フリーターが払う保険料は?支払い方や納める税金も解説

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【このページのまとめ】

  • ・フリーターが支払う保険料は、国民健康保険と国民年金
  • ・フリーターは、収入によっては所得税や住民税を支払う必要がある
  • ・保険料の納付書が届いたら金融機関やコンビニなどで支払おう
  • ・フリーターも条件を満たすと健康保険や厚生年金に加入できる
  • ・厚生年金や健康保険料は、会社が半額を負担する

「フリーターはどんな保険料を納めるの?」と疑問に思っている方もいるでしょう。アルバイト先で社会保険に入っていないフリーターの場合、国民健康保険と国民年金の保険料を納める必要があります。
このコラムでは、フリーターが支払う保険料や支払い方をご紹介。フリーターが納める税金についても解説するので、ぜひチェックしてください。

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フリーターが支払う保険料は?

フリーターは、「家族の扶養に入っている」「会社で社会保険に加入している」という場合を除き、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要があります。

国民健康保険料

国民健康保険は、保険料を納めることで医療機関での自己負担額を一定の割合に抑えることができる制度です。国民健康保険料を滞納すると、延滞金が発生したり、医療機関の窓口で費用の全額負担が必要になったりするので、忘れずに支払いましょう。なお、納める国民健康保険料の額は、住んでいる市区町村や前年度の所得によって異なります。

国民年金保険料

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本国民に支払い義務がある公的年金です。国民年金保険料を支払うことで、老後に年金を受けとることができます。
国民年金保険料は収入に関係なく定額で、年度によって多少変動することも。なお、令和3年度の1カ月当たりの保険料は、1万6610円です。「フリーターで得る収入が少なく、国民年金保険料を払えない…」という場合は、免除制度があるので利用を検討しましょう。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料

国民年金については「フリーターの国民年金保険料のポイント」のコラムでも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

フリーターが支払う税金

フリーターは、収入によっては所得税と住民税を納める必要があります。

所得税

1年間の所得が103万円を超える場合は、所得税を国に納めなければいけません。パート・アルバイトを掛け持ちしている場合は、給与の合計額で判定されます。所得税率は国によって定められており、収入が多いほど税率が上がるのが特徴です。

住民税

住民税は、住んでいる市区町村に納める税金で、前年度の所得によって変動します。 地域によって金額は異なりますが、所得が高いと納税額が多く、低いと納税額が少なくなるのが一般的です。
住民税は、年収100万円を超えると発生する可能性があります。年収が100万円前後の人は、住んでいる市区町村の住民税の課税条件を確認しておきましょう。

参照元
国税庁
パート収入はいくらまで所得税がかからないか

フリーターが納める税金は「フリーターが払う税金はいくら?年金や保険料の払い方についても解説」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

フリーターの保険料・税金の支払い方

フリーターが国民年金・国民健康保険料を納める際は、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払いを行います。

1.国民健康保険料

国民健康保険に加入している人は、自ら支払いを行う必要があります。
国民健康保険料の納付方法は住んでいる市区町村によって異なりますが、基本的には郵送される納付書を持参し、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払いを行います。また、口座振替も可能なので、自分に合った方法で対応しましょう。

2.国民年金

国民年金保険料は、20歳を過ぎると自宅に納付書が送られてきます。国民健康保険料と同様に、金融機関やコンビニなどで支払いを行いましょう。そのほか、国民年金保険料は、スマートフォンやパソコンを使ったPay-easy(ペイジー)による支払いも可能です。
国民年金保険料の大きな特徴は、前納・早割という制度があること。半年~2年分の保険料をまとめて前払いすることで、保険料が割引されます。前納する場合は1回の納付額が高くなりますが、結果的には納める保険料を少なくできるため、少しでも保険料を抑えたい方は申し込んでみても良いでしょう。

参照元
日本年金機構
国民年金前納割引制度(現金払い 前納)

3.所得税

所得税は、基本的には給与から天引きされるので、自分で支払いを行う必要はありません。源泉徴収されていない場合は確定申告を行い、自ら納付する必要があります。

4.住民税

住民税の支払い方には、特別徴収と普通徴収の2種類あります。
特別徴収は、あらかじめ給与から住民税を天引きする方法。普通徴収は、自宅に郵送される納付書を持参し、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払いを行います。会社に勤めている人であれば、原則として特別徴収で住民税を納めます。

国民年金の仕組みや支払いが難しいときに利用できる制度は「国民年金の支払いについて解説!年金の仕組みとは」のコラムで解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

フリーターが税金を払わないとどうなる?

フリーターや正社員といった働き方に関係なく、税金を滞納すると行政処分を受けることになります。税金を納めなかった場合の流れは、以下のとおりです。

1.督促状が送られてくる

納期限を過ぎても納税しない場合、督促状が届きます。督促状は封書またはハガキで送付されます。
税金を期限までに納めないと、納期限の翌日から納付完了日までの日数に応じて、延滞税(地方税の場合は延滞金)が発生します。

2.役所からの催告がある

督促状の送付後も未納の場合は、役所から催告があります。自宅や職場への電話や訪問のほか、催告書が届くことがあります。催告書は、支払期限や滞納金額を明示して滞納者へ催促する書面です。

3.調査が行われる

特段の事情なく役所の催告を無視した場合、滞納処分が執行されます。不動産や給与、預貯金などの財産調査を行い、滞納者の担税力の有無、財産の換価価値について調べます。財産調査は、事前に滞納者に了解を得ずに行うことができます。

