扶養者とは何を指す？徹底解説

◆被扶養者とは？

主に収入面で援助が必要な「家族」のことを指します。会社で働いている方であれば、年末調整を行った経験があるかと思いますが、そこで扶養控除という言葉を聞いたのではないでしょうか。扶養者・被扶養者・扶養家族といろいろな呼ばれ方をしますが、すべて同じ扶養される側という意味です。
ちなみに扶養する側を、被保険者と言います。

◆健康保険上の扶養家族と税法上の扶養家族がいる

扶養家族と一口に言っても、一般的に「健康保険」上と「税法」上の2種類に分かれます。それぞれで認定基準は異なります。家族だから扶養家族と直結するわけではありません。

【健康保険上】

被保険者の収入によって生活していれば、被扶養者として健康保険料を納めることなく健康保険の給付が受けられます。認定基準は以下の通りです。

～認定基準について～
・健康保険法に定める被扶養者の範囲である
範囲は法律で決められています。家族であっても、同居していなくても認定される場合と同居していなければ認定されない場合とあります。

●同居していなくてもよい ：配偶者（内縁を含む） 、子（養子を含む）、孫・兄弟姉妹 、父母（養父母を含む）などの直系尊属 
●同居していなければならない：上記以外の三親等内の親族（義父母等） 、内縁の配偶者の父母・連れ子 、内縁の配偶者死亡後のその父母・連れ子

・後期高齢者に該当していない
75歳以上の方または65歳～74歳で一定の障がいを持つ方は、後期高齢者医療制度へ加入するため、被保険者・被扶養者から外れます。

・被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある
その家族に、（※1）優先扶養義務者が他にいない場合または、優先扶養義務者に扶養能力がない場合など。
※1　配偶者、その家族が兄弟姉妹・祖父母の場合は両親など

・被保険者がその家族を経済的に主として扶養している
その家族の生活費を主として負担しているという事実がある場合。

・被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力がある
被保険者の収入から鑑みて、扶養能力の有無を判断します。

・その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満である
被保険者の年数の半分を下回らなければ、条件から外れます。

・その家族の収入が規定以内である
年間130万円未満でないと、扶養から外れます。60歳以上または59歳以下の障害年金受給者の場合は、年間180万円未満であることが条件です。

【税法上】

税金（所得税や住民税）の負担が軽減されるものです。その年の12月31日の時点で以下の条件にすべて該当する人、また、対象者は12月31日時点で16歳以上の人を言います。

～認定基準について～
・配偶者以外の親族、または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人である
6等親内の血族および3等親内の姻族、里子などが該当。配偶者の場合は、別途配偶者控除として扱います。

・納税者と生計を一にしている
同居していなければならないということではなく、仕事や学校、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には同居している場合や、常に生活費等の送金されている場合には、生計を一にするものに該当します。

・年間の合計所得金額が38万円以下である
給与所得のみ場合は、年間103万円以下の場合です。公的年金等に係る雑所得だけの場合は、収入金額が158万円以下（65歳未満は108万円以下）。

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない
または白色申告者の事業専従者でないことが条件。

◆履歴書の扶養義務欄はどうすべき？

履歴書の扶養家族や配偶者についての欄がよく分からず、空欄にして提出するという方も少なくありません。入社後トラブルにならないためにも、正しく記入しましょう。学生さん・主婦の方・既婚者の方・独身の方結婚されている方や独身の方も、みなさんに共通して把握しておいて欲しいポイントです。
ぜひ参考にしてください。

・目的

企業側はこの欄から、健康保険の給付・所得税の所得控除・家族手当の支給などの必要の有無を確認しています。空欄のまま提出すると、手続きされずに支給されないかもしれません。

・記入方法

●扶養家族（配偶者を除く）
配偶者以外の扶養家族の人数を書きます。例えば、自分＋配偶者＋子どもの3人家族であれば、自分と配偶者を覗いた「1人」です。

●配偶者の有無
夫や妻などの結婚相手を記入。結婚している方は有に◯。内縁の妻・事実婚・同棲中などは、民法上配偶者控除が認められていないため無に◯。独身や離婚した方は無に◯を付けます。

●配偶者の扶養義務
履歴書を書く方が、被保険者（その家族を主として経済的にサポートしている人）であれば、有に◯。扶養を受けている被扶養者であれば無に◯を付けます。

履歴書の中であまり注力されない欄かもしれませんが、しっかり報告して金銭的な事務手続きのためには必要な欄です。空欄で提出することがないよう、忘れずに記入しましょう。
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