。バスやトラックのように大型の免許がいらないので、比較的始めやすいでしょう。未経験でもOKの求人が多くみられます。

 

面接で聞かれること

 

フリーターが就職する際に、面接で聞かれることが多いのは、「正社員になりたい理由」や「今までフリーターでいたのはなぜか?」など。それぞれの質問に対する模範解答をまとめてみました。参考にしてみてください。

 

正社員になりたい理由は?

正社員として就職したい理由は、生活の安定や給与面の理由もあるでしょう。しかし、面接時の回答には適していません。「正社員として働く先輩や友人の姿をみて、自分も責任のある仕事に付きたい、イキイキと働きたい」のようにポジティブな回答が好例です。

 

10年後の自分は?

「10年後の自分はどうなっていると思いますか?」この質問は、将来的なビジョンがあるかを見極めるためにしています。「会社で役職を持っている」「会社を経営している」でも良いですが、「結婚して幸せな家庭を築いている」といった答えでも良いでしょう。

 

アルバイト先での貢献したことは?

「アルバイト先で貢献していたことは何ですか?」の質問には、「経験をこの仕事で活かせるか」の内容も含まれています。なので、面接に行く会社の社風やニーズに合った回答が望ましいです。営業職なら「接客業をしていたからコミュニケーションを取るのが得意です。営業職としてスキルを活かせると考えています」、建築系なら「引っ越しのアルバイトをしていたので体力に自信があります」などが良いでしょう。

 

なぜ、正社員にならなかったのか?

確実に聞かれるのが「今まで正社員にならなかった理由」です。学生時代に就活はしたけど失敗したならその理由はどこにあったのか、そもそも就活をしなかったのなら、それはなぜか明確に答えられるようにしましょう。なんとなくフリーターになってしまった人は、「やりたいことをみつけるため」といった回答が好ましいです。

 

ビジネスマナーは身についていますか?

基本的なビジネスマナーはアルバイトの経験から身に付いているはずなので、自信を持って「身に付いています」と答えましょう。ただし、間違った敬語の使い方はしていないか、身だしなみはきちんとしているかなどの確認をしておくことが大切です。

正社員になるなら20代のうちに

正社員として就職するなら20代のうちにしましょう。「日本人の平均年収」でも述べたように、30代になると正社員と非正規社員では収入に大きな差が生じるからです。20代なら潜在的な力を重視してもらえる「ポテンシャル採用」をしている企業も多いので、経験の少ないフリーターでもチャレンジしやすくなっています。

 

求人の探し方

 

求人は、アルバイトの経験が活かせる同業種から探すのがコツ。検索方法をいくつかの例で紹介します。

 
求人サイト

インターネットで手軽に見ることができる求人サイトは、地域や職種に限らず、多くの求人を扱っています。自分で応募し、採用担当者と直接連絡を取るので、都合に合わせた応募ができるでしょう。

 
ハローワーク

地元に精通した求人を取り扱うハローワークは、自宅からあまり遠くない企業に勤めたい方におすすめ。また、これまでのアルバイトと違った職種で働きたい方や、スキルを身に着けたい方は職業訓練を検討しましょう。職業訓練とは、就活に役立つスキルや知識を受講できる制度。機械関係や建築系、介護関係、調理、ファッション系などさまざまなカリキュラムがあり、ほとんどの課程は無料で受講できます。

 
転職エージェント

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