フリーターは保険に加入できる？保険料や支払い方を確認しよう

「フリーターはどんな保険料を納めるの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。アルバイト先で社会保険に入っていないフリーターの場合、国民健康保険と国民年金の保険料を納める必要があります。このコラムでは、フリーターが支払う保険料や支払い方法をご紹介。社会保険加入のメリットもまとめているので、将来を考える際の参考にしてください。

フリーターは保険に入れる？

日本は国民皆保険制度を採用しているため、フリーターや正社員など雇用形態に関わらず、すべての国民に対して保険への加入が義務付けられています。勤め先で社会保険に加入していなければ国民健康保険、社会保険に加入していれば加入先の健康保険にそれぞれ加入。そのほか、社会保険の加入に関わらず「雇用保険」「労災保険」も対象です。詳しくは「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」をご覧ください。

フリーターが支払う保険料は？

フリーターは、「家族の扶養に入っている」「会社で社会保険に加入している」という場合を除き、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要があります。
国民健康保険料の額は、住んでいる市区町村や前年度の所得によって異なります。
国民年金の令和3年度の1カ月当たりの保険料は1万6500円です。「フリーターで得る収入が少なく、国民年金保険料を払えない…」という場合は、免除制度があるので利用を検討しましょう。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料

フリーターは入れる？社会保険とは

社会保険とは、生活保障を目的に設けられている公的保険制度のこと。「健康保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」の5つが該当します。

健康保険

冒頭で述べたとおり、日本は国民皆保険制度のため、就業の有無や雇用形態にかかわらず「国民健康保険」もしくは保険組合の公的健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険料は全額自己負担ですが、健康保険料は会社が半額を負担します。また、組合の健康保険に加入すると、国民健康保険にはない傷病手当金などの給付を受けとれるため、手厚い保障を受けながら働けるでしょう。
健康保険の加入対象者の範囲は、令和4年から以下に拡大されています。

・被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
・2ヶ月以上の雇用契約が見込まれる
・1週間で20時間以上の勤務時間になる
・通勤手当や残業代、賞与を含まない賃金が月に8万8000円以上ある
・学生ではない

これまでは対象ではなかったフリーターも、改定によって社会保険の加入条件を満たしている可能性があります。雇用契約書などを確認しておきましょう。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

厚生年金

年金保険も、20歳以上60歳以下の人は加入が義務付けられています。社会保険に加入していなければ国民年金、社会保険に加入していれば厚生年金に加入できます。厚生年金とは、国民年金に上乗せする年金のこと。「2階建て」とも呼ばれ、国民年金より支払額・支給額ともに多いのが特徴です。なお、厚生年金保険料は会社と折半し、給与から天引きされるので、払い忘れる心配がありません。
厚生年金の特徴は、長く勤め、給料が高いほど将来支給される年金が増えるという点。国民年金しかもらえない場合と、厚生年金・国民年金の両方をもらえる場合では、後者の方が安定した生活を送りやすいでしょう。

雇用保険

雇用保険には、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金を受けとりながら再就職先を探せます。また、介護や育児で休業した場合の給付もあるため、ライフステージに変化があっても、収入に対する不安は少なく済むでしょう。
雇用保険の加入条件を満たす人は加入の義務が生じるため、正社員やフリーターなどの働き方に関係なく保険料が給与から天引きされます。雇用保険の加入条件や詳細については、「アルバイトで雇用保険なしは違法？加入は義務？条件や未加入時の対応」でご確認ください。

労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた怪我や病気を保障するものです。工事現場での作業や車の運転を伴う仕事に就業している人をはじめ、誰にでも起こりうる「万が一」に備える重要な保険といえるでしょう。すべての労働者が加入対象で、保険料は全額会社が負担します。

介護保険

介護保険は、高齢者の生活を支えるために設けられた保険。40歳以上になると介護保険料を徴収されます。なお、保険料は市区町村によって異なります。

フリーターが社会保険に加入するメリット

フリーターが社会保険に加入することで、老後にもらえる年金が増額します。また、社会保険は会社と労働者が折半で支払うため、国民健康保険・国民年金より安く済む可能性もあるでしょう。そのほか、国民健康保険・国民年金にはない傷病手当や休業手当も、状況によって受け取れるようになります。

老後の年金額が増える

フリーターが社会保険に加入する大きなメリットとして、老後の年金額が増えるというものがあります。国民年金にプラスして厚生年金の2つの保険料を受け取ることができるためです。そのため、国民年金のみ加入している人と厚生年金にも加入している人では、将来もらえる年金額に大きな差が生まれるでしょう。

