フリーターが加入する年金の種類と未納のリスク

「収入が低く年金の支払いがきつい…」。そう悩むフリーターは多いですが、老後の不安をなくしつつ、今の生活を上手にやりくりする方法はあるのでしょうか？

コラムでは、年金の免除や猶予の制度を解説。大人なら知っておきたい年金の基礎知識を学びましょう！

年金の仕組み

日本では、安心して老後も暮らせるように年金制度が確立されています。働き盛りの現役世代が納める保険料によって現在の高齢者の生活を支える、そして将来は子供世代に支えてもらうという、世代間扶養の仕組み（賦課方式）によって成り立っているのが特徴。原則として、保険料を納めなければ年金を受け取ることはできません。また、老後に受け取れる年金の額は、加入期間やそれまでに支払った保険料の額によって異なります。

国で加入が義務付けられている年金は「公的年金」と呼ばれ、加入者の働き方によって以下の3種類に分かれています。

国民年金

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある年金。「老後に支給されるもの」というイメージが強いですが、それは「老齢基礎年金」と呼ばれる給付金です。国民年金にはそのほかに、病気や怪我で障がい者となった時に受け取れる「障がい基礎年金」、配偶者が亡くなった時に受け取れる「遺族基礎年金」があります。

国民年金の保険料と受け取れる額は加入者全員が一律で、支給開始年齢は65歳です。

厚生年金

会社勤めのサラリーマンや公務員が加入する年金で、企業に属さない無職の人や自営業者は加入できません。厚生年金の加入者は自動的に国民年金にも加入し、その仕組みは、国民年金を「1階」部分、厚生年金を「2階」部分として、「2階建て」と呼ばれます。現役時代、会社を通して納付する保険料には、厚生年金・国民年金保険料の両方が含まれるため、受給時に国民年金・厚生年金分の両方が受け取れるのがメリットです。

厚生年金の保険料は月給に対して定率となっており、個人によって納付額が異なります。また、厚生年金の保険料は会社がその半分を負担するのが特徴です。

厚生年金の支給開始年齢は、原則として国民年金と同じ65歳からとなっています。

フリーターとして働いていると年金についてピンとこない方も多いようです。

しかし、「国民皆年金制」という制度により、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入しなくてはなりません。フリーターも国民年金の支払いをする義務があることを覚えておきましょう。

国民年金についてもっと詳しく！

働き方によって公的年金の種類が分かれることはお伝えしましたが、国民年金の中でも被保険者の種類が以下の通りに分けられています。

第1号被保険者

自営業者、学生、フリーター、無職の人などが対象。保険料の納付は個人で行う。

第2号被保険者

会社員など、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人。保険料は給与から天引きされるのが一般的。

第3号被保険者

第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者に該当する。

保険料の納付方法は被保険者の種類によって異なります。独身で厚生年金に入っていないフリーターは「第1号被保険者」に該当し、自分で納付手続をしなくてはなりません。日本年金機構（年金事務所）から郵送される納付書（国民年金保険料納付案内書）に記載された金額を確認し、銀行やコンビニで支払いをしましょう。

そのほか、口座から毎月自動的に保険料が支払われる口座振替や、クレジットカードによる納付も可能です。

厚生年金はフリーターも加入できる？

「勤務先が厚生年金保険の適用を受けているなら、フリーターでも厚生年金に入れるんじゃないの？」と思う方もいるでしょう。以下の条件を満たしている場合は、非正規雇用でも厚生年金の加入が可能です。

・従業員数501人以上（500人以下の場合は労使で合意がなされている場合）

・週の所定労働時間が20時間以上

・月給88,000円以上（年約106万円以上）

・雇用期間の見込みが1年以上

・学生でないこと（定時制など一部例外あり）

ただし、日本の厚生年金では個人と会社が保険料を折半して支払うため、500人以下の会社では雇用コストの観点から正社員にのみ加入を認める会社もあります。

年金を支払えないフリーターはどうしたら良い？

年金保険料には納める義務がありますが、フリーターは経済的な事情から支払いが難しい場合もあるでしょう。

ここでは、そんな時に使える制度をご紹介します。

国民年金保険料免除制度

本人・世帯主・配偶者の前年所得が基準を下回り、経済的に国民年金保険料を納めることが難しい時に適用される制度。免除額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4段階で、前年の所得額によって適用される種類が決まります。

