フリーターが支払う保険料・税金は？保険未加入のリスクを解説

 

フリーターの中には、どんな保険料・税金を支払わなければいけないのか、どのように支払えばいいのか気になっている方も少なくないはずです。
このコラムでは、フリーターが支払う保険料・税金にはどのようなものがあるのかご紹介。また、安全に働いたり、将来安定した生活を送ったりするためにはどのような保険に加入すべきか解説します。社会保険について知り、今後の生活をより安定させましょう。

フリーターが支払う保険料・税金について

ここでは、フリーターが支払う保険料・税金、またその特徴や支払い条件などについて解説します。年収によって控除されるものもありますが、基本的に2種類の保険料・2種類の税金を支払う必要があるので、しっかりと確認しておきましょう。

フリーターが支払う保険料

家族の扶養に入っている場合や会社で「社会保険」「厚生年金」に加入している場合を除き、国民年金と国民健康保険料を支払う必要があります。

国民健康保険料

国民健康保険とは、保険料を納めることで医療機関への自己負担額を一定の割合に抑えることができる制度です。家族の扶養に入っている場合、国民健康保険に加入する必要はありません。しかし、年収130万円（場合によっては106万円）以上、かつ勤務している会社の健康保険に加入していない場合は必ず加入する義務があります。
保険料を滞納すると、延滞金が発生したり、医療機関の窓口で費用の全額負担が必要になったりするので、忘れずに支払いましょう。なお、保険料は市区町村と前年度の所得によって異なります。具体的な保険料はお住まいの市区町村に確認しましょう。

国民年金保険料

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本国民に支払い義務がある公的年金です。保険料を支払うことで、老後に年金を受け取ることができます。
保険料は収入に関係なく定額で、年度によって多少変動することも。なお、令和2年度の1カ月当たりの保険料は1万6540円。所得が低く保険料を納めることが難しい場合は、免除の仕組みもあるので利用してみましょう。
なお、正社員の場合は会社で「厚生年金」に加入することが一般的です。厚生年金には国民年金が含まれており、保険料は給与から天引きされるため自動的に支払われます。しかし、厚生年金に未加入の場合は、自分で国民年金を支払わなければいけないのです。

フリーターが支払う税金

フリーターが支払う税金は、所得税と住民税の2つ。それぞれの特徴は以下のとおりです。

所得税

年間の所得額が103万円を超える場合は、所得税を国に納めなければいけません。パート・アルバイトを複数掛け持ちしている場合は、給与の合計額で判定されます。
税率は国によって定められており、収入が多いほど税率が上がるのが特徴です。

住民税

住民税は、住んでいる市区町村に納める税金で、前年度の所得によって変動します。 地域によって金額は異なりますが、所得が高いと納税額が多く、低いと納税額が少ないのが一般的です。
多くの自治体は、年収100万円以上の人を課税対象者としています。年収が100万円前後の人は、住んでいる市区町村の住民税の条件を確認しておきましょう。

参照元:
日本年金機構
「国民年金保険料」

保険料や税金の支払い方

支払うべき保険料や税金を滞納してしまうことがないよう、ここでは支払い方法をご紹介します。

国民健康保険料の支払い方

健康保険料は、扶養に入っている方は家族が、勤務先の健康保険に加入している人は会社が給与から天引きして、それぞれ支払いを行っています。しかし、国民健康保険に加入している人は自ら支払いを行わなければいけません。
方法は住んでいる市区町村によりますが、一般的には郵送される納税通知書を持参して金融機関やコンビニエンスストアなどで支払いを行います。また、口座振替やインターネット支払いが可能な場合もあるので、自分に合った方法で対応しましょう。

国民年金保険料の支払い方

国民年金保険料は、20歳を過ぎると自宅に納付書が送られてきます。国民健康保険料と同様に、金融機関やコンビニなどで支払いを行いましょう。また、口座振替も可能です。
国民年金保険料の大きな特徴は前納・早割という制度があること。半年～2年分の保険料をまとめて前払いしたり、本来の納付期限よりも1カ月早く口座振替したりすることで、保険料が割引されます。前納は1回の納付額が高くなりますが、その分割引額も大きくなるため、少しでも保険料を抑えたい方は申し込んでみても良いでしょう。

