「もっと稼ぎたいけど130万円を超えたくない…」「年収130万円以上だと何をいくら支払うの？」といった不安や疑問があると、思うように働けないことも。フリーターの年収が130万円を超えると社会保険の加入義務が生じます。「扶養を外れる必要がある」「一時的に手取りが減る」などの変化があるため、130万円を超えたらどうなるのか、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

このコラムでは、年収が130万円を超えたら社会保険料をいくら払う必要があるかを解説します。また、「年収の壁」や社会保険に加入するメリット・デメリットも紹介。社会保険や手取りの変化への知識を深め、自分に合った働き方を実現するための参考にしてみてください。

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フリーターが130万円の壁を超えたら社会保険の加入が必要

フリーターとしての収入が130万円の壁を超えた場合、社会保険に加入する必要があります。ここでは、社会保険の概要や年収130万円に含まれる範囲をご紹介。年収が130万円を超えそうで不安という方は、この項で社会保険について確認しておきましょう。

そもそも社会保険とは

社会保険とは、病気や怪我、老後などに備えて運用されている公的保険制度のこと。「社会保険」という言葉が指す範囲は場合によって異なり、広義では「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険（支払いは40歳以降）」「労災保険」「雇用保険」の5つを指します。

社会保険に加入することで、急な病気や怪我で働けなくなったときに手当を受け取れたり、将来受け取れる年金額が増えたりするメリットも。働く国民の安心・安全のために、一定の条件を満たせば雇用形態に関わらず加入が義務づけられているものです。

また、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」をあわせて狭義の社会保険、「労災保険」「雇用保険」をあわせて労働保険と呼ぶことも。なお、このコラムでは、狭義の社会保険を「社会保険」として説明します。

130万円は交通費や残業手当なども含んだ金額を指す

社会保険の加入義務が生じる年収130万円は、交通費や残業手当なども含んだ金額を指します。厚生労働省の「年収の壁について知ろう』 ２ 「年収の壁」とは」によると、年収130万円に含まれる手当は以下の通りです。

• ・基本給・諸手当
• ・家族手当・通勤手当など
• ・時間外手当・休日手当など
• ・賞与など
• ・不動産収入・事業収入・配当収入など

たとえば、働いて得た給料自体が126万円だった場合でも、通勤手当や時間外手当などの各種手当が4万円以上であれば社会保険の加入義務が生じることになります。年収を計算する際は含まれる手当の違いを理解し、計算し忘れや抜け漏れがないように確認しながら進めましょう。

一時的な収入増なら扶養に入り続けられる場合も

「今月の給与が11万を超えてしまった」「残業や出勤を頼まれて年収が130万円を超えそう…」とお悩みの方もいるかもしれません。しかし、一時的な収入増であれば、申請することで社会保険に加入せずに働き続けられる可能性があります。

厚生労働省の「パート・アルバイトで働く「130万円の壁」でお困りの皆さまへ」によると、人手不足による残業や労働時間の延長などにより一時的に年収が増えた場合は、事業主の証明により引き続き被扶養者として認定されることに。アルバイトを掛け持ちしている場合も対象となるので、やむを得ず年収130万円を超えてしまった場合も安心です。

この支援を受けることを検討している場合は、事業主に相談してみましょう。ただし、あくまで一時的な措置であり、常に年収が130万円を超える場合は社会保険への加入が必要です。

社会保険における「扶養」とは

社会保険における「扶養」とは、自分で社会保険へ加入し保険料の支払いをしなくても、健康保険や年金に加入できる制度のこと。勤務先で社会保険に入っている人（扶養者）がその配偶者や子、親族などを扶養することで、扶養されている人（被扶養者）は健康保険証を使って医療機関を受診できたり、国民年金の第三号被保険者として年金の支払いを免除されたりするメリットがあります。

社会保険料は扶養者の収入によって決まるため、扶養する人が増えても金額は変わらないのが特徴です。また、保険料は会社と折半したうえで扶養者の給与から天引きされるため、被扶養者がお金を払うことはありません。

参照元
厚生労働省
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年収130万円を超えたフリーターは社会保険料をいくら払う？

