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【このページのまとめ】
・フリーターが支払う税金は所得税と住民税の2つ。収入によって課税対象になる
・扶養に入っていない場合は国民年金と国民健康保険に加入しておこう
・将来が不安だという人は、フリーターを続けるのではなく正社員になるのがおすすめ
フリーターが支払う税金は、所得税と住民税の2つ。それぞれの特徴についてまとめてみました。
年間の所得額が103万円を超える場合は、所得税を国に納める必要があります。
言い換えると、年間の所得額が103万円未満の場合は課税対象ではありません。
また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、合計した収入が年間103万円を超える場合は課税対象となります。
住民税は、市区町村に納める税金で、前年度の所得によって変動します。
所得が高いと納税額が多く、低いと納税額が少ないのが一般的ですが、地域によって金額が違うこともあります。
正社員の場合、あらかじめ給与から天引きされていることが多いようですが、アルバイトの場合は自宅に納付書が届くので、期日までに支払いましょう。
また、年収100万円が住民税の課税対象かそうでないかのボーダーラインだと言われています。
年収が100万円前後の人は、地域における住民税の条件を確認しておくと良いでしょう。
家族の扶養に入っている場合や、会社で「社会保険」「厚生年金」に加入している場合を除き、国民年金と国民健康保険料を支払う必要があります。
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本人が加入することができる公的年金です。厚生年金に加入している場合は国民年金が含まれていますが、厚生年金に未加入の場合は、自分で国民年金を支払う必要があります。
納税額は収入に関係なく定額で、年度によって多少変動することも。
フリーターや学生の場合は20歳を過ぎると振り込み用紙が封書で送られくるので、将来のためにきちんと支払いましょう。
所得が低く、保険料を納めることが難しい場合は、免除の仕組みもあるので利用してみてはいかがでしょうか。
年収103万円以下で家族の扶養に入っている場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。
扶養から外れている場合は、国民健康保険を申請し、保険料を支払いましょう。
保険料を滞納すると、延滞金が発生する、医療機関の窓口で費用の全額負担が必要になるケースもあります。
保険料は市区町村によって違うため、住んでいる地域の自治体に確認しましょう。
フリーターだからといって、税金や保険料を支払わなくても大丈夫という訳ではありません。
フリーター生活で収入面に不安があり、税金や保険料のことまで考えられない、将来が不安だという人は、正社員になる道を考えてみてはいかがでしょうか。
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