保険料が免除された期間は受給資格を得るのに必要な期間（受給資格期間）にカウントされますが、追納しない場合は将来受け取れる年金額は少なくなります。

納付猶予制度

20歳から50歳の人を対象として、本人もしくは配偶者の前年の所得が一定額を下回っている場合に保険料が猶予される制度です。

免除制度と同様、猶予された期間は年金を受け取るのに必要な受給資格期間にカウントされますが、こちらも追納しない場合は将来の年金額が少なくなります。

国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きについて

日本年金機構のWebサイトからダウンロードできる申請用紙に必要事項を記入し、住民登録をしている市（区）役所・町役場に提出します。添付書類として、年金手帳もしくは基礎年金番号通知書が必要です。

保険料は追納（後払い）できる

免除・猶予から10年以内であれば、保険料を追納できます。追納すると年金の受給額が増えるため、余裕ができたら年金事務所で手続きすると良いでしょう。

免除・猶予を受けた期間から3年目以降に追納する場合は、年数に応じた加算額が追加されるのでご注意ください。

毎月払いという方法もある

保険料の支払い方法には、1～2年分や6ヶ月分を前納（前払い）するやり方もありますが、一度に多額の出費を避けたい場合は、ひと月ごとに納めることも可能です。ただし、まとめて前納すると割引が適用されるので、その点も考慮した上で支払い方を決めましょう。

ちなみに、国民年金に加入する第1号被保険者のひと月の保険料は、16,410円（令和元年度）です。

～割引額の例～

・2年前納の納付額：379,640円（割引額は15,760円）

・1年前納の納付額：192,790円（割引額は4,130円）

・6ヶ月前納の納付額：97,340円（割引額は1,120円）

年金保険料は手続きせずに未払いにすると、受給資格期間を満たせず、将来年金を受け取れない可能性が出てきます。追納や免除制度の利用中は受給資格期間にカウントされるため、経済的に支払いが難しい場合も、何らかの手続きをとるのが良いでしょう。

年金を支払わないとどうなる？

ここでは、年金を支払わなかった場合にどんなリスクがあるかを確認していきましょう。

督促がくる、延滞金を請求される

納付期限までに保険料の支払いがない場合、督促状が郵送されてきます。督促状に記載された期限までに納付せず、期限以降に納付する場合は、日数に応じた延滞金がかかるので注意しましょう。

支払った保険料が無駄になる

年金を受け取るには10年間の納付期間が必要です。たとえ9年納付しても、残りの1年分を納めていないと年金は受給できないので、「保険料を支払っていたが途中でやめた」という人は、現段階で受給資格があるか確認した方が良いでしょう。

保険料の免除・猶予の申請をせずに支払いをしていない場合でも、過去2年以内の保険料は後納が可能です。

障害年金が受け取れない

障害年金とは、怪我や病気で生活や仕事に制限が出るようになった場合に受け取れる年金のこと。「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、国民年金の加入者には障害基礎年金が適用されます。

年金というと高齢になってから受給するイメージが強いですが、障害年金は現役世代であっても受け取れます。ただ、一定の納付条件を満たしていないと受給できないため、保険料が未払いの人は注意が必要です。

障害基礎年金の受給条件

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

フリーターの将来のリスクと正社員のメリット

収入が安定しないフリーターは、年金の支払い額を負担に感じる人も多いのではないでしょうか。

このままフリーターを続けるか迷っているなら、フリーターとして働き続けることのリスクと、正社員のメリットを確認していきましょう。

フリーターのリスク

老後資金が足りなくなる

たとえ国民年金をしっかり納めていたとしても、老後の生活費を国民年金だけで補うのは現実的ではありません。国民年金保険料を満額納めた場合の老年年金の月の受給額（月）は、64,941円（平成30年現在）。年金だけで生活するのは難しく、自分で用意する貯金が必要だと分かります。また、保険料の納付額が少ない場合は、その分受給額が減ることを考慮しなければなりません。

厚生労働省の調査によると、平成25年における老齢年金の平均月額は55,615円（受給資格期間が25年以上ある場合）。平均的な受給額は、満額の時と比べて1万円程度少なくなっています。

参照元
厚生労働省 
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況　

今と同じ生活が続けられるか分からない

時給で働くフリーターは、シフトを入れれば入れるだけ収入が増える性質があります。ただ、若い頃は労働時間を増やして収入を上げられたとしても、30代、40代と年齢を重ねて体力が衰えるにつれ、その働き方で収入を維持するのは難しくなるでしょう。特に肉体労働系の仕事は、年齢が上がるごとにきつくなる可能性が高いです。若い人材を採用したいと考える職場は多いため、将来的にはアルバイト先の選択肢が減っていく恐れもあります。