年収130万円を超えたフリーターの場合、社会保険料をいくら払うことになるか分からず不安な方もいるでしょう。ここでは全国健康保険協会の「令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）」より東京都の例を参考に、具体的にいくら払う必要があるかをシミュレーションします。年収130万円を超えるラインに近い月収11万円の場合と、東京都の最低賃金1,163円でフルタイム働いた場合の月収18万6,080円の場合に分けて検証しました。都道府県によって保険料額は異なるものの、支払う金額の目安として参考にしてみてください。

※フルタイムの月収は最低賃金×8時間×20日で計算
※報酬月額とは、通勤手当などを含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与も含めたもの
※標準報酬月額とは、給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定したもの。これをもとに保険料が決定される

参照：全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」

上記より、東京都在住で月収11万円の場合は月に約1万5,000円、1年に約18万6,000円の社会保険料を払うことになります。また、東京都でフルタイムで働いた場合は月に約2万7,000円、1年に約32万2,000円の社会保険料を払うことが分かりました。

つまり、月収11万円・年収132万円の場合、社会保険料を引いた収入は約113万4,000円です。また、月収18万6,080円・年収223万2,960円の場合は社会保険料を引くと約191万1,000円に。130万円の壁を超えてしまった場合、場合によっては手取り年収が下がってしまう可能性がある点に注意が必要です。

参照元
全国健康保険協会
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130万円のほかにフリーターに関係する年収の壁

年収130万円以外にも、フリーターに関わる「年収の壁」はいくつか存在します。ここでは、それぞれの壁について概要を解説。壁を超えるごとに収入から引かれる項目や金額、受けられる控除が異なるため、確認しておきましょう。

106万円の壁とは

106万円を超えると、勤め先の企業規模によっては社会保険へ加入しなくてはいけません。厚生労働省の「パート・アルバイトのみなさま 対象となる方」によると、以下の条件を満たしている場合は社会保険に加入対象となります。

• ・従業員数51人以上の企業に勤めている
• ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• ・所定内賃金が月額8.8万円以上
• ・※基本給及び諸手当を指すもの。ただし、通勤手当・残業代・賞与等は含まない
• ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• ・生ではない
• ・※休学中や夜間学生は加入対象

上記の条件には、「所定内賃金が8万8,000円以上」であることも含まれています。月々の給与が8万8,000円の場合、年収に換算すると105万6,000円。四捨五入した106万円が、社会保険料に関する一つ目の「壁」といわれているのです。

参照元
社会保険適用拡大 特設サイト
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150万円の壁とは

「150万円の壁」とは、配偶者特別控除が満額受けられるかどうかの境目となる金額を表したもの。国税庁の「配偶者特別控除」によると配偶者特別控除とは、配偶者に48万円以上の所得がある場合に受けられる控除のことです。

配偶者特別控除では、納税者本人の合計所得が900万円以下かつ、配偶者の合計所得が48万円から95万円以下の場合に満額の38万円控除されます。ただし、95万円を超えたらすぐに控除額が減るのではなく、給与所得控除の55万円ぶんは非課税所得として計算される点に注意が必要です。

つまり、実際に控除額が減額されるのは、95万円と55万円を足した150万円からになります。150万円を超えると段階的に控除額が減っていくため、「150万円の壁」とされているのです。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

160万円の壁とは

160万円の壁とは、所得税の支払い義務が生じる年収額を指す言葉です。所得税とは、個人の所得に対して掛かる税金のこと。2024年までは年収103万円以上で支払い義務が生じたため「103万円の壁」と呼ばれていましたが、税制改正が行われ「160万円の壁」となりました。国税庁の「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」と「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」によると、改正前と後の違いについては以下の通りです。

※控除額は合計所得金額に応じて段階的に変動します

参照：国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」

「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

上記より、収入を160万円以下に収めれば控除額のほうが上回り、所得税は発生しません。

一方、160万円を超えると所得税が月々の給与から天引きされるため、一時的に手取り額が160万円より低くなってしまいます。年収を160万円以下に収めるか、天引きされる税金を考慮して手取りが160万円を超えるようにお金を稼ぐか、どちらが自分のライフスタイルや希望に合っているか考えて判断することが大切です。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

フリーターが社会保険に加入するメリット・デメリット

この項では、フリーターが社会保険に加入する主なメリットとデメリットをご紹介します。年収130万円を超えて働くかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