会社が保険料の一部負担してくれる

2022年度の国民年金の保険料は、個人の収入に関わらず一律で月額16,590円です。しかし、厚生年金は保険料の一部を会社が負担してくれます。つまり、国民年金の保険料を支払うよりも安くなる可能性があるということ。個人で国民年金を支払うよりも社会保険に加入して厚生年金を支払うほうが、安い保険料で将来もらえる年金額が増える可能性があります。

突然の病気による医療費の心配が減る

突然のけがや病気により仕事ができなければ、生活に困ってしまうこともあるでしょう。しかし、社会保険に加入していれば傷病手当金が支給されます。傷病手当金で支給される金額はおよそ月給の3分の2です。このほか、休業手当や出産手当金など、健康保険組合独自の制度が充実しています。

フリーターが社会保険に加入するデメリット

フリーターの社会保険加入はメリットが大きいですが、給与天引きのため手取りが下がったり、働き方がある程度固定されたりという点はデメリットになり得ます。

手取り額が下がる可能性がある

「フリーターは入れる？社会保険とは」でも説明したように、非正規雇用者が社会保険に加入する条件は「週20時間以上の勤務」「年収106万円以上」です。社会保険への加入を希望しているものの、大きく勤務時間を増やせない場合は、社会保険料が天引きされるぶん手取りが減ってしまいます。
また、年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税と、年収が高くなるにつれて必要な税金も増えていきます。結果として、「働く時間を増やしたのに手取りは前と変わらない（下がる）」という状況も起こり得るでしょう。。

働き方の自由度が下がる

フリーターが社会保険に加入するということは、社会保険制度の適用範囲への該当が必要です。要件の中に、週の所定労働時間が20時間以上、報酬の月額が88,000円以上というものがあります。つまり、社会保険に加入することでシフトの日数が増えたり、残業が増えたりと、自由度が下がる可能性があるでしょう。

フリーターで社会保険に加入したくないときの耐初歩

社会保険は適用範囲に該当していれば強制加入となります。そのため、フリーターで社会保険に加入したくない人は、要件から外れるように働く必要があるでしょう。ここでは、フリーターで社会保険に加入しないための働き方を2つ紹介します。

収入を減らして加入条件から外れる

社会保険加入の要件として、報酬の月額が88,000円以上（年収106万円以上）であることが必要です。つまり、年収を106万円以下になるよう調整すれば、社会保険に加入しなくて済みます。また、この社会保険加入要件が適用されるのは、合計年収ではありません。そのため、年収106万円以下では生活が厳しいという人は、アルバイトを掛け持ちしてそれぞれの仕事先で年収を106万円以下に抑えるのも一つの方法。ただし税金は合算で計算されます。アルバイトの掛け持ちについては「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意！正社員になるメリット」のコラムで詳しく解説しています。

労働時間を調整して加入条件から外れる

社会保険加入の要件として、週の所定労働時間が20時間以上であることが必要です。つまり、1週間の労働時間を20時間未満に抑えれば、適用の条件から外れることができます。また、社会保険加入の要件として、2か月を超える継続した雇用見込みがあることというものもあります。そのため、短期アルバイトを利用するのも一つの手段です。例えば、週15時間で継続的にアルバイトをして、プラスで短期アルバイトをして収入を増やすのも良いでしょう。

フリーターは自由な働き方ができる一方で不安定

フリーターには自分で働き方を決められるというメリットがあります。好きな仕事を選べたり、労働時間を調整できたりと、自由度が高いことは魅力的です。しかし、自由といえど、生活のためにはある程度の労働時間は確保する必要があるでしょう。
また、年齢を重ねると雇ってくれる職場が少なくなる可能性があります。自由であるがゆえに収入が安定しない働き方でもあるため、結婚や出産、育児などライフスタイルの変化があったときに経済的に厳しくなる可能性もあるでしょう。若いうちであれば、時間の自由もあり好きなことに挑戦できるという面でフリーターを選択する人もいるかと思いますが、年齢を重ねると正社員雇用の選択肢も狭まってきてしまいます。フリーターのメリット・デメリットを理解し、働き方を変えるタイミングを早めに考えておくと良いでしょう。

将来が不安なフリーターは正社員就職を目指そう

責任が少なく働き方も自由なフリーターを希望する方もいますが、年齢を重ねてもスキルが身につかず収入も上がりません。若いうちはフリーターのほうが稼げても、年齢や勤続年数、スキルに合わせて給与が上がる正社員のほうが、いずれ収入は高くなります。
さらに、フリーターは非正規雇用のため、何らかのきっかけで仕事を失うリスクも高い働き方。将来が不安ならフリーターではなく正社員として働くことをおすすめします。

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