フリーターが扶養を外れるのはいくらから？4つの条件やボーダーを解説

フリーターとして働いている方の中には「扶養内で働きたい」という考えの方もいるでしょう。扶養から外れる年収上限にはいくつか段階があります。このコラムでは103万円、130万円、150万円で外れる扶養について解説しています。損しないためにも扶養について基礎的な知識を身につけ、どの金額を年収上限とするのか考えてみましょう。

扶養控除とは？

扶養控除は親や子どもなど親族を養っている場合に受けられる控除で、扶養している控除対象人よって、所得税や住民税などの課税所得から一定の金額を控除される制度のことです。

年齢によって扶養控除の額は変わる

一般の控除対象親族の年齢は16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満が当てはまり、控除額は38万円です。特定扶養親族は控除対象親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の人が当てはまり、控除額は63万円。老人扶養親族は控除対象親族のうち、70歳以上の人が当てはまり、控除額は48万円です。また、老人扶養親族のうち、納税者やその配偶者の父母、祖父母などで同居している場合の控除額は58万円となります。
年齢によって扶養控除の金額が変わるのは大学費用や介護などで金銭的な負担が予想されるためです。

扶養親族の4つの条件

扶養に入る扶養親族と認められるには4つの条件があります。同居しているだけでは扶養親族にはなれないので確認しておきましょう。

1.配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）。または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。

3.年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと。

以上の条件を満たしていることで扶養親族と認められます。
6親等内の血族とは自身の高祖父母の祖父、昆孫まで、3親等内の姻族は配偶者の叔父や叔母までの範囲のことです。また、両親、もしくは子どもに仕送りをしているケースも生計を同一にしていると見なされ、同居していなくても扶養親族と認められることもあります。

年収103万円超過で税金の扶養が外れる

よく見聞きする「年収103万円以内で働いたほうが得」というのは、税金の扶養控除を受けられるラインのことを表しています。103万円を超えると所得税を支払う必要があります。また、源泉徴収で所得税を納めていたとしても、年末調整や確定申告をすれば全額戻ってくるのがこの上限額です。

また、被扶養者であるフリーターの年収が103万を超えると、その被保険者は扶養控除を受けられなくなってしまいます。そのため、扶養されているフリーターにとって、年収103万円が最初の壁と呼ばれるのです。

ボーダーの金額が103万円である理由

なぜ103万円という半端な金額なのかというと、年間48万円の基礎控除と年間55万円の給与所得控除を足すと103万円になるからです。1年間の収入が103万円以下の場合、基礎控除と給与所得控除を足した103万円を引くとなくなってしまうため、所得税もなくなります。

年収130万円超過で社会保険の扶養が外れる

年収130万円を超えると社会保険の扶養が外れ、国民年金や健康保険料などの税金および社会保険の負担が必要となります。もちろん年収103万円を超えていますので、所得税などの課税対象になるだけでなく、扶養控除38万円もなくなることに。場合によってはいち家計として考えると収入が減ってしまう可能性も。扶養内で働きたい方は職場に相談しながら収入を調整してみても良いでしょう。

年収130万には交通費も含まれるので注意

税制上の扶養ラインである年収103万円は、非課税分の交通費を含まない給与のみの合計金額で判断されます。一方、社会保険上の扶養ラインとなる年収130万円は、交通費や家族手当、住宅手当などの諸手当も年収に含めた金額で判断されるので注意が必要です。
所得税は所得に対した税金であり、税法上では交通費や通勤手当は所得に当たらないとされています。非課分の交通費は一ヶ月あたり15万円まで、マイカー通勤の場合は、通勤距離が片道2km以上あると非課税対象です。
社会保険上の扶養は、厚生年金保険法でいう「報酬」を対象に判断されます。「報酬」は被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものを示すため、交通費や手当も年収に含まれてしまうのです。

国民健康保険に加入する必要がある

年収が130万を超えていて、かつ雇用先の健康保険に加入していない場合は、国民健康保険に加入しなければいけません。
国民健康保険とは市区町村などの自治体が運営している医療保険のこと。保険料を納めることで、医療機関への自己負担を抑える制度です。市町村によって保険料率や算出方法が異なるのでしっかりと確認しておきましょう。