メリット

フリーターとして社会保険に加入するメリットとして、「保険料の負担が半分になる」「社会保険のほうが保障が手厚い」ことなどが挙げられます。保険料を自分で全額払うことを負担に感じる方や、万が一に備えた方は、以下を参考に加入を検討するのも手といえるでしょう。

1.保険料の負担が半分になる

社会保険制度は、企業と労働者が半分ずつ保険料を負担する「労使折半」が採用されています。そのため、保険料を全額負担しなくてはいけない国民年金や国民健康保険とは異なり、保険料の負担が半分になるのがメリットの一つです。

たとえば、このコラムの「年収130万円を超えたフリーターは社会保険料をいくら払う？」で紹介したように、年収約130万円の場合の健康保険料と厚生年金保険料は、それぞれ約5,500円と約1万円です。しかし、企業負担分も合わせると、それぞれの額は約1万円と約2万円。次の項で紹介するように社会保険は保障が手厚く、そのうえ保険料は半額の負担で済むため、国民健康保険や基礎年金と比べてお得に感じられるでしょう。

2.社会保険のほうが保障が手厚い

社会保険に加入したほうが、国民年金や国民健康保険に入っている場合よりも保障が手厚くなることもメリットです。たとえば、国民年金に加入している場合は、年を取ったときや障がいを負ったときなどは基礎年金のみが支給されます。厚生労働省の「令和５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の受給資格期間が25年以上ある基礎年金受給者の平均月額は5万7,700円です。

一方、厚生年金に加入すると、基礎年金に加えて厚生年金保険にも加入できます。同資料（p.8）によると、2023年度の厚生年金の平均月額は14万7,360円。厚生年金は収入に応じて納付額が決まり、納付額が増えるほど将来の給付額も増えるのがポイントです。また、厚生年金に加入すれば、障がい年金に関しては保障の範囲も広がるのもメリットといえます。

また、健康保険も、社会保険に加入したほうが保障が手厚くなります。政府広報オンラインの「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」によると、社会保険に加入すれば急な病気や怪我、出産などで仕事を休まなければいけなくなった場合に、傷病手当金や出産手当金を受けることが可能です。病休や産休期間中は給与の3分の2相当を保障してもらえるため、安心して療養に専念できるでしょう。

厚生年金の支給や傷病・出産手当金は、国民年金や国民健康保険にはありません。そのため、社会保険に加入したほうが将来設計がしやすく、万が一のときの備えとして心強い味方になり得ます。

フリーターが加入できる社会保険の種類を知りたい方は「フリーターは保険に入れる？国民健康保険と社会保険の違いも徹底解説！」もあわせてご覧ください。

3.雇用保険に加入すれば失業手当がある

社会保険には、雇用保険も含まれています。雇用保険に加入すれば、仕事を辞めた場合に失業手当を受けることが可能です。離職した理由によって支給される金額や期間などは異なるものの、次の仕事が決まるまでの生活費が得られるのは大きな魅力といえるでしょう。

失業保険をもらうためには、離職前に12ヶ月以上雇用保険に加入することが条件となっています。そのため、万が一に備えて早めに加入しておくことで、より手当を受けやすくなるでしょう。

雇用保険に関しては、「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムを参考にしてみてください。

デメリット

社会保険に加入するデメリットは、月々の手取り金額が減少することです。先述のとおり、社会保険料は給与から天引きされるもの。特に、年収130万円をぎりぎり超えてしまうと収入の増加よりも控除額のほうが上回ってしまう場合もあり、「今までと比べて手取り額が少ない」と感じやすいでしょう。

しかし、国民健康保険や国民年金に加入している場合は、給与とは別にそれぞれの保険料を振り込む必要があります。給与から直接引かれているか、自分で振り込まなければいけないかの違いのため、考え方によっては振込の手間がなくなるメリットととらえられるでしょう。

参照元
厚生労働省
厚生年金保険・国民年金事業の概況

政府広報オンライン
年金・保険

社会保険の負担が増えてもフリーターの手取りは増やせる？

社会保険料の負担が増えても、フリーターの手取りを増やすことは可能といえます。ただし、手取りを増やすには、150万円ほど稼ぐ必要があるようです。以下は、「年収130万円を超えたフリーターは社会保険料をいくら払う？」と同様に東京都の場合を当てはめて、年収130万円以上のおよその社会保険料と手取り年収についてまとめたものです。

