フリーターに必要な扶養の基礎知識！外れるメリット・デメリットや手続きを解説フリーターに必要な扶養の基礎知識！外れるメリット・デメリットや手続きを解説
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フリーターは原則年収123万円以下は親の税金の扶養、130万円未満は社会保険の扶養に入れる（※年齢等で例外あり）
「親の扶養を外れるとどうなる？」と考えるフリーターの方もいるでしょう。フリーターが扶養を抜けると、親の税負担が増えたり、自身の手取り収入が下がったりする恐れがあります。
このコラムでは、フリーターが知るべき扶養の基礎知識や外れるメリット・デメリットを紹介します。扶養に入る年収条件や加入・外れる際の手続きの流れも解説。「扶養に入るか外れるか、どちらのほうが自分に損はないか？」とお悩みの方は、参考にしてみてください。
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フリーターが知っておくべき2種類の「扶養」
家族の扶養に入りながらフリーターとして働く場合、「税金」と「社会保険」の2種類の扶養の仕組みを理解しておく必要があります。「扶養」とは、自身の年収が一定の基準を満たしている場合に家族の扶養に入り、自分や家族の税金・社会保険料の負担を免除・軽減できる仕組みのことです。
ここでは、それぞれの制度の違いを紹介するので、現在扶養内で働いている方はもちろん、これから扶養に入りたいと考えている方もご覧ください。
【税金】親の税負担が減る扶養
税金に関わる扶養は、一般的に「扶養控除」と呼ばれる制度を指します。子どもや親などの親族を養っている納税者が対象となる仕組みです。
フリーターの方が家族の税制上の扶養に入った場合、扶養者である親が支払う所得税や住民税の一部が控除されます。
税制の扶養で親が控除される税金の金額は、被扶養者の年齢によって異なります。以下に、被扶養者の年齢別の扶養控除額の違いをまとめました。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
| 扶養控除の区分 | 年齢 | 住民税控除額 | 所得税控除額 |
|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳以上19歳未満
23歳以上70歳未満 | 33万円 | 38万円 |
|---|
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 45万円 | 63万円 |
|---|
| 老人扶養親族 | 70歳以上 | 38万円
（同居老親等は45万円） | 48万円
（同居老親等は58万円） |
|---|
なお、2026年時点では、親の扶養に入れる年収であれば、あなた自身に所得税の負担はかかりません。（※住民税は年収によって一部発生する場合があります）税金の扶養は親の税負担に大きく関わるため、扶養に入って働くか、あるいは外れてしっかり稼ぐかについては、事前に家族内で相談したうえで検討することが大切です。
特定親族特別控除」の仕組みを押さえよう
19歳以上23歳未満の場合、給与収入が150万円までであれば、親は引き続き満額（所得税63万円）の控除を受けられます。さらに150万円を超えても、188万円までは収入が増えるにつれて控除額が段階的に減っていく仕組みになっています。
つまり、19歳以上23歳未満のフリーターの方にとっては、親の税制上の壁は123万円ではなく実質「150万円」であり、控除が完全になくなる上限が「188万円」と捉えると分かりやすいでしょう。
150万円を超えると親の税負担が段階的に増え始めるため、扶養の範囲内で抑えるか、壁を気にせずしっかり稼ぐかについては、事前に家族で相談しておくと安心です。
配偶者の税負担が減る扶養もある
税金の扶養には、親だけでなく配偶者の税負担を軽減できる仕組みもあります。自身の収入が定められている条件に該当して扶養に入れば、配偶者が支払う所得税や住民税の免除・軽減措置を受けられます。
結婚している、またはその予定がある場合は、親の扶養と配偶者の扶養とでは加入できる年収の基準が異なるため、ご自身の状況に合わせて最新の条件を確認しておきましょう。
ただし、親の扶養と配偶者の扶養とでは、加入できる年収の基準が異なるため、事前に最新の条件をそれぞれ確認しておく必要があります。
参照元：国税庁「No.1191 配偶者控除」
【社会保険】自分の保険料がゼロになる扶養
社会保険の扶養とは、加入することで自分自身の健康保険料の負担がゼロになる仕組みのことです。税金の扶養は親（扶養者）の税負担のみを軽減するものであったのに対し、この社会保険の扶養は自分自身の金銭的負担に直接関わるものといえます。