年収150万円超過で配偶者特別控除を受けられない

年収150万円を超えると配偶者特別控除を満額で受けられません。納税者本人の合計所得金額にもよりますが、配偶者の給与収入が150万円以下であれば満額の38万円の控除を受けられます。103万円を超えると受けられなる配偶者控除と同額の控除が受けられるのが150万円までです。
150万円を超えた場合は収入の増加に応じて控除の額が減少していき、年収が201万円を超えると控除を受けられなくなります。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者の収入が201万円以下で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の人が受けられる控除です。
配偶者の収入が150万円以下で、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合は満額で控除を受けられます。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための手続きとは

控除を受けるためには配偶者の収入額、納税者の合計所得金額以外にも、いくつかの要件を満たす必要があります。

・配偶者が民法の規定による配偶者であること。
・控除を受ける人と生計を一にしていること。
・その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと。
・配偶者が配偶者特別控除を適用していないこと。

配偶者の収入額、納税者の合計所得金額に加え、以上の要件を満たせていたら配偶者控除・配偶者特別控除の手続きを行いましょう。
納税者本人が年末調整を受けられる場合は、その際に会社に提出する扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書に配偶者の情報を記載し、提出します。

納税者本人が年末調整の対象者であるものの改めて確定申告が必要な人や、年末調整の対象外で確定申告が必要な人は確定申告書に配偶者の情報を記載し、提出します。

フリーターの方が気にしておきたい130万円の壁

年収130万円を超えると給与から差し引かれるものが増えるため、手取り金額は年収130万円以下だった頃より減ってしまうことも。給与が増えれば所得税や住民税も増え、社会保険料も払うことになります。そのため、年収が130万円あたりをふらふらしている場合は130万円以内に収めるか、引かれる分を考慮しても手取りが多くなる金額まで年収を増やすか、働き方を考えましょう。

フルタイムで働いているなら就職も検討しよう

フリーターをしている方の中には、フルタイムで働いていても「手元に残るお金が少ない」と感じる方もいるでしょう。時間的自由はフリーターの方がありますが、もし収入面に不安を抱えながらフルタイムで働いているなら、正社員を目指すのも1つの道です。

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フリーターの扶養控除や税金・保険に関するQ&A

扶養控除内で働きたいと考えているフリーターの方も多いでしょう。しかし、扶養について詳しいことが分からないという人もいるのではないでしょうか。ここでは、フリーターの扶養控除に関する疑問をQ&A方式で解決していきます。
 

年収はいくら以内であれば扶養控除を受けられますか？

被扶養者として扶養控除を受けられるのは、年収が130万円未満の場合です。130万円は総支給額を指すので、非課税の通勤手当などは除きます。ちなみに、年収103万を超えると、超えた金額の所得税を払わなければなりません。詳しくは「フリーターのための扶養控除ガイド」をご確認ください。
 

被扶養者とは誰を指しますか？

被扶養者は、主に収入面で援助が必要な3親等内の家族のことを指します。一方で、扶養する側は被保険者です。被扶養者は、健康保険料を納めることなく健康保険の給付を受けることができます。詳しくは「扶養者とは何を指す？徹底解説」に掲載しています。
 

フリーターが支払う税金にはどのような種類がありますか？

フリーターは所得税や住民税を支払う必要があります。所得税は、毎年1～12月の1年間の所得に対して課せられる税金で、所得金額が195万円以下ならば税率は5％、195～330万円ならば10％です。年間の給与収入額が103万円に満たない場合は課税されません。詳しくは「フリーターも知っておきたい、税金のこと！」をご確認ください。
 

フリーターが支払う保険料にはどのような種類がありますか？

フリーターは家族の扶養に入っている場合と、会社で「社会保険」「厚生年金」に加入している場合を除き、国民年金と国民健康保険料を支払う必要があります。国民健康保険は医療費の自己負担額を一定の割合に抑えることができる制度で、国民年金は20歳以上60歳未満のすべての日本国民に支払い義務がある公的年金です。詳しくは「フリーターが支払う保険料・税金は？保険未加入のリスクを解説」に掲載しています。