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フリーターも年収300万を目指せる？手取り額や収入を増やす方法を解説
この記事のまとめ
- フリーターを含む正社員以外の平均年収は、約202万円
- 時給や勤務時間、日数によってはフリーターも年収300万は望める
- フリーターで年収300万円稼ぐ人が納める1年間の税金は、約16万円
- フリーターが年収300万以上を目指す場合は、正社員就職がおすすめ
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フリーターで年収300万円以上の収入を目指している方もいるでしょう。フリーターは勤務時間の選択肢が多く、自由度の高い働き方が可能です。しかし、時給が安いため正社員と同時間働いても同じ年収になるとは限りません。また、退職金やボーナスがなく年齢を重ねても給料が上がらないのもデメリットといえます。
このコラムでは、フリーターの年収や税金、収入アップの方法について解説。今後の働き方の参考にしてみてください。
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フリーターも年収300万円は目指せる？
フリーターも働き方次第で年収300万円の収入を得ることは可能です。たとえば、アルバイトを掛け持ちしたり、勤務時間を増やしたりすることで平均年収を超えることは難しくありません。単純に計算すれば、時給1,500円のバイトを1日8時間×週5日勤務することで、年収は300万円になります。
一方で、フリーターの年収は300万円程度が限界ともいわれています。また、時給1,500円以上のアルバイト自体少ないため、あまり現実的ではありません。さらに、労働基準法により週に働く上限が40時間と定められていることから、時給制で働くことが多いフリーターは、年収300万円以上稼ぐのは難しい場合も。
フリーターは正社員のように、働いている年数に合わせて昇給や昇格することが少なく、歳を重ねても平均年収がほとんど変わりません。むしろ体力が落ちていき、20代のころと同じ時間働くことは難しくなってしまう可能性も。
企業は人材育成や指導の観点から若い人を積極的に採用するため、年齢が上がるにつれて好待遇のアルバイトは減っていくのが現状です。そのため、「体力的に厳しくなってきた」「収入を増やしたい」などと思ってアルバイトを変えた場合、安い時給からのスタートになってしまう可能性もあります。
よって、20代や30代で高時給のアルバイトをすることにより年収300万円は目指せるものの、年齢を重ねると難しい現状もあるといえるでしょう。
フリーターやアルバイトなど、正社員以外の平均月収が知りたい方は「バイトの平均月収は？収入アップのコツやおすすめの職種を紹介」もご覧ください。
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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フリーターの年収はどれくらい？
国税局の「令和5年分民間給与実態統計調査（１年を通じて勤務した給与所得者『２平均給与』）（p.15）」
」によると、フリーターを含む正社員以外の平均年収は約202万円です。同資料で正社員の年収は約530万円と記載があるため、その差は328万円となります。
フリーターの給与形態は時給制が多いため、勤務時間や勤務日数を増やすことで収入増加も望めるでしょう。また、日中よりも深夜や早朝の時間帯は時給が高く、働く地域によって最低賃金が異なるため、働き方や仕事内容によっては平均年収の202万円以上を稼ぐ人もいます。
しかし、前述したとおりフリーターは年収が上がりにくく、年齢を重ねるごとに正社員との年収の差が広がっていく場合も。フリーターの年齢別平均年収について詳しく知りたい方は、「フリーターの平均年収は？20代・30代の年齢別に正社員の収入と比較」のコラムも参考にしてみてください。
参照元
国税局
民間給与実態統計調査結果
年収300万円のフリーターが納める税金はいくら？
国税局の「給与所得控除」に当てはめて計算すると、年収300万円のフリーターが1年間に支払う税金は、約5万4,500円です。
-980,000（給与所得控除）-480,000（基礎控除）-約450,000（社会保険料控除）×税率5％
また、住民税は課税所得金額に税率10％を掛けて、均等割の5,000円を足すと割り出されます。したがって、年収300万円の住民税は約11万4,000円です。
-980,000（給与所得控除）-480,000（基礎控除）-約450,000（社会保険料控除）×税率10％+5,000円（均等割）
年収300万のフリーターの場合、収入から所得税や住民税、社会保険料を差し引くと、手取り額は約240万です。また、住民税はお住まいの市町村や扶養家族の有無により異なるため、同じ年収300万円でも手取り額が変わってきます。
年収300万円の手取り額が気になる方は、「年収300万円の生活レベルは？手取り額や税金の内訳を紹介」もご覧ください。