扶養に入っていなければ、パートやアルバイトの収入に応じた国民健康保険料と定額の国民年金保険料を自分で支払わなければなりません。しかし、親の社会保険の扶養に入れば、このうち健康保険料の負担がゼロになります。 保険料負担は一切ない状態でありながら、通常通り3割の自己負担で病院にかかれる点もメリットです。
ただし注意したいのが国民年金です。20歳以上の方は、親の健康保険の扶養に入っていても、国民年金保険料は自分で納める必要があります。健康保険と違い、保険料が免除される「第3号被保険者」になれるのは配偶者だけで、子どもは対象外だからです（収入が少ない場合は、免除・納付猶予制度を利用できます）。
社会保険の扶養も税金の扶養と同様に、年収などが一定の条件を満たしていなければ加入できません。後述する加入条件の基準をしっかりとチェックしたうえで、どちらの働き方を選ぶべきか検討してみましょう。
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親の扶養内で働くフリーターが注意すべき年収の壁
税金と社会保険の扶養に入る場合、自分自身の年齢や年収などが定められた条件を満たしておかなければいけません。条件の年収を超えてしまうと、扶養から外れて自分自身や親（扶養者）の税金や社会保険料の負担が増えてしまいます。
ここでは、親の扶養内で働くフリーターの方が注意すべき年収の壁を解説するので、チェックしておきましょう。
【税金】年収123万円・150万円の壁
税金の扶養の加入の基準は、被扶養者となる方の年齢によって異なります。被扶養者の年齢別の税金の扶養が外れる年収の壁は、以下のとおりです。
| 被扶養者の年齢 | 親の税負担が増える
年収の壁 |
|---|
16歳以上19歳未満
または23歳以上70歳未満 | 123万円 |
|---|
| 19歳以上23歳未満 | 150万円 |
|---|
ただし、壁を超えたあとの控除の減り方は年齢によって異なります。16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満の方は、123万円を1円でも超えると親の扶養控除（38万円）が一気にゼロになります。一方、19歳以上23歳未満の方は、150万円を超えても急にゼロにはならず、188万円までは収入が増えるにつれて控除額が段階的に減っていきます（2025年新設の「特定親族特別控除」）。
いずれにしても、扶養内で働く場合は自身に該当する上限額を意識してシフトを組む必要があるでしょう。
配偶者の扶養に入っている人は年収160万円の壁に注意
配偶者の扶養に入っている場合、年収160万円までは配偶者控除・配偶者特別控除が満額（38万円）維持され、160万円を超えると控除額が段階的に減り始めます。完全にゼロになるのは年収約201万円を超えてからで、超えた分に応じて配偶者の税負担が少しずつ増えていく仕組みです。 いずれにしても自身の年収が配偶者の税負担を左右するため、扶養内で働くかどうかを判断する際も、事前に相談しておくと安心です。
【社会保険】年収106万円・130万円・150万円の壁
社会保険の扶養の加入条件となる年収は、被扶養者の年齢や勤務先の企業規模、労働時間などの条件により異なります。自分自身で健康保険料や年金保険料の支払いが発生する「社会保険の扶養から外れる年収の壁」は、以下のとおりです。
| 対象者 | 社会保険の扶養から外れる年収の壁 |
|---|
従業員数が51人以上の企業で、
週20時間以上働く方
（※賃金要件は2026年10月に撤廃予定） | 106万円 |
|---|
| 18歳以下または23歳以上の方 | 130万円 |
|---|
| 19歳以上23歳未満の方 | 150万円 |
|---|
上表のとおり、労働条件や自身の年齢によって、社会保険の扶養から外れる基準は異なります。社会保険の扶養は自分の毎月の金銭的負担に直接関わる仕組みだからこそ、自身に当てはまる年収条件をしっかりと確認したうえで、今後の働き方を検討していく必要があるでしょう。
扶養内で働くフリーターが働き損をしない年収の目安
親の扶養内で働いている場合、税金の扶養条件の年収の壁を越えても自分自身の税負担が増えることはありません。しかし、社会保険の扶養は、条件の年収の壁を超えたら自分で社会保険料を負担するため、額面給与が増えても手取り額が減ってしまう「働き損」の状態となってしまいます。
そのため、扶養内で働いている方が働き損を防ぐには、以下の条件ごとの年収ラインを意識してシフトを調整しましょう。
- ・従業員51人以上の企業で、週20時間以上勤務している方：年収106万円未満
