フリーターは社会保険に入れる？社保と国保の違いも徹底解説！
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フリーターも労働時間などの条件を満たせば会社の社会保険に加入でき、国民健康保険よりも手厚い保障を受けられる
「フリーターは会社の社会保険に加入できるの？」と気になっている方もいるでしょう。フリーターの方も、一定の労働時間や収入の基準といった条件を満たせば会社の社会保険に加入できます。
このコラムでは、社会保険の基礎知識をはじめ、フリーターが社保に加入するための条件や国保（国民健康保険）との違いを詳しく解説。また、社会保険に加入するメリット・デメリットや、加入・脱退の流れについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
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フリーターが知っておくべき社会保険の基礎知識
社会保険とは、生活保障を目的に設けられている公的保険制度のことです。病気や怪我、失業、老後などのさまざまなリスクから、国民の生活を守る役割を果たしています。
フリーターが加入できる保険には、大きく分けて「会社で加入する社会保険（社保）」と「個人で加入する国民健康保険（国保）」の2種類があります。加入条件や、万が一の事態に直面した際に受けられる保障の内容が異なるため、まずはそれぞれの保険の基本的な仕組みについて確認しておくことが大切です。
ここでは、社会保険を構成する要素や国民健康保険の概要など、フリーターとして働くうえで押さえておきたい保険の基礎知識について詳しく解説します。
会社で加入する社会保険とは
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
会社で加入する社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険（40歳以上）」「雇用保険（失業保険）」「労災保険」の5つの種類があります。以下に、それぞれの詳細をまとめました。
| 健康保険 | 国民健康保険の運営主体は都道府県ですが、社会保険における健康保険は「健康保険組合」または「全国健康保険協会（協会けんぽ）」。国民健康保険料は全額自己負担ですが、健康保険料は会社が半額を負担するのが特徴です。 |
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| 厚生年金 | 厚生年金とは、国民年金に上乗せする年金のこと。厚生年金の特徴は、国民年金より支払額と支給額がともに多いことです。
ただし、健康保険と同様に企業と加入者が折半で支払います。 |
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| 雇用保険 | 雇用保険とは、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金を受給しながら再就職先を探せます。 |
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| 労災保険 | 労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた怪我や病気を保障するものです。すべての労働者が加入対象で、保険料は全額会社が負担します。 |
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| 介護保険 | 介護保険は、高齢者の生活を支えるために設けられた保険です。40歳以上になると介護保険料を徴収されます。なお、保険料は市区町村によって異なるので、事前に確認をしておきましょう。 |
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多くの場合、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の保険料は半額を会社に負担してもらえるため、自分で全額支払うよりも経済的な負担を抑えられるのが魅力です。
なお、5つの保険のうち「労災保険」と「雇用保険」の2つは、社会保険に加入していなくても適用される場合があります。労災保険は、シフトが週1日などの短時間であっても、働くすべての人に適用されるものであり、保険料は全額会社が負担するのが特徴です。雇用保険は、勤務先の社会保険の加入条件を満たしていなくても、「週の所定労働時間が20時間以上（※雇用保険制度の改正により段階的に10時間以上へ変更予定）」かつ「31日以上の雇用見込みがある」場合は加入対象となります。
国民健康保険とは
国民健康保険は、会社の社会保険に加入していない人や、家族の扶養に入っていない人が加入する公的な医療保険制度です。主に自営業者や、社会保険の加入条件を満たさない労働時間で働くフリーターなどが対象となります。保険料は前年の所得や世帯人数などをもとに計算される仕組みです。運営主体となる都道府県や市町村により計算の基準に違いがあるため、保険料の実際の金額も地域によって異なります。
会社の社会保険とは異なり、勤務先との折半ではなく全額を自己負担で納付する必要があるため、収入に対して保険料の負担が大きく感じられるケースもあるでしょう。
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フリーターの社会保険の加入条件と「扶養」の関係
フリーターが勤務先の社会保険に加入するためには、労働時間や収入などの一定の条件を満たす必要があります。また、実家で暮らしている場合や配偶者がいる場合は、家族の「扶養」に入れるかどうかも重要なポイントです。
ここでは、フリーターが社会保険に加入するための具体的な要件と、扶養の範囲内で働く場合の違いについて解説します。
会社の社会保険の加入条件
