被扶養者とは誰のこと？詳しい条件をまとめました

被扶養者とは誰のことを指しているのでしょうか？扶養の条件を知りたい方に向けて、被扶養者となる家族・親族は誰なのかを解説します。
社会保険上の扶養と税制上の扶養は混同する人が多いですが、実は条件が異なるもの。扶養に関する知識を身につけたい方は、ぜひこのコラムを参考にしてください。
就職・転職活動をする方に向けて、履歴書の「扶養家族欄」の書き方もまとめました。

被扶養者とは？

「被扶養者」とは、経済的な援助が必要な家族・親族を指します。一方、「扶養者」は経済的な援助をする側の人を指す言葉です。
たとえば、会社勤めの夫と専業主婦の妻の夫婦で、「妻が夫の扶養に入っている場合」は、夫が扶養者で妻が被扶養者にあたります。
ただし、「家族がすべて被扶養者になれる」というわけではありません。以下では、健康保険を含む社会保険上の被扶養者になる人の条件を紹介していきます。

三親等内の親族である

まず、被扶養者となるには三親等内の親族である必要があります。加えて、親族によって同居でなくても認定される場合と、同居でなければ認定されない場合があるので注意してください。

【同居の必要がない親族】
配偶者（内縁を含む） 、子（養子を含む）、孫、兄弟姉妹 、父母（養父母を含む）などの直系尊属

【同居が必要となる親族】
義父母などの上記以外の三親等内の親族 、内縁の配偶者の父母および連れ子 、内縁の配偶者死亡後の父母および連れ子

後期高齢者に該当していない

75歳以上の方、または65歳～74歳で一定の障がいを持つ方は、後期高齢者医療制度へ加入するため被扶養者から外れます。

被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある

扶養に入れたい家族に、優先扶養義務者（※）がほかにいない、もしくは優先扶養義務者が扶養能力を持たない場合など、その家族を扶養せざるを得ない理由があることも条件となります。

※配偶者、その家族が兄弟姉妹・祖父母の場合は両親など

被保険者がその家族の生活費を主として負担している

被保険者が扶養に入れたい家族の生活費を主に負担している事実があることも条件です。

被保険者に継続的にその家族を養う経済的扶養能力がある

被保険者が扶養能力を持っていることも条件です。

被扶養となる人の収入が130万円未満である

被扶養者になるには、収入が年間130万円未満で、なおかつその年収が被保険者の半分以下であることが条件です。
なお、60歳以上または59歳以下の障害年金受給者の場合は、年間の収入が180万円を越えないことが条件となります。

社会保険上の被扶養者と税制上の被扶養者は違う
上記では、健康保険などの社会保険上の被扶養者となる条件を解説しましたが、所得税や住民税の負担が軽減される「税制上の被扶養者」となる条件は少し異なります。
「扶養」というと、「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」が一緒になって語られることも多いですが、実はこの2つは別の制度です。
次の項目で、税制上の被扶養者となる条件を確認していきましょう。

税制上の被扶養者とは誰？

税制上の被扶養者には、どんな人がなれるのでしょうか？国税庁の「扶養控除」や「配偶者控除」、「配偶者特別控除」に関するデータを参考に、詳しい条件をご紹介します。
被扶養者として認定されるには、主に以下の条件を満たさなければなりません。

配偶者や親族、里子、老人である

被扶養者となれるのは、配偶者および6親等内の血族及び3親等内の姻族です。また、都道府県知事から養育を委託された子どもや、市町村長から養護を委任された老人も被扶養者となれます。
なお、配偶者は「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」の対象となり、配偶者以外の親族などは「扶養控除」の対象です。
また、税制上の配偶者は婚姻届を提出している必要があり、内縁関係の人は配偶者控除を受けられないので注意してください。