4.財産を差し押さえられる

財産調査で確認した財産に対し、差押さえが行われます。差押さえが可能な財産には、土地建物や自動車、有価証券、給与、預貯金などの動産・不動産・債権があります。差押さえ後、公売や取立てによって差押さえ財産が換価されます。

最終的には強制執行されるため、納付漏れがないように気を付けなければなりません。

フリーターが押さえておくべき5つの控除

フリーターや正社員が納める税金の額は、収入から基礎控除や給与所得控除などを差し引いたうえで計算されます。

1.基礎控除

基礎控除は、納税者の合計所得金額に応じて、確定申告や年末調整の際に所得から差し引くことのできる控除です。
基礎控除額は、以下のとおりです。

・所得金額2400万円以下…48万円
・所得金額2400万円超2450万円以下…32万円
・所得金額2450万円超2500万円以下…16万円
・所得金額2500万円超…0円

参照元
国税庁
基礎控除

2.給与所得控除

給与所得控除は、1年間の給与などの収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)に応じて差し引かれます。
令和2年分以降の給与所得控除額は、以下のとおりです。

・収入金額162.5万円以下…55万円
・収入金額162.5万円超~180万円以下…収入金額×40%-10万円
・収入金額180万円超~360万円以下…収入金額×30%+8万円
・収入金額360万円超~660万円以下…収入金額×20%+44万円
・収入金額660万円超~850万円以下…収入金額×10%+110万円
・収入金額850万円超…195万円

参照元
国税庁
給与所得控除

3.社会保険料控除

納税者自身や同一生計の家族が負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除を受けられます。社会保険料控除の金額は、その年に支払った金額、給与や年金から差し引かれた金額の全額となります。

参照元
国税庁
社会保険料控除

4.配偶者控除

配偶者控除は、配偶者の所得金額が一定以下の場合に受けられる控除です。控除を受ける納税者本人の合計所得額が1000万円を超える場合は、適用外となります。
また、内縁関係である場合や、配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合(給与のみの場合は収入が103万円を超える場合)なども、配偶者控除は受けられません。
配偶者控除の金額は、以下のように控除を受ける納税者本人の合計所得金額に応じて決まります。

・所得金額900万円以下…38万円(老人控除対象配偶者48万円)
・所得金額900万円超~950万円以下…26万円(老人控除対象配偶者32万円)
・所得金額950万円超~1000万円以下…13万円(老人控除対象配偶者16万円)

その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合、老人控除対象配偶者の控除額が適用されます。

参照元
国税庁
配偶者控除

5.扶養控除

配偶者以外の扶養親族がいる場合に、扶養控除が受けられます。扶養控除の額は、扶養親族の年齢(その年の12月31日現在の年齢)や同居の有無によって変わります。

・一般の控除対象扶養親族(16歳以上)…38万円
・特定扶養親族(19歳以上23歳未満)…63万円
・老人扶養親族(70歳以上)…同居58万円、別居48万円

参照元
国税庁
扶養控除

フリーターも条件を満たすと社会保険に加入する

フリーターとして働く場合も、条件を満たすと健康保険や厚生年金などに加入します。

1.健康保険

すべての日本国民は何らかの医療保険制度に加入することになっており、先述した国民健康保険もその一つです。
国民健康保険料は全額自己負担ですが、健康保険料は会社が半額を負担します。また、健康保険に加入すると、国民健康保険にはない傷病手当金などの給付を受けとれるため、手厚い保障を受けながら働けるでしょう。
健康保険の加入対象者の範囲は、以下のように2016年から拡大されています。

・働いている会社の従業員が501人以上、または500人以下でも労使で合意がある場合
・1年以上の雇用契約が見込まれる
・1週間で20時間以上の勤務時間になる
・通勤手当や残業代、賞与を含まない賃金が月に8万8000円以上ある
・学生ではない

参照元
厚生労働省
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)

2.厚生年金

フリーターとして働いていても、健康保険の項目でご紹介した加入条件を満たすと、厚生年金に加入します。厚生年金に加入すると、自動的に国民年金にも加入することになります。厚生年金保険料は会社と折半し、給与から天引きされるので、払い忘れる心配がありません。
厚生年金の特徴は、長く勤め、給料が高いほど将来支給される年金が増えるという点。国民年金しかもらえない場合と、厚生年金・国民年金の両方をもらえる場合では、後者の方が安定した生活を送りやすいでしょう。

3.雇用保険

雇用保険には、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金を受けとりながら再就職先を探せます。また、介護や育児で休業した場合の給付もあるため、ライフステージに変化があっても、収入がゼロにならずに済みます。
雇用保険の加入条件を満たす人は加入の義務が生じるため、正社員やフリーターなどの働き方に関係なく、保険料が給与から天引きされます。雇用保険の加入条件は、以下のとおりです。

・所定労働時間が週20時間以上である
・31日以上引き続き雇用される見込みがある

雇用が不安定になりがちなフリーターだからこそ、失業には備えておきたいもの。条件を満たしている人は、きちんと雇用保険に加入できているかどうか確認しましょう。

参照元
厚生労働省
Q&A~事業主の皆様へ~

4.労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた怪我や病気を保障するものです。工事現場での作業や車の運転を伴う仕事に就業している人をはじめ、誰にでも起こりうる「万が一」に備える重要な保険といえるでしょう。すべての労働者が加入対象で、保険料は全額会社が負担します。

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