参照：全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」

上記より、年収130万円を超えると、一時的に年収の増加よりも社会保険料の控除額のほうが上回り、手取り年収が130万円以下になります。東京都の場合は、年収150万円で手取り年収が130万円になるため、フリーターとして社会保険に加入して稼ぐには年収150万円が目安になることが分かりました。

先述したように、社会保険料は都道府県ごとに異なるため、一概に150万円を目指せば良いというわけではないものの、参考にしてみてください。

参照元
全国健康保険協会
トップページ

フリーターをしながら収入を130万円以上に増やす方法

フリーターをしながら収入を130万円以上に増やすには、「時給の高いアルバイトをする」「掛け持ちする」といった工夫が必要です。この項では、フリーターとして収入を増やすために、どのような方法があるのか紹介します。「フリーターのまま収入を増やしたい」という方は、参考にしてみてください。

時給の高いアルバイトに切り替える

フリーターをしながら収入を130万円以上に増やすには、高時給のアルバイトをすることが方法の一つ。高収入が期待できるアルバイトの傾向としては、人手が不足している職種や業界、または資格やスキル、体力が必要な仕事などが挙げられるでしょう。

また、労働基準法第37条により、午後10時から午前5時までの深夜に労働する場合は、通常の賃金から25％以上割増した賃金を支払うことが義務づけられています。そのため、昼間にアルバイトをするよりも効率良く稼ぎやすい夜間アルバイトを中心に狙うのも方法の一つです。

参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法

アルバイトを掛け持ちする

アルバイトは掛け持ちすることで、収入を130万円以上に増やせる可能性があります。メインのアルバイトに加えて、空いている時間に行う短時間のアルバイトや短期のアルバイトなどをすることも、体力や時間に問題がなければ選択肢に入れてみましょう。

たとえば、日中アルバイトをして、深夜に別のアルバイトをすることも可能です。また、メインのアルバイトが休みの日に日雇いのアルバイトを入れる方法もあります。日雇いや臨時のアルバイトを募集している求人サイトやサービスを活用することで、すきま時間を活用して効率的に稼げる可能性があるでしょう。

就職すれば年収を手取り130万円以上に増やせる可能性が高い

手取りを130万円以上に増やしたいなら、正社員就職を目指すのがおすすめです。厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況（6）雇用形態別にみた賃金」によると、正社員・正職員の平均賃金は34万8,600円である一方で、アルバイトを含む正社員・正職員以外の平均賃金は23万3,100円。年収に換算すると約418万円と約280万円となり、大きな差があることが分かります。

正社員は月給制であることが多く、月に安定した収入を得やすいのが特徴です。また、ボーナスが支給される会社や定期的な昇給が見込める会社であれば、月々の給与に加えて臨時収入を得られたり、定期的な給与アップを実現できたりするでしょう。

なかには、「正社員になるのは面倒くさい」「自分が正社員になれるか不安」という方もいるかもしれません。アルバイトと正社員それぞれのメリット・デメリットについては「アルバイトと正社員はどちらが得？給与や待遇面の違いを解説！」のコラムで解説しているので、フリーターでいる長期的な目線でのリスクと比較して検討してみてください。

また、ハタラクティブではフリーターや既卒の方など、若年層に特化した就職支援を行っています。就職活動の不安を解消して正社員を目指すためのお手伝いをしているので、ぜひお気軽にご相談ください。

フリーターから正社員を目指す方法

ここでは、フリーターから正社員になることを検討している方に向け、フリーターから正社員を目指す方法を紹介します。正社員になって現状の不安を解消し、年収130万円以上を実現させたいという方はぜひ参考にしてみてください。

アルバイト先に正社員登用制度があれば利用する

今の職場でフリーターから正社員を目指したい方は、アルバイト先の正社員登用制度について確認してみましょう。正社員登用制度とは、アルバイトをはじめとした非正規雇用の従業員を、正社員として雇用しなおす制度のこと。勤続年数や実績といった条件を満たしたうえで試験や面接を受け、合格後に正社員になるのが一般的な流れです。

ただし、企業によっては制度自体がなかったり、制度はあっても実績がなかったりすることも。まずは今のアルバイト先の上司や人事部に、登用制度の有無や実績、試験内容などを確認してみることから始めましょう。正社員登用制度については、「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムで詳しく解説しています。

