フリーターでも支払う必要ある税金・保険料って？

2014/09/16

◆フリーターが支払う税金とは？

フリーターが支払う税金は、所得税と住民税の2つ。それぞれの特徴についてまとめてみました。

 

・所得税

年間の所得額が103万円を超える場合は、所得税を国に納める必要があります。

言い換えると、年間の所得額が103万円未満の場合は課税対象ではありません。

また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、合計した収入が年間103万円を超える場合は課税対象となります。

 

・住民税

住民税は、市区町村に納める税金で、前年度の所得によって変動します。 

所得が高いと納税額が多く、低いと納税額が少ないのが一般的ですが、地域によって金額が違うこともあります。

正社員の場合、あらかじめ給与から天引きされていることが多いようですが、アルバイトの場合は自宅に納付書が届くので、期日までに支払いましょう。

 

また、年収100万円が住民税の課税対象かそうでないかのボーダーラインだと言われています。

年収が100万円前後の人は、地域における住民税の条件を確認しておくと良いでしょう。

◆フリーターが支払う保険料とは？

家族の扶養に入っている場合や、会社で「社会保険」「厚生年金」に加入している場合を除き、国民年金と国民健康保険料を支払う必要があります。

 

・国民年金

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本人が加入することができる公的年金です。厚生年金に加入している場合は国民年金が含まれていますが、厚生年金に未加入の場合は、自分で国民年金を支払う必要があります。

納税額は収入に関係なく定額で、年度によって多少変動することも。

フリーターや学生の場合は20歳を過ぎると振り込み用紙が封書で送られくるので、将来のためにきちんと支払いましょう。

所得が低く、保険料を納めることが難しい場合は、免除の仕組みもあるので利用してみてはいかがでしょうか。

 

・国民健康保険

年収103万円以下で家族の扶養に入っている場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

扶養から外れている場合は、国民健康保険を申請し、保険料を支払いましょう。

保険料を滞納すると、延滞金が発生する、医療機関の窓口で費用の全額負担が必要になるケースもあります。

保険料は市区町村によって違うため、住んでいる地域の自治体に確認しましょう。

◆将来が不安だという人は正社員になるのがおすすめ

フリーターだからといって、税金や保険料を支払わなくても大丈夫という訳ではありません。

フリーター生活で収入面に不安があり、税金や保険料のことまで考えられない、将来が不安だという人は、正社員になる道を考えてみてはいかがでしょうか。

 

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