- ・上記に該当しない、18歳以下または23歳以上の方：年収130万円未満
- ・上記に該当しない、19歳以上23歳未満の方：年収150万円未満
※19〜22歳の150万円は、学生でなくても年齢だけで適用されます。ただし上記の106万円の条件（51人以上の企業・週20時間以上）に当てはまる場合は、年齢に関係なく106万円が壁になります。長めのシフトで大きめの会社で働くフリーターの方は、この106万円に注意しましょう。
もし、年収の壁を気にしてシフトを抑えて働くことに負担を感じる場合は、思い切って扶養を外れるのも手です。扶養を外れて働き損を防ぐ場合は、額面給与から社会保険料を引かれても扶養内のときの手取りを上回る年収を目指すのが基本です。目安は年収160万円程度ですが、どの壁（106万円・130万円）を超えたかや働き方によって前後するため、あくまで参考ラインと考えましょう。
「自分の年収がいくらまでなら働き損をしないのか」を知りたいときは、税金や社会保険料に関わる年収の壁の最新情報を把握することがポイントです。年収の壁は、以下のコラムでも紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。
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親の扶養に入る手続きの流れ
親の扶養に入る手続きは、「税金の扶養」と「社会保険の扶養」とで異なりますが、いずれの手続きも「親の勤務先」を通じて行います。ここでは、それぞれの扶養の加入手続きを紹介するので、進め方を確認しておきましょう。
税制上の扶養に入る場合
税金の扶養に入る場合は、基本的に親の勤務先で毎年10～11月ごろに行われる「年末調整」のタイミングで手続きを行います。親の勤務先から配られる「扶養控除等（異動）申告書」の該当欄に、あなたの氏名や生年月日、見積もり年収などを記入して提出してもらうことで手続きが完了します。
もし途中で親の扶養から外れてしまった場合でも、年収が基準内に収まれば、年末調整のタイミングで親が扶養控除を受けられます。
なお、税金の扶養手続きは年末調整を待たずに年の途中でも行えます。その場合は、親の勤務先へ修正した申告書を提出してもらうことで、毎月の給与から天引きされる親の税負担をその都度軽減させられるでしょう。
社会保険上の扶養に入る場合
社会保険の扶養に入る手続きは、親の勤務先を通じて健康保険組合や協会けんぽへ「健康保険被扶養者（異動）届」を提出してもらうことで完了します。税金のように10月〜11月ごろの年末調整まで待つ必要はなく、自身の年収や労働時間が加入条件を満たしていると確定した時点で、その都度手続きをすることが可能です。
加入する際は、「現在の年収が基準を満たしていること」を証明するために、「雇用契約書」のコピーの提出が必要になります。
もし、一度社会保険に加入したあとに親の扶養へ再び入る場合は、前の職場の「退職証明書」や「離職票」などもあわせて提出するよう求められることが一般的です。
フリーターが親の扶養を「外れる」とどうなる？
親の扶養から外れた場合、自分自身や親の金銭的な負担が増えますが、その後の将来に備えた年金や保障は手厚くなります。ここでは、フリーターが親の扶養から外れた場合に生じる変化を紹介するので参考にしてみてください。
【デメリット】自分と親の負担が増える
税金の扶養も社会保険の扶養も、外れることで親や自分自身の負担額が増えるというデメリットが存在します。税金の扶養は、外れ方が年齢によって異なります。16歳以上19歳未満・23歳以上の方は、年収の壁（123万円）を超えると親の控除が一気にゼロになります。
一方、19〜22歳の方は、150万円を超えても188万円までは段階的に減っていきます 。扶養に入る方の年齢や年収によっても異なりますが、税金の扶養を外れると、親の税負担の増加額は、被扶養者の年齢で変わります。一般の扶養親族（16〜18歳・23歳以上）の控除が完全になくなった場合は年間約7〜11万円、19〜22歳（特定扶養親族）の控除が完全になくなった場合は年間約11〜17万円ほど増える計算です（親の所得税率によって変動）。
税金の扶養を外れて増えるのはおもに親（扶養者）の負担で、あなた自身の所得税は年収160万円から（住民税は年収約110万円から一部）発生します。いずれにしても家族全体で見ると出費が増えるので、扶養を外れるかどうかは事前に相談したうえで慎重に判断しましょう。
一方、社会保険の扶養の場合、外れることで、自分自身で社会保険料（健康保険・厚生年金）を支払わなければなりません。以下は、年収ごとの社会保険料の金額の目安です。
| 年収 | 社会保険料の自己負担額（年間目安） |
|---|