参照元
国税局
No.1410 給与所得控除
年収300万円のフリーターは確定申告が必要？
フリーターも、収入状況に応じて確定申告が必要となる場合があります。確定申告が必要な場合は、以下の条件を満たす場合です。
- ・所得の合計額が20万円以上ある（給与所得・退職所得を除く）
- ・勤務先で年末調整が行われない
たとえば、勤務先が1か所の人が年末調整を行う場合は、確定申告は不要です。しかし、アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整は基本的に1つの勤務先で行います。そのため、「年末調整されていない勤務先の給与収入＋所得金額（給与所得・退職所得を除く）」が20万円以上の場合は、確定申告が必要となるため注意が必要です。
確定申告の流れについて詳しく知りたい方は、「フリーターの確定申告は収入いくらから必要？やり方も解説」のコラムをご一読ください。
フリーターが損しない年収はいくら？
フリーターが損しない年収は、扶養内で「130万円未満」、扶養外で「150万円以上」です。年収130万円を超えると、税金や保険料が引かれるため、手取り額は減少します。そのため、129万円以下で働いている人よりも、扶養を外れて130万円稼いでいる人の方が実際の手取り金額が少なくなるのです。税金や社会保険料を納めつつ手取りを増やしたい方は、150万円以上の年収を目指して働きましょう。フリーターやパートが税金面で損しない収入については、「フリーター130万円の壁！超えたらいくら払うのか解説」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
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フリーターの収入が不安定といわれる5つの理由
フリーターとして非正規雇用で働く場合、正規雇用の正社員と比べて不安視される点があります。以下では、フリーターが不利な点について詳しく解説するので、働き方を見直すうえでの参考にしてみましょう。
1.正社員と比べて時給が安い
以下の表は、厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書」を参考に、2019年の正社員と非正規雇用者の平均時給を表したものです。
20代では、正社員とフリーターの時給の差はそれほど大きくありません。しかし、年を重ねるごとに時給の差額が大きくなります。正社員同様に収入アップが見込めない可能性があるため、フリーターの収入は不安定といえるでしょう。
| 年代 | 正社員の平均時給 | 非正規雇用者の平均時給 （短時間労働者を除く） |
|---|---|---|
| 20～24歳 | 1,333円 | 1,124円 |
| 25～29歳 | 1,569円 | 1,259円 |
| 30～34歳 | 1,784円 | 1,304円 |
| 35～39歳 | 1,982円 | 1,323円 |
| 40～44歳 | 2,139円 | 1,326円 |
| 45～49歳 | 2,291円 | 1,317円 |
| 50～54歳 | 2,476円 | 1,308円 |
参照：厚生労働省「図表1-3-23 正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金カーブ（年齢階級別・時給ベース・2019年）（p.40）」
上記表からもわかるように、正社員の給与を時給換算すると1,300円以上になります。最低賃金が低い地域のアルバイト求人では、1,300円以上は高時給にあたるため、地域や仕事内容によってはフリーターの方が1,300円以上のアルバイトに就くのは難しい場合もあるでしょう。
正社員は毎年の昇給により給与が上がっていきますが、フリーターは昇給が少なく、長期間働いても時給が変わらないことも少なくありません。フリーターが着実に収入を増やすためには、正社員への就職を目指すのがおすすめです。
参照元
厚生労働省
令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（本文）
2.ボーナスが支給されない場合がある
正社員の場合、企業によっては年に1～2回ボーナスが支給されます。しかし、フリーターはボーナスがない場合が多く、正社員のように臨時収入を期待できません。そのため、ボーナスの有無は、フリーターの年収にも大きな影響を与えるでしょう。
3.福利厚生を受けられない場合がある
福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。基本的には、フリーターを含む非正規雇用者も正社員と同様に法定福利厚生が受けられ、社会保険加入や有給休暇が取得可能です。
しかし、法定外福利厚生は正社員に限定している企業も多いため、フリーターは受けられない場合も。法定外福利厚生には、住宅手当や資格手当、家族手当などがあり、正社員は福利厚生を利用することで収入が増えたり特定の支出を抑えられたりします。法定外福利厚生を十分に利用できないフリーターの場合、すべて自費で賄う必要が出てくるでしょう。
