扶養控除とは?フリーターが扶養を外れるタイミングや手続き方法を解説

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【このページのまとめ】

  • ・フリーターは年収103万円を超えると「税制上の扶養」から外れる
  • ・フリーターは年収130万円を超えると「社会保険上の扶養」から外れる
  • ・年収150万円を超えると配偶者特別控除の満額控除から外れる
  • ・手取り金額と扶養に入っているメリットを比較して、自身の働き方を考えることが重要
  • ・フルタイムで働いているフリーターは正社員になるのも1つの道

フリーターとして働く場合、「扶養内で働きたい」という考えの方もいるでしょう。扶養から外れる年収上限にはいくつか段階があります。このコラムでは、フリーターが扶養から外れるタイミングとなる年収額や扶養親族の条件などについて解説します。税金を納めるうえで損しないためにも扶養について基礎的な知識を身につけ、どの金額を年収上限とするのか考えてみましょう。

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扶養控除とは?

扶養控除とは、妻や子どもなどの親族を養っている場合に受けられる控除制度です。フリーターの場合、扶養控除を受けられるのは自身の親になります。扶養している対象者によって、所得税や住民税などの課税所得から一定の金額を控除される仕組みです。

年齢によって扶養控除の額は変わる

扶養控除の金額は、下記の年齢によって異なります。

扶養親族

控除対象親族の年齢は、16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満が当てはまり、控除額は38万円です。

特定扶養親族

控除対象親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の人が当てはまり、控除額は63万円です。

老人扶養親族

控除対象親族のうち、年齢が70歳以上の人が当てはまり、控除額は48万円です。
また、納税者やその配偶者の父母、祖父母などで同居している場合の控除額は58万円となります。

年齢によって扶養控除の金額が変わるのは、大学費用や介護などで金銭的な負担が予想されるためです。
扶養家族については、「「扶養家族」は誰までが対象?選考に影響はある?」の記事でも詳しく解説しています。こちらもあわせてぜひチェックしてみてください。

扶養親族の4つの条件

フリーターであっても、下記の4つの条件を満たしていれば「扶養親族」と認められます。同居しているだけでは扶養親族にはなれないので、自分が対象になるかどうかを事前に確認しておきましょう。

1.配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)
または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること
2.納税者と生計を一にしていること
3.年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと
または白色申告者の事業専従者でないこと

6親等内の血族とは?
6親等の血族は、自身の高祖父母の祖父、昆孫までを指します。3親等内の姻族は、配偶者の叔父や叔母までの範囲のことです。また、両親、もしくは子どもに仕送りをしているケースも生計を同一にしていると見なされ、同居していなくても扶養親族と認められることもあります。
扶養親族になるためにはこの関係性がポイントになるため、よく理解しておくことが重要です。

フリーターが扶養を外れる4つの基準

家族の扶養に入っているフリーターは、自身の年収をしっかりと把握しておく必要があります。扶養控除は、家族が支払う税金額や自分の収入にも影響するため、年収を一定の金額内に抑えておくことが大切です。
ここでは、フリーターにとって「年収の壁」と言われている4つのボーダーラインの基準を紹介します。

1.年収103万円超過の場合

年収103万円を超えると、所得税を支払う必要があります。よく見聞きする「年収103万円以内で働いたほうが得」というのは、年収103万円が税金の扶養控除を受けられるラインのためです。また、源泉徴収で所得税を納めていたとしても、年末調整や確定申告をすれば全額戻ってくる上限額でもあります。
被扶養者であるフリーターの年収が103万を超えると、その被保険者は扶養控除を受けられなくなるため、扶養されているフリーターにとって、年収103万円が最初の壁と呼ばれるのです。

ボーダーの金額が103万円である理由

フリーターにおける年収の壁が103万円である理由は、年間48万円の基礎控除と年間55万円の給与所得控除を足すと103万円になるからです。1年間の収入が103万円以下の場合、基礎控除と給与所得控除を足した103万円を引くとなくなってしまうため、所得税もなくなります。
年収103万円の壁について詳しく知りたい方は、「年収103万円超えたらフリーターは親の扶養を外れる?税金が増える?」の記事もあわせて参考にしてみてくださ。