| 106万円 | 約15万5,100円 |
|---|
| 130万円 | 約19万3,700円 |
|---|
| 150万円 | 約22万2,000円 |
|---|
※この表は、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入した場合の自己負担額です。小規模な勤務先などで会社の社会保険に加入せず、自分で国民健康保険・国民年金に加入する場合は計算方法が異なり、国民年金（2026年度は年約21.5万円の定額）と国民健康保険を全額自己負担することになります。この場合、後述の傷病手当金や厚生年金などのメリットは受けられない点に注意しましょう。
※社会保険料の「健康保険・厚生年金」は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2026年の保険料額表（東京支部）の標準報酬月額に基づき算出し、1,000円未満を切り捨てて記載しています。
社会保険の扶養から外れた場合、税金の扶養のように親の負担が増えることはありませんが、自分自身の金銭的な負担が発生するため手取り額はその分減少します。
なお、お住まいの地域によっても社会保険料の金額は異なります。より正確な金額を知りたい場合は、全国健康保険協会のWebサイトにある「都道府県ごとの保険料額表」などをチェックしてみてください。どれくらいの負担が増えるのかをあらかじめ知ったうえで、扶養から外れるか検討することが大切です。
【メリット】将来の年金額が増える・保障が手厚くなる
税金の扶養は外れても自分自身の保障に変化はありませんが、社会保険の扶養は外れることで将来や万が一の際の保障を手厚くできるメリットがあります。
社会保険の加入によって自分自身の健康保険へ切り替われば、病気やけがで長期間働けなくなった際の「傷病手当金」や、妊娠・出産で仕事を休む際の「出産手当金」などの休業補償を受けられるようになります。さらに、職場の社会保険に入れば自動的に「厚生年金」へ加入することになるため、将来受け取れる年金の受給額を「国民年金」のみの状態から大きく増やすことが可能です。
毎月の社会保険料の半額を会社が負担してくれるうえに、将来に備えた保障が手厚くなるので、金銭面での安心感を得られるでしょう。
扶養を気にせず稼ぐなら正社員就職がおすすめ
扶養の壁を気にしながらシフトを調整することに負担を感じる場合は、正社員へ就職するのも一つの方法です。正社員になれば、給与から税金や社会保険料が差し引かれたとしても、扶養内のときを大きく上回る収入を得られます。時給制が中心のフリーターとは異なり、月給制で賞与や定期的な昇給があるケースが多い点も魅力です。
さらに、職が安定することで社会的信用度も上がり、各種ローンの審査にも通りやすくなります。
将来のライフプランと照らし合わせ、扶養を外れて正社員を目指すかどうかを検討してみましょう。
正社員を目指す場合の就職活動の進め方は、以下のコラムで紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
親の扶養を外れる手続きの流れ
親の扶養を外れる手続きは、加入の際と同様に「税金の扶養」と「社会保険の扶養」とで異なります。以下に、それぞれの扶養から外れる場合の手続きをまとめました。
税金の扶養を外れる場合
税金の扶養を外れる際は、あなた自身が役所などで手続きを行う必要はありません。親が勤務先から「扶養控除等（異動）申告書」を受け取り、内容を修正することで手続きは完了します。
また、加入時と同様に10～11月ごろに行われる年末調整の書類の被扶養者の一覧から、あなたの名前を外してもらわなければいけません。
家族の税負担に関わるため、条件の年収が超えそうだと分かった時点で早めに親へ共有するようにしましょう。
社会保険上の扶養を外れる場合
社会保険の扶養を外れる場合は、健康保険や年金の切り替え手続きも同時に進めなければいけません。以下は、社会保険の扶養から外れる場合の手続きの流れです。
| 手続きの流れ | 内容 |
|---|
| 1.異動届の提出 | 親の勤務先に「被扶養者（異動）届」を提出し、手元の保険証を返却する |
|---|
| 2.証明書の取得 | 親の勤務先から「健康保険資格喪失証明書」を発行してもらい、受け取る |
|---|
| 3.新しい保険への加入 | 【社会保険に加入する場合】
就職先の指示に従い、職場の健康保険・厚生年金への加入手続きを進める
【国民健康保険に加入する場合】
お住まいの市区町村の役所窓口に行き、国民健康保険への切り替え手続きを行う
（※国民年金は引き続き自身で納付） |
|---|