現在親と同居している方は、生活費を抑えて貯蓄できているかもしれません。しかし親が退職したり病気になったりする可能性を考えれば、今後何年も同じ生活が続くとは考えない方が良いでしょう。

正社員のメリット

確実に厚生年金に加入できる

正社員は社会保障が適用される事業所に勤めた場合、確実に厚生年金に加入できます。先ほどと同じ厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均年金月額は147,051円。厚生年金の受給額は加入期間や報酬の差による差が大きいですが、平均を見ると、国民年金のみに加入していた場合の2倍以上の額が受け取れる計算になります。

厚生年金は保険料を会社が折半してくれるため、実質的な負担は半額で済むのもメリットです。国民年金に加えて、将来厚生年金が受給できる安心感は大きいでしょう。

フリーターと比べて高収入

正社員はフリーターと比べて給与水準が高く、年齢や実績による昇給があります。各種の手当や成果に応じたインセンティブが支払われることもあるでしょう。会社によっては賞与や退職金があり、経済面ではフリーターよりかなり安定しています。

正社員は基本的に1つの会社に長く勤めるため、将来の収入が予測でき、結婚や住宅購入といった人生計画を立てやすいのもメリット。安定した収入のあるためクレジットカードの審査に通りやすく、車や住宅のローンも組みやすいといわれます。

自己成長できる

正社員はアルバイトに比べて任される仕事が多く、仕事を通してより高度なスキルが身につきます。経験を積めば裁量の大きな仕事にチャレンジでき、「社会に貢献している」「成長している」というやりがいや実感を得られるでしょう。

正社員は経験とともにキャリアアップできるため、転職の際も前職で身につけたスキルや実績が武器になります。アルバイト経験は職歴として扱われない場合が多いですが、正社員の職歴はそれだけで「責任のある仕事をこなしてきた人材」という一定の評価につながり、キャリアを積みながら転職し、さらにステップアップすることが可能です。

年金に限らず、フリーター生活による経済的な悩みを抱えている方は、今からでも正社員になることをおすすめします。正社員は厚生年金に加入できることはもちろん、毎月の収入が安定しますし、企業によっては住宅手当や保養所の利用など、社会保険以外の福利厚生も充実しています。フリーターをしていると「将来も仕事があるのか分からない」という不安が絶えませんが、正社員は終身雇用を前提とする会社が多く、そうでない場合も、職務を通して身につけたスキルは転職の武器になるでしょう。

「アルバイトしか経験がないのに今さら…」と思う方がいますが、年齢が若いほどチャンスはあります。「未経験でも若手人材が欲しい」と考える企業は多いので、将来を変えたいなら1日も早く行動を起こしましょう。

こんなときどうする？フリーターの年金に関するお悩みQ＆A

フリーターが年金以外に支払う税金や保険はありますか？

所得税と住民税、健康保険があります。　
所得税は年収103万円以上の人、住民税は年収100万円前後の人に支払いが生じるもの。また、日本は「国民皆保険制度」を導入しているため、家族の扶養に入っていなければ国民皆保険料を支払います。
詳しくはこちらのコラム「フリーターでも支払う必要がある税金・保険料について」でご確認ください。

具体的な年金の支払額を知りたい

国民年金は毎月およそ16,000円前後。厚生年金は給与額や扶養家族数によって異なります。
「フリーターの年金受取額は？国民年金と厚生年金について」によると、厚生年金のほうが労働者の負担額は大きいですが、その分リターンも大きいのが特徴。さらに、保険料は会社と折半するため、実質的には厚生年金のほうが低負担といえます。

正社員になったら、どんな手続きが必要ですか？

国民年金の脱退手続きが必要です。　
厚生年金や健康保険の加入手続きは会社が行ってくれますが、国民年金の脱退手続きは「会社に入ったら保険証の手続きを！社会保険への切り替え方法」を参考に、ご自身で行ってください。脱退手続きを忘れると、保険料の二重支払いが起きるので注意しましょう。

フリーターが性に合っていれば、就職しなくてもいいですか？

将来を考えるなら正社員になりましょう。
詳しくは「フリーターの老後について」で触れていますが、年齢を重ねた「高齢フリーター」は雇用が不安定になり、十分な生活費を送れなくなることも。安定した生活がしたい、結婚を考えているなど、将来を見据えるなら、早いうちに正社員になることをおすすめします。

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