所得税の支払い方

一般的に所得税は、年収103万円以上であれば勤務先で源泉徴収されます。給与からすでに天引きされているので、自分で支払いを行う必要はありません。
源泉徴収されていない場合は確定申告を行い、自ら納付する必要があります。

住民税の支払い方

住民税の支払い方には、特別徴収と普通徴収の2種類あります。
特別徴収は、あらかじめ給与から住民税を天引きする方法。普通徴収は、自宅に郵送される納付書を持参し、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払いを行う方法です。会社に勤めている人であれば、原則特別徴収されます。

フリーターも加入できる社会保険

一般的にフリーターが加入する公的保険は、国民年金保険と国民健康保険の2種類。しかし、より安全に働き、将来安定した生活を送るためには、「社会保険」に加入した方が良い場合もあります。
「フリーターは社会保険に加入できない」と考えている人もいるようですが、条件によっては十分可能です。ここでは、フリーターの方も加入できる社会保険と加入条件についてご紹介します。

健康保険

すべての日本国民は何らかの医療保険制度に加入することになっており、先述の国民健康保険もその一つです。加入することで、医療費の自己負担額が一定の割合に抑えられます。
国民健康保険と健康保険の大きな違いは保険料。国民健康保険料は100％自己負担ですが、健康保険の保険料は会社が約半額を負担してくれます。また、国民健康保険にはない「傷病手当金」や「出産手当金」などの給付を受けることができるため、よりお得に、手厚い保障を受けながら働くことができるといえるでしょう。
加入対象者の範囲は2016年から拡大され、現在では以下のように定められています。

・働いている会社の従業員が501人以上、または500人以下でも労使で合意がある場合
・1年以上の雇用契約が見込まれる
・1週間で20時間以上の勤務時間になる
・通勤手当や残業代、賞与を含まない賃金が月に8万8000円以上ある
・学生ではないこと（例外あり）
・75歳未満であること

フルタイム、かつ長期間同じ職場で働いているフリーターの方は、条件を満たしていれば社会保険に加入するのがおすすめです。

厚生年金保険

先述の国民年金保険は、20歳以上60歳未満の日本国民であれば必ず加入しなければいけません。企業に勤める会社員や公務員は国民健康保険に加え、厚生年金保険に加入することが可能です。厚生年金保険に加入すると自動的に国民年金保険にも加入することとなり、保険料は会社と折半します。給与から天引きされるので、払い忘れる心配もないでしょう。
厚生年金の特徴は、長く勤め、給料が高いほど将来支給される年金が増えるという点。国民年金しかもらえない場合と、厚生年金と国民年金の両方をもらえる場合では、圧倒的に後者の方が安定した老後を送りやすいでしょう。
加入条件は前述の健康保険と同様。異なる点は年齢制限が70歳未満ということです。そのため、多くの会社では健康保険と厚生年金にセットで加入することになります。

雇用保険

雇用保険には、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。具体的には、雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金を受け取りながら再就職先を探せるのです。また、介護や育児で休業した場合の支援もあるため、ライフスタイルに変化があっても収入を途切れさせずに済みます。
雇用保険は社会保険制度のうちの一つで、政府が管掌する強制保険制度です。文字通り、条件を満たしている人は本人の希望に関わらず強制的に加入の義務が生じるため、正社員であってもフリーターであっても保険料が給与から天引きされます。給与の手取り額を減らしたくないと思う方もいるかもしれませんが、長く安定した雇用を求める人にとっては加入して損はない保険でしょう。
加入条件は以下のとおりです。