求人サイトで正社員の仕事に応募する

フリーターから正社員就職を目指すなら、求人サイトで正社員の仕事を探して応募する方法もあります。求人サイトとは、さまざまな企業の求人情報が掲載されているWeb上のサービスのこと。いつでも気軽に求人検索ができるので、仕事探しの第一歩として活用しやすいツールといえます。

求人サイトの強みは、希望条件による絞り込み検索ができることです。業界や職種、収入だけでなく「フリーター歓迎」「未経験者可」といった条件を設定できるサービスもあるので、利用してみてください。

就職エージェントを利用する

就職エージェントを利用すれば、効率良くフリーターから正社員就職を目指せます。就職エージェントとは、民間企業が運営している就職支援機関のこと。就職・転職活動に詳しいアドバイザーに相談したうえで、自分に合った仕事の紹介や選考対策を受けられるのが強みです。

エージェントにはさまざまな種類があり、サービスごとに「20代向け」「××職向け」というように特徴があります。フリーターから正社員を目指したい場合は、「フリーター歓迎」「未経験から正社員を目指せる」などの強みをもつエージェントを選んで活用するのがおすすめです。

「年収130万円の壁を気にせず働きたい」「正社員になりたい」という方は、既卒やフリーターなど若年層に特化した就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブの特徴は、業界や職種を問わず未経験者や若手人材を歓迎している求人を中心に扱っていること。また、取材を行った企業の求人のみを扱っており、年収や待遇はもちろん、企業風土や職場の雰囲気まで細かくお伝え可能です。丁寧なヒアリングを行ったうえで求人を紹介するので、年収をはじめとした希望条件だけでなく、一人ひとりの適性や強み、性格に合った仕事をじっくりと探せるでしょう。

また、応募書類の添削や模擬面接なども行い、選考対策も徹底的にサポート。サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

103万円や130万円の年収の壁が気になるフリーターによくあるQ＆A

最後に、フリーターで年収が130万円を超えそうな場合によくある質問をまとめました。「税金や社会保険料で損しない年収は？」「103万の壁を超えたら連絡は来る？」といった疑問にお答えしているので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターが税金や保険料で損しない年収はいくら？

扶養を外れるなら、150万円以上稼ぐことを目指しましょう。年収130万円以上稼いで社会保険の扶養を外れると、収入よりも控除額のほうが上回り、一時的に収入が下がるためです。このコラムの「社会保険の負担が増えてもフリーターの手取りは増やせる？」では、年収130万円を超えた場合の手取り額について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

フリーターの年収が103万の壁を超えたら連絡は来る？

扶養されているフリーターの場合、年収が103万の壁を超えたら扶養者である親や親族の勤務先に、税務署から連絡が入る可能性があります。年収が103万円を超えてしまうと、扶養者は「扶養控除」を受けられなくなるためです。家族間でのトラブルにならないためにも、年収が103万円を超えそうなら早めに家族に相談するのがおすすめです。
年収が103万円を超えた場合の対応については、「年収103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！」のコラムをご覧ください。

フリーターが社会保険に入ったら国民健康保険はどうなる？

フリーターの方が社会保険に加入した場合、国民健康保険の脱退手続きを行う必要があります。新しい健康保険証か社会保険の資格取得証明書、使用していた国民健康保険証、本人確認書類、印鑑など必要書類を用意し、社会保険に入ってから14日以内に手続きを行いましょう。自治体によって必要書類が異なったり、役所の窓口だけでなくオンラインで手続きができたりする場合もあるので、事前に各自治体のHPで確認してみるのがおすすめです。
保険証の切り替えについては、「就職したら保険証の手続きを！国民健康保険から社会保険への切り替え方法」のコラムで詳しく解説しています。

フリーターから正社員を目指すにはどうすればいい？

正社員就職を目指すなら、求人サイトやハローワーク、就職エージェントなどを利用するのがおすすめです。特に、初めての就職活動で進め方や対策方法が分からず不安な場合は、フリーターや20代の就職活動に特化した就職エージェントに相談してみましょう。キャリアアドバイザーのサポートを受けながら、効率的に仕事探しを進められます。
就職・転職エージェントのハタラクティブは、未経験から目指しやすい仕事を中心にご紹介。年収や職場環境、働き方などの詳しい情報をお伝えできるので、自分に合った仕事をじっくり探せます。ぜひご相談ください。

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