2.年収130万円超過の場合

年収130万円を超えると社会保険の扶養が外れ、国民年金や健康保険料などの税金および社会保険の負担が必要となります。もちろん年収103万円を超えていますので、所得税などの課税対象になるだけでなく、扶養控除38万円もなくなることに。場合によっては一家計として考えると収入が減ってしまう可能性もあるので、フリーターとして扶養内で働きたい方は職場に相談しながら収入を調整してみても良いでしょう。

年収130万には交通費も含まれるので注意

税制上の扶養ラインである年収103万円は、非課税分の交通費を含まない給与のみの合計金額で判断されます。一方、社会保険上の扶養ラインとなる年収130万円は、交通費や家族手当、住宅手当などの諸手当も年収に含めた金額で判断されるので注意が必要です。
所得税は所得に対した税金であり、税法上では交通費や通勤手当は所得に当たらないとされています。非課分の交通費は一ヶ月あたり15万円まで、マイカー通勤の場合は、通勤距離が片道2km以上あると非課税対象です。
社会保険上の扶養は、厚生年金保険法でいう「報酬」を対象に判断されます。「報酬」は被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものを示すため、フリーターでも勤務先から交通費や手当などが支給されている場合は、これらも年収に含まれることを理解しておきましょう。

フリーターの方が気にしておきたい130万円の壁

年収130万円を超えると給与から差し引かれるものが増えるため、手取り金額は年収130万円以下だったころより減ってしまうことも。給与が増えれば所得税や住民税も増え、社会保険料も払うことになります。そのため、年収は130万円以内に収めるか、引かれる分を考慮しても手取りが多くなる金額まで年収を増やすか、フリーターとしての働き方を考えましょう。
さらに詳しく知りたい方は、「フリーター130万円の壁!超えたらどうなるのか解説」の記事もあわせて参考にしてみてください。

国民健康保険に加入する必要がある

年収が130万を超えていて、かつ雇用先の健康保険に加入していない場合は、フリーターでも国民健康保険に加入しなければいけません。
国民健康保険とは、市区町村などの自治体が運営している医療保険のこと。保険料を納めることで、医療機関への自己負担を抑える制度です。市町村によって保険料率や算出方法が異なるのでしっかりと確認しておきましょう。

3.年収150万円超過の場合

年収150万円を超えると、配偶者特別控除を満額で受けられません。納税者本人の合計所得金額にもよりますが、配偶者の給与収入が150万円以下であれば満額の38万円の控除を受けられます。103万円を超えると受けられなる配偶者控除と同額の控除が受けられるのが150万円までです。
150万円を超えた場合は収入の増加に応じて控除の額が減少していき、年収が201万円を超えると控除を受けられなくなります。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者の収入が201万円以下で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の人が受けられる控除です。
配偶者の収入が150万円以下で、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合は満額で控除を受けられます。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための手続き

控除を受けるためには配偶者の収入額、納税者の合計所得金額以外にも、いくつかの要件を満たす必要があります。

・配偶者が民法の規定による配偶者であること
・控除を受ける人と生計を一にしていること
・その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと
・配偶者が配偶者特別控除を適用していないこと

配偶者の収入額、納税者の合計所得金額に加え、以上の要件を満たせていたら配偶者控除・配偶者特別控除の手続きを行いましょう。
納税者本人が年末調整を受けられる場合は、その際に会社に提出する扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書に配偶者の情報を記載し、提出します。
納税者本人が年末調整の対象者であるものの改めて確定申告が必要な人や、年末調整の対象外で確定申告が必要な人は確定申告書に配偶者の情報を記載し、提出しましょう。

4.年収201万円超過の場合

年収201万円を超過する場合は、保険料や住民税、所得税の支払いが発生し、配偶者特別控除が受けられなくなります。
配偶者特別控除は、配偶者の所得金額が48万円を1円でも超えた場合、受けられる控除額が0円になってしまいます。年収201万円を超えるのであれば、フリーターよりも収入が増えて年金の受給額も上がる正社員を目指すのが得策だといえるでしょう。