・所定労働時間が週20時間以上である
・31日以上引き続き雇用される見込みがある
・学生ではないこと（例外あり）

雇用が不安定になりがちなフリーターだからこそ、失業には備えておきたいもの。条件を満たしている人は、きちんと雇用保険に加入できているかどうか確認しましょう。

労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた怪我や病気を保障するものです。休み時間や通勤中の買い物や食事中などに発生したものには適用されませんが、工事現場での作業や車の運転を伴う仕事に就業している人をはじめ、誰にでも起こりうる「万が一」に備える重要な保険といえるでしょう。保険料は全額会社が負担します。
すべての労働者が加入対象です。労働者を一人でも雇っていれば、どんな業種の会社でも必ず加入しなければいけない保険ですが、まれに労災保険に加入していない会社もあります。しかし、それは法律違反にあたるので注意が必要です。自分が務めている会社の加入状況が気になる方は、厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」という検索機能で確認してみましょう。

介護保険

介護を社会全体で支えるための保険です。特定疾病や老化によって介護が必要になった際、介護サービスを受けることができます。高齢化社会においては必要不可欠な保険といえるでしょう。
加入条件は40歳以上のすべての日本国民です。保険料は医療保険料の中に加算されますが、65歳以上になると年金から天引きする形で支払いを行います。

扶養内で社会保険に加入する場合

フリーターの中には家族の扶養に入っている人、また、これから扶養に入ろうと考えている人もいるでしょう。ここでは扶養内で社会保険に加入する条件をご紹介します。

「年収106万円」が第一のライン

年収が106万円未満の人は、社会保険の扶養対象者となります。逆に年収が106万円を超えると、自ら社会保険に加入することになるため、家族の扶養から外れたくないという方は年収を106万円未満に抑えるような働き方をしなければなりません。

「年収130万円」が第二のライン

年収106万円を超えたからといって、誰でも社会保険に加入しなければいけないというわけではありません。前項で述べたとおり、社会保険の加入義務は会社の規模や雇用期間、週の労働時間などによっては発生しないこともあります。
ただし、年収が130万円を超えるとすべての扶養を外れるため、自ら国民健康保険か勤務先の健康保険に加入する必要があるので注意しましょう。年金についても同様で、自ら国民年金保険か勤務先の厚生年金保険に加入しなければいけません。

「いずれ自立したい」「もっと稼ぎたい」と考えているフリーターの方は、扶養控除の条件を気にせずに働き、より多くの年収を得られる正社員を目指すことをおすすめします。

フリーターが社会保険に加入するメリット・デメリット

条件を満たせば、フリーターも加入することが可能な社会保険。ここでは、社会保険に加入することのメリット・デメリットを紹介します。

メリット

社会保険に加入するメリットは以下の3つです。

会社側が支払いや手続きを行ってくれる

国民健康保険や国民年金保険は、自分で保険料の支払いや手続きを行う必要があります。しかし、社会保険の一部である厚生年金保険や健康保険は、条件を満たせば会社側が加入手続きを進めてくれる上に、保険料も給与から自動的に支払われるもの。現在、各保険の手続きや保険料の支払いを面倒に感じている方にとってはメリットになるポイントでしょう。

保険料の半分を会社が負担してくれる

国民健康保険料・国民年金保険料は基本的に100％自己負担しなければいけません。しかし、厚生年金保険料や健康保険料は会社が半額負担してくれます。国民健康保険料・国民年金保険料が高いと感じている方は、社会保険への加入を考えてみましょう。

年金や給付金が充実する

健康保険に加入すると、国民健康保険では給付されない「傷病手当金」「出産手当金」を受け取ることができます。また、厚生年金には基礎年金（＝国民年金）が含まれているため、国民年金保険に加入するより厚生年金保険に加入した方が、将来受給できる年金額がアップ。保険料は会社に半額負担してもらいながら、より手厚い保障を受けることができる点は、社会保険に加入する大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

社会保険に加入するデメリットは、給与の手取り額が減ること。社会保険料は給与から天引きされるため、これまで社会保険に加入していなかった人からすると、急に給与が減ったように感じることもあるでしょう。
しかし、将来の年金が増えたり、手厚い保障が受けられたりすることを考慮すると、手取りが減っていても自分のために使えるお金は増えているといえます。

現在、フリーター生活で収入面に不安があり「税金や保険料のことまで考えられない」「将来が不安だ」という人は、正社員になる道を考えてみてはいかがでしょうか。フリーターから正社員を目指すのであれば、ぜひ一度ハタラクティブにご相談ください。
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