勤務先の企業規模や労働時間によっては、年収の基準を超えて親の扶養から外れたとしても、その職場の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できないケースがあります。
また、フリーランスとして独立して稼ぐ場合も同様です。その場合は、就職先が手続きを代行してくれないため、自身で役所の窓口へ足を運び、国民健康保険への切り替え手続きを行う必要があります。
自身で国民健康保険の手続きなどを行う場合、対応が遅れると扶養から外れた日までさかのぼって保険料を支払わなければなりません。無保険の期間を作らないためにも、証明書を受け取ったあとは速やかに手続きを済ませるようにしましょう。
【まとめ】扶養による負担の違いを知って働き方を決めよう
フリーターに関わる扶養は、親の税負担に影響する「税金の扶養」と、自身の社会保険料に関わる「社会保険の扶養」の2種類です。扶養内で働く場合は、それぞれの条件の年収の上限や外れたときの負担の違いを知っておかなければいけません。
特に社会保険の扶養は、条件の年収を超えると額面給与から保険料が引かれて手取りが低くなるため、働き損になってしまいます。
もし、扶養の上限の年収の壁を気にしながら働くのに負担を感じる場合は、扶養を外れて正社員として働くのがおすすめです。正社員になれば、保険料の負担があっても、扶養内のときを上回る安定収入を得られるでしょう。
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フリーターの扶養に関するQ&A
ここでは、フリーターの方の扶養に関するよくある疑問をQ&A形式でご紹介します。
親の扶養に入ることは決して恥ずかしいことではありません。税金や社会保険の扶養制度は、家族全体の経済的負担を抑えるために国が認めている正当な仕組みだからです。
特にフリーター期間中は、扶養に入ることで自分自身の出費を抑えながら将来の準備に専念できるでしょう。
年収が103万円を超えても、すぐに扶養から外れることはありません。 以前までは親の税金の扶養の年収条件の上限は103万円でしたが、2026年現在は「123万円」まで引き上げられています。社会保険の扶養も原則130万円（19歳以上23歳未満の方は150万円） です。ただし、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く場合は、年齢に関係なく年収106万円で社会保険に加入することになる点には注意しましょう。
ただし、正しい年収は申告する必要があるので、親に年末調整の書類（扶養控除申告書）を修正してもらうようにしましょう。
一人暮らしで別居しているフリーターであっても、条件を満たせば親の扶養に入れます。ただし、別居の場合の条件は税金と社会保険で少し異なります。
・税金の扶養：親と「生計を一にしている」こと（定期的な仕送りなど、親の経済的援助で生活していること）＋年収が基準内（123万円・19〜22歳は150万円）であること。 ・社会保険の扶養：上記に加えて、あなたの年間収入が「親からの仕送り額より少ない」ことが必要です。
つまり、住民票が別でも実質的に親の援助で生計を維持していれば扶養に入れますが、社会保険では「仕送り＞自分の収入」という条件が加わる点に注意しましょう。
手続きの際は、通帳のコピーなど仕送りの実績が分かる書類の提出を求められるケースが多いでしょう。
原則として、1か所のアルバイト先で年末調整を受けていれば扶養内でも確定申告は不要です。ただし、2つ以上の職場を掛け持ちしていて、年末調整をしていない方の給与収入が20万円を超える場合や 、年の途中で退職して年末調整が未了のままのときは、自身での確定申告が必要となります。
申告を忘れたまま放置すると、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」などを余分に徴収される恐れがあるため、期限内に必ず手続きを済ませましょう。
配偶者の扶養に入る場合の手続きは、配偶者の勤務先（会社）を通して行います。まず配偶者に「扶養に入りたい」という旨を伝えてもらい、会社から必要な申請書類を受け取ってもらいましょう。その後、自身の「源泉徴収票」などの収入証明書を添付し、配偶者の会社へ書類を提出すれば税金と社会保険の手続きは同時に完了します。
ただし、配偶者が自営業（国民健康保険）の場合は、自身で役所の窓口へ行き、国民健康保険の手続きを行う必要があります。
扶養に入っていない場合は、すべての税金や社会保険料を自分自身の収入から支払うことになります。手取り額はその分減少しますが、扶養の年収の壁を気にする必要がないためシフトを制限せずに稼げます。
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