フリーターが扶養から外れたら行う4つの手続き

扶養控除の年収内で働いていたフリーターが扶養から外れる際には、健康保険や年金などさまざまな手続きが必要です。自身だけではなく扶養者が行う手続きもあるため、下記を参考にして話し合いながら進めていきましょう。

1.被扶養者の異動手続きをする

被扶養者が就職先の社会保険に加入する際には、扶養者が異動届を申請する必要があります。まずは扶養者に話をして、会社に異動届の手続きをしてもらいましょう。
異動届を申請する際には、今まで使っていた保険証を返却します。

2.健康保険資格喪失証明書の手続きをする

異動届を申請したあとは、扶養者の保険証を使えなくなった証として健康保険資格喪失証明書が発行されます。
この証明書は国民健康保険の加入や転職などの手続きで必要となる場合があるため、大切に保管しておきましょう。

3.健康保険の手続きをする

扶養から外れる手続きが完了したあとは、健康保険の手続きをします。自身の会社で健康保険に加入できれば、必要とされる書類を用意して提出すれば完了です。
会社で社会保険加入の条件に満たしていないと判断されれば、自身で国民健康保険の加入手続きをする必要があります。未加入の期間が長いと被扶養削除日まで遡って保険料を支払うことになるため、扶養を外れたら速やかに手続きを行いましょう。

4.社会保険か国民年金に加入する手続きをする

職場の社会保険に加入できれば、一緒に雇用保険と厚生年金の手続きが行われます。しかし、社会保険加入の条件を満たしていない場合には自身で役所へ行き、国民年金加入の手続きが必要です。
必要書類に関しては役所のWebサイトに記載されているため、事前に調べておきましょう。

フルタイムで働いているなら就職も検討しよう

フリーターとしてフルタイムで働いているなら、思い切って正社員を目指すのも1つの手です。
フリーターをしている方の中には、フルタイムで働いていても「手元に残るお金が少ない」と感じる方もいるでしょう。フリーターは時間的な自由があるものの、収入面が安定しないのも事実。将来的に不安を抱えながら働いている場合、早めにフリーター生活を脱却し、正社員としてキャリアを積むのも良いでしょう。

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フリーターの扶養控除や税金・保険に関するQ&A

扶養控除内で働きたいと考えているフリーターの方も多いでしょう。しかし、扶養について詳しいことが分からないという人もいるのではないでしょうか。ここでは、フリーターの扶養控除に関する疑問をQ&A方式で解決していきます。

年収はいくら以内であれば扶養控除を受けられますか?

被扶養者として扶養控除を受けられるのは、年収が130万円未満の場合です。130万円は総支給額を指すので、非課税の通勤手当などは除きます。ちなみに、年収103万を超えると、超えた金額の所得税を払わなければなりません。詳しくは「フリーターのための扶養控除ガイド」をご確認ください。

 

被扶養者とは誰を指しますか?

被扶養者は、主に収入面で援助が必要な3親等内の家族のことを指します。一方で、扶養する側は被保険者です。被扶養者は、健康保険料を納めることなく健康保険の給付を受けることができます。詳しくは「扶養者とは誰のこと?詳しい条件をまとめました」に掲載しています。

 

フリーターが支払う税金にはどのような種類がありますか?

フリーターは所得税や住民税を支払う必要があります。所得税は、毎年1~12月の1年間の所得に対して課せられる税金で、所得金額が195万円以下ならば税率は5%、195~330万円ならば10%です。年間の給与収入額が103万円に満たない場合は課税されません。詳しくは「フリーターも知っておきたい、税金のこと!」をご確認ください。

 

フリーターが支払う保険料にはどのような種類がありますか?

フリーターは家族の扶養に入っている場合と、会社で「社会保険」「厚生年金」に加入している場合を除き、国民年金と国民健康保険料を支払う必要があります。国民健康保険は医療費の自己負担額を一定の割合に抑えることができる制度で、国民年金は20歳以上60歳未満のすべての日本国民に支払い義務がある公的年金です。詳しくは「フリーターが支払う保険料・税金は?保険未加入のリスクを解説」に掲載しています。

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