4.ローンを組めない可能性がある
家や車を購入する際に貯金がない場合は、ローンを組むのが一般的です。ローンを組むには審査があり、職歴や安定した収入があるかどうかをチェックされます。
フリーターの場合、収入が不安定と判断されれば審査を通過するのが難しくなる可能性も。そのため、正社員に比べるとローンの審査においてフリーターは不利になるといえるでしょう。しかし、副業などで収入源を複数持っていたり、頭金が払えるくらいの貯金があったりすると審査にも有利です。
5.退職金がもらえない
同じ職場で働いている正社員には退職金があっても、フリーターは受け取れない場合がほとんどです。しかし、企業によっては勤務年数が長く責任のある仕事を任されていたアルバイトに対し、退職金を支給するところもあります。退職金の有無については、「労働条件通知書」「雇用契約書」「就業規則」などで確認しましょう。
フリーターが収入を増やす方法
フリーターとして現状の収入に満足していない方もいるでしょう。以下では、フリーターが収入を増やす方法について解説します。収入アップを目指す方は、ぜひ参考にしてください。
副業をして収入を増やす
フリーターは時間の拘束が少なく、自由に働けるのがメリットです。そのため、本業以外の空いた時間に副業を行うことで、収入アップを目指せます。複数の収入源を持つことで、安定した収入が得られやすくなるでしょう。
できるだけ時給の高い仕事を選ぶ
少しでも収入を増やしたい方は、できるだけ時給の高いアルバイトを探しましょう。フリーターは、昇給の機会が少なく、長期間働いても時給を上げるのが難しい場合もあります。そのため、最初からできるだけ時給の高いアルバイトに就くのが望ましいでしょう。
正社員に就職する
収入を増やすためには、思い切って正社員で就職するのがおすすめです。正社員であれば、業務経験やスキルを身につけていくことで安定した収入が得られ、キャリアアップによる収入増加も見込めるでしょう。さらに、昇給やボーナスがあるため、30代以降はフリーターと比べて倍以上の年収になる可能性があります。
「やりたいことがないからとりあえずフリーターをしている」「就活をするのが不安」などの理由でフリーターを続けている方は、目先の収入に捉われず、生涯賃金で考えてみましょう。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、就職の経験がない方や学歴に自信のない方の就活をサポート。経験豊富なアドバイザーによる求人紹介をはじめ、応募書類の添削や面接対策を行っているため、初めて就活する方も安心して取り組めます。
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フリーターの年収についてよくある質問
ここでは、フリーターの年収についてQ＆A方式で回答していきます。ぜひ参考にしてください。
フリーターから年収400万円は目指せる？
副業の有無や時給の高さによっては、目指せる場合もあります。
ただし、このコラムの「フリーターも年収300万円は目指せる？」でも解説したとおり、労働時間に上限があることや、ボーナス・退職金を受け取れない可能性が高いことから、フリーターのままで年収400万円は難しいといえるでしょう。
月収30万円のフリーターの手取り額は？
月収30万円のフリーターの手取り額は、約24万円です。月収30万円から、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金・雇用保険料などが差し引かれます。
なお、住民税はお住まいの地域によって異なるため、個人の課税情報を詳しく知りたい方は、デジタル庁「マイナポータル」のWebサイトで確認してみてください。
参照元
デジタル庁「マイナポータル」
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年収300万円のフリーターで車を購入できる？
年収300万円で、車の購入は可能です。ただし、貯金がなく購入にあたってローンを組む際は、このコラムの「ローンを組めない可能性がある」でも解説したとおり、フリーターの収入や仕事の不安定さを理由に審査をパスできない場合もあります。
車の維持費や審査については、「フリーターも車を買える？ローン審査は通る？維持費についても紹介」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
フリーターで働くメリットを教えてください
フリーターで働く主なメリットは、以下のとおりです。
・正社員に比べて仕事に対する責任やノルマが少ない
・勤務時間や日数を比較的自由に決められるため、プライベートと両立しやすい
・転勤・異動・残業がほとんどない
フリーターで働くメリット・デメリットについては、「フリーターにはデメリットが多い！社会保険や税金について正社員と比較」のコラムでも詳しく解説しています。正社員での就職を検討している方も、参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