フリーターが勤務先の社会保険に加入するための主な条件は、以下のとおりです。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8万8,000円以上（年収換算で約106万円以上）
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
なお、これまでは従業員数が101人以上の企業が対象でしたが、2024年10月からは社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で働く場合も加入対象となりました。自身のアルバイト先が要件に当てはまるか確認しておきましょう。
扶養の範囲内で働く場合と外れる場合の違い
親や配偶者の扶養の範囲内で働く場合、自分で健康保険料や年金保険料を支払う必要はありません。19～22歳の学生の場合は年間の収入が150万円未満、それ以外の方は106万円または130万円未満であれば、家族が加入している社会保険（健康保険）の扶養に入ることが可能です。
しかし、社会保険の加入が必要な年収になると、扶養の対象から外れてしまいます。家族の扶養から外れて働く場合は、「自分で国民健康保険に加入する」または、「条件を満たして勤務先の社会保険に加入する」のどちらかを選ばなければいけません。いずれの場合も、毎月の保険料を支払う必要があるため注意しましょう。
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会社の社会保険と国民健康保険の違い
社会保険と国民健康保険は、加入対象となる人や保険料の負担方法、受けられる保障内容などにいくつかの明確な違いがあります。自分がどちらの保険に加入すべきか、あるいは将来的にどのような保障を得たいかを考えるためには、双方の違いを正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、4つの観点から社会保険と国民健康保険の違いを比較して解説します。
加入対象
会社の社会保険の加入対象となるのは、企業に雇用されてフルタイムで働く正社員の方や、一定の労働条件を満たしているパート・アルバイトの方です。労働時間や月収が基準を超えた時点で、必ず加入することになります。
一方、国民健康保険は、社会保険の加入要件に当てはまらない方が加入対象です。誰の扶養にも入っていない短時間のフリーターや自営業者、無職の人などが主に加入しています。
保険料
社会保険の保険料は、企業と労働者が半分ずつ負担する「労使折半」という仕組みになっています。毎月の給与の額（標準報酬月額）に応じて計算され、あらかじめ給与から天引きされるのが特徴です。
対して国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯人数などをもとに各自治体が計算し、加入者が全額を自己負担で納める必要があります。企業からの補助がないため、同じような収入であっても実質的な負担額が変わるケースも少なくありません。
扶養の有無
社会保険（健康保険）には「扶養」の制度があります。自身が親や配偶者の扶養に入れば、自分で保険料を支払うことなく、家族と同じ健康保険を利用できます。
一方、国民健康保険には扶養の制度がありません。加入すれば、自分で保険料を支払う必要があります。また、家族の中に加入者が複数いる場合は、全員分の保険料を世帯主がまとめて納付する仕組みとなっています。
傷病手当金・出産手当金の有無
社会保険に加入していると、業務外の病気や怪我で長期間会社を休んだ場合に、生活を保障するための「傷病手当金」が支給されます。また、出産のために休業した際にも「出産手当金」を受け取ることが可能です。万が一のトラブルやライフイベントに備えて手厚い保障を受けられるのは、社会保険ならではの大きなメリットといえるでしょう。
一方で、国民健康保険には原則として「傷病手当金」や「出産手当金」といった制度は設けられていません。そのため、国民健康保険の場合、病気や怪我で長期間働けなくなると、収入面で不安を感じやすい点に注意が必要です。
ただし、収入が減少した場合や出産時には「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」を利用できます。手当金のように収入を補うものではありませんが、毎月の年金保険料の支払いを免除・減額して支出を抑えられるため、万が一の際の負担軽減策として覚えておくとよいでしょう。
どちらの保険の加入手続きもせず保険料を払わなかったらどうなる？
日本は「国民皆保険制度」のため、フリーターであっても社会保険か国民健康保険のどちらかに必ず加入しなければなりません。もし、会社の社会保険にも国民健康保険にも入らなかったり、保険料を未払いのままにしたりすると、「年金額が大幅に減る」「医療費が全額自己負担になる」「給与や預貯金などの財産が差し押さえられる」といった恐れがあります。
どうしても保険料の支払いが厳しい場合は決して放置せず、早めに自治体の窓口や年金事務所へ相談するようにしましょう。条件を満たしていれば、保険料の減免や支払いの猶予を受けられる可能性があります。
フリーターが会社の社会保険に加入するメリット・デメリット
フリーターが勤務先の社会保険に加入することには、将来の年金や万が一の保障が手厚くなるなどのさまざまなメリットがあります。その一方で、毎月の手取り額が減ってしまうといった金銭的なデメリットが存在するのも事実です。
ここでは、社会保険に加入することで得られる具体的なメリットと、手取りへの影響など注意すべきデメリットについて詳しく解説します。
社会保険に加入するメリット
フリーターが勤務先で社会保険に加入するメリットとして、以下が挙げられます。
- ・老後にもらえる年金が増える
- ・会社が保険料の一部を負担してくれる
- ・給与から天引きされ場合は支払い忘れるリスクが減る
- ・病気による医療費の心配が減る