控除について詳しい知識が欲しい方は、「所得税の控除ってなに？仕組みと計算方法を知ろう」をチェックしてください。

納税者と生計を一にしている

納税者である家族（扶養者）と同居している必要があります。別居の場合は、生活費や療養費などを受け取っていることが条件です。

年間の合計所得金額が48万円以下である

年間の合計所得金額が48万円以下、給与所得のみ場合は年間の給与収入が103万円以下であることが条件です。
配偶者特別控除については、年間の合計所得金額が48～133万円以下であることが条件となります。

親の扶養に入っているフリーターの場合、年間の給与収入が103万を越えると親の負担が増える可能性があります。「年収103万円超えたらフリーターは親の扶養を外れる？税金が増える？」では、収入と扶養の関係を詳しく解説しているので、現在扶養に入っている、これから被扶養者になるか考えている方は、参考にしてください。

青色申告者の事業専従者として年間で一度も給与の支払を受けていない・白色申告者の事業専従者でない

青色申告・白色申告を行う個人事業主（納税者）と生計をともにし納税者が行う事業に従事している人は、扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりません。その場合には、「専従者控除」の対象となります。

年収130万円は社会保険の扶養から外れるが配偶者特別控除の対象になる
社会保険上の扶養と税制上の扶養は条件が異なるため、「社会保険上の扶養を外れても、税制上は扶被扶養者となる」という状況も発生します。
たとえば、正社員で働く夫とパートで働く妻がいたとして、妻の年収が130万円を越えると妻は社会保険上の被扶養者ではなくなり、自身の勤務先で健康保険に加入しなければなりません。ただ、その場合でも配偶者特別控除の対象にはなるため、一定の控除を受けられます。

参照元
国税庁
扶養控除
配偶者控除
配偶者特別控除

履歴書の扶養家族欄はどう書く？わかりやすく解説！

履歴書の扶養家族や配偶者欄の書き方が分からず、空欄にして提出するという方も少なくありません。そこで最後に、扶養家族欄の書き方をわかりやすく解説します。扶養者となる方、被扶養者となる方のどちらにも知って欲しい内容なので、ぜひご覧ください。

扶養家族欄の目的

企業側はこの欄から、社会保険の手続きや家族手当などの必要性を確認しています。事務手続き上必要な項目であるため、扶養家族欄には正しい情報を記入しましょう
なお、扶養家族欄は事務的に必要な情報を確認する項目なので、基本的に選考に影響することはありません。ただし、記入ミスや記入漏れは「書類の作成能力がない」と思われマイナス評価を受けることがあるので注意が必要です。

社会保険上の扶養家族を書くのが一般的
通常、履歴書の扶養家族欄には社会保険上の扶養家族を記載します。コラムの「被扶養者とは？」で紹介した条件を満たす親族がいるかを確認しましょう。
家族が自分の就職先で健康保険に加入している場合は、その家族は扶養家族にはあたりません。

「扶養家族（配偶者を除く）」の記入方法

「扶養家族（配偶者を除く）」という項目には、配偶者以外の扶養家族の人数を書きましょう。たとえば、自分＋配偶者＋子どもの3人家族であれば、自分と配偶者を除く「1人」となります。

「配偶者の有無」の記入方法

扶養家族であるかに関わらず、配偶者の有無を問う項目です。結婚している方は「有」に◯をつけましょう。独身者や事実婚の場合は「無」に◯をつけます。

「配偶者の扶養義務」の記入方法

履歴書を書く人が配偶者を扶養する側であれば「有」に◯を、被扶養者であれば「無」に◯を付けます。
ちなみに、事実婚は社会保険上では扶養家族として認められるため、「配偶者の有無」の欄では「無」に◯をつけ、「配偶者の扶養義務」の欄では「有」に◯をつけることが可能です。ただし、被扶養者の条件を満たさない場合は「無」に◯をつけます。

事実婚のカップルに対する会社の取り合いについては、「配偶者とは？履歴書への書き方や受けられる控除についてわかりやすく解説」でも説明しているので、ご覧ください。

扶養家族欄は履歴書の中であまり注力されない項目ですが、入社後の事務手続きに必要な項目です。空欄で提出することがないよう、忘れずに記入しましょう。
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