フリーター130万円の壁!超えたらどうなるのか解説

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この記事のまとめ

  • 103万円の壁は扶養控除の対象となるか、130万円の壁は社会保険や年金の扶養対象となるかのボーダーラインとなる年収額
  • フリーターは141万円以上の年収を確保しない限り、手取り年収は減少する
  • フリーターの働き方は制約がつきものだが、正社員は収入も大幅に上がり、制約自体を気にする必要がなくなる

フリーターでも正社員でも、働く以上はさまざまな税金を納めることになります。
アルバイトやパートで働いている時によく見聞きするのが「103・130・141万円の壁」という言葉。フリーターの方も一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

これは税金控除や扶養者の対象となるか、年収額のボーダーラインを示す言葉です。当コラムでは、それぞれの年収の壁について詳しく解説しています。今後の働き方を考えるのにぜひお役立てください。

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103万円の壁とは

103万円というのは扶養控除が受けられるかどうかの境目となる金額です。
年間収入が103万円を超えてしまうと扶養控除が受けられなくなってしまい、所得税を支払わなくてはいけません。

参照元
国税庁
「暮らしの税情報」家族と税

とはいえ、この『103万円の壁』というのは、主に主婦などが家計を助けるためにアルバイトやパートをする際に気にする金額であり、フリーターとして自身で家計をやりくりしているという人にとっては、あまり関係のない数値かもしれません。

実際、年間収入を103万円以内に納めようとすれば、ひと月あたり8万6,000円ほどしか稼ぐことができないため、フリーターとして自身で生計を立てることはかなり難しくなるでしょう。ただし、親の扶養に入りながらフリーターとして働いている方は、103万円を超えると親の所得税が増えるため、注意が必要です。

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130万円の壁とは

130万円というのは社会保険や年金の扶養対象となるかどうかの境目です。
年間収入が130万円を超えると、両親や夫の扶養から外れることになり、自身で社会保険料を支払わなければならなくなります。

一般的にフリーターの平均的な年収は150万円から200万円程度だといわれています。フリーターの方は103万円の壁よりも、意識する数字ではないでしょうか。

社会保険に加入すれば、国民皆保険制度によって健康保険料の支払いをしなければなりません。そうなると、129万円しか稼いでいない人よりも、130万円から150万円ほど稼いでいる人の方が実際の手取り金額が減ってしまうという現象が発生します。

フリーターの平均年収が150万円くらいだということを考えれば、このような矛盾した現象に直面しているフリーターが多いということがわかるでしょう。

そこで疑問に思うのが、「どのくらい働けば手取りが増える状況になるのか」ということ。働いた分の恩恵が受けられる年収額はどのくらいからなのか、次の項目で詳しくお伝えします。

社会保険の負担が増えても手取りを増やすには

130万円を超えて働くことの多いフリーターですが、健康保険や年金など社会保険の支払いがあっても手取り収入を増やすには、141万円以上の年収を目指す必要があります。その額を超えない限り、手取りが増えることはないでしょう。

月換算にすると、約11万7,500円以上の収入を得なくてはなりませんから、時給次第では週5のフルタイム勤務になる可能性もあります。

また、社会保険料の扶養対象から外れたくないという場合は、年収130万円以内に抑えなければなりません。こちらも月換算では約10万円以内にする必要があります。

働く時間を増やすにしろ、減らすにしろ、フリーターとして収入を確保していくのであれば、制約のある働き方がつきものと言えそうです。

自分が理想とする働き方と時給を照らし合わせながら、アルバイトを探さないと、気づかないうちに損をしていたということにもなりかねないでしょう。

正社員として就職すれば

フリーターとして働くからこそ、103万円や130万円などのさまざまな制約のもとで活動しなければなりませんが、正社員として就職すればこうした制約はなくなります。

正社員の場合は給料から社会保険料が天引きされるのが一般的ですし、そもそも正社員の平均的な年収は130万円を大きく超えていますから、制約ということを考える必要がありません。もちろん、累進課税を適用している日本社会では、稼げば稼ぐほどに所得税も膨らんでしまいますが、仕事をする上ではこうした税金の支払いはどうしても発生してしまうものです。

それに社会保険料なは税金としての支払いというだけでなく、年金や健康保険は自分自身のための支払いでもあります。

正社員の場合はフリーターとは年金や健康保険の仕組みが異なっており、健康保険料の半分を会社側が負担してくれるなどの優遇的な措置を受けることもできます。

フリーターと正社員との間には、税金や社会保険の支払いにおいて、額面に現れない大きな違いがあるといえるでしょう。

フリーターと正社員では、所得の面でも社会保障の面でもかなりの違いがあります。そのため正社員として就職した方がさまざまな恩恵を受けられますが、就職活動をするにしてもフリーターから正社員になることは簡単なことではありません。

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