社会保険に加入することで、将来の年金額が増加するだけでなく、万が一の病気や失業のリスクにも備えやすくなります。手厚い保障を受けられるため、長期的に安定した生活基盤を築く支えとなるでしょう。
社会保険に加入するデメリット
一方で、フリーターが社会保険に加入するデメリットとしては、以下が考えられます。
- ・手取り額が減る
- ・働き方の自由度が下がる
- ・勤務先を変えるたびに手続きが発生する
社会保険料が給与から天引きされることで負担に感じたり、加入条件を満たすためにシフトの自由度が下がったりといった懸念があるでしょう。
しかし、長期的な視点で考えると、手厚い保障を得られるという魅力もあります。たとえば、ケガや病気で働けなくなっても手当（傷病手当金）が出るため安心して休むことができたり、将来もらえる年金額も増えるため老後の生活の大きな助けになったりするでしょう。目先の手取り額だけでなく、こうした将来の安心感も踏まえたうえで、ご自身のライフスタイルや将来の目標と照らし合わせて、どのような働き方が合っているか検討してみてください。
フリーターは社保と国保どちらの保険に入るべき？
フリーターが会社の社会保険と国民健康保険のどちらに入るべきかは、「働くうえで何を重視するか」によって判断が分かれます。将来受け取る年金額を増やしたい方や、病気・失業時の手厚い保障を求める方には、社会保険の加入が適しているでしょう。
一方で、保険料の支払いで一時的な手取り額が減るのを避けたい方は、労働時間を抑えて「家族の扶養の範囲内で働く」のがおすすめです。また、社会保険の加入条件（年収の壁など）を気にせず、自分のペースで自由にシフトを調整して働きたい方は「国民健康保険」を選択するのも1つの方法です。
社会保険の加入・脱退手続きの流れ
フリーターが要件を満たして勤務先の社会保険に加入する場合、基本的な手続きは企業側が行ってくれます。企業から基礎年金番号が確認できる年金手帳などの提出を求められる場合がありますが、手続き自体は勤務先が進めるため、従業員側の負担は比較的少ないでしょう。
一方、アルバイトを退職して社会保険を脱退し、国民健康保険へ切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の役所で自分自身で加入手続きを行う必要があります。その際、退職した企業から発行される「健康保険資格喪失証明書」などが必要になるため、忘れずに受け取って保管しておきましょう。
フリーターと正社員で社会保険に違いはある？
フリーターと正社員の間で、加入する社会保険の制度や基本的な保障内容に違いはありません。
しかし、将来受け取れる「厚生年金の受給額」や、病気やケガで休業した際に支給される「傷病手当金」、出産時に支給される「出産手当金」には差が出やすくなります。
厚生年金の保険料は毎月の給与額に応じて決まり、納めた額が多いほど将来の受給額も増える仕組みです。また、「傷病手当金」や「出産手当金」は、直近の給与額をもとに支給額が計算されるため、もともとの収入が高いほど受け取れる金額が多くなります。
一般的にフリーターよりも正社員のほうが年収が高いため、現役時代に納める保険料は高くなりますが、その分「いざという時の手当」や「老後に受け取れる年金額」が大きくなるのが特徴です。
まとめ
フリーターであっても、労働時間や収入の条件を満たせば勤務先の社会保険に加入可能です。社会保険は国民健康保険と異なり、病気やケガで休んだ際の「傷病手当金」などの保障が手厚く、将来受け取れる年金額も多くなるというメリットがあります。将来への安心感を得たい方は、まずは社会保険の加入条件を満たせる働き方を検討してみましょう。
さらに手厚い保障を求めるなら、正社員への就職がおすすめです。正社員はフリーターで社会保険に入るよりも給与水準が高い傾向にあるため、月々の給与をベースに計算される「毎月の保険料」は多くなります。しかし、納める額が多い分だけ将来もらえる年金や各種手当の金額にしっかり反映されるため、結果的に保障内容をより充実させることが可能です。
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フリーターの社会保険に関するQ&A
ここでは、フリーターの社会保険に関する疑問をQ&A方式でお答えします。
社会保険に加入されるのを嫌がる会社があるのはなぜ?
企業側の金銭的な負担（人件費）が増加してしまうためです。社会保険料は、企業と労働者で半分ずつ負担する「労使折半」の仕組みとなっています。そのため、多くのアルバイトスタッフを社会保険に加入させると企業の負担が重くなります。人件費を少しでも抑えたいと考えている企業の場合、フリーターの労働時間を意図的に短く調整し、加入要件を満たさないようにシフトを管理するケースもあるようです。社会保険に入りたい場合は、事前に企業側へ確認しておくのがよいでしょう。
求人情報に「『社会保険完備』と明記されているか」「加入条件を満たせるくらいシフトに入れるか」の2点を確認したうえで職場を選びましょう。そのうえで、面接の際に「社会保険への加入を希望しているため、しっかりとシフトに入りたい」という意思を直接伝えることが重要です。選考の段階で働き方をすり合わせておくことで、「採用されたものの希望通り働けない」というミスマッチを回避できます。
フリーターが国民健康保険を払えないときはどうしたらいい？
フリーターが何らかの理由で国民健康保険を払えないときは、まず自治体に相談しましょう。理由によっては、保険料を免除や猶予してもらえる可能性があります。保険料を払わずに放置し続けると、延滞金が発生したり、財産を差し押さえられたりする恐れもあるため、支払いができないと分かった時点で早めに相談しましょう。
日本では雇用形態に関わらず、すべての国民に対して社会保険への加入が義務付けられているため、フリーターも保険に加入する必要があります。フリーターの方は条件次第で国民健康保険か会社の社会保険、親の扶養に入ることが可能です。
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