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配偶者とは?履歴書への書き方や受けられる控除についてわかりやすく解説

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【このページのまとめ】

  • ・配偶者とは、法律上婚姻関係にある夫婦を意味する
  • ・事実婚でも配偶者扱いを認められるケースもある
  • ・配偶者の有無を履歴書に記載すべき欄がある
  • ・配偶者控除とは、所得控除が受けられる優遇措置

監修者:後藤祐介

就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

「配偶者とは?」「履歴書にはどう書けば良い?」とお悩みの方も多いのではないでしょうか?配偶者とは、一般的には法律上で婚姻関係にある人のことを指します。ただし、保険の手続き上では事実婚の場合でも配偶者扱いが認められることも。条件をしっかり確認する必要があります。
このコラムでは配偶者の概要のほか、履歴書への書き方や受けられる控除などについて解説。参考にして、理解を深めましょう。

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配偶者とは?わかりやすく解説

配偶者とは、一般的には妻や夫のことを指します。夫からすると妻が、妻からすれば夫が配偶者です。
ただし、法律上婚姻関係にないカップルは、「内縁の夫」「内縁の妻」と呼ばれることが多く、事実婚として扱われ、公的な控除や法定相続人としての権利を得られない場合があります。

税法においては、配偶者の要件はあくまでも婚姻届を提出して法律上婚姻関係になくてはいけません。事実婚の場合は配偶者には含まれないので、注意が必要です。
なお、子どもについては収入面で援助が必要な「扶養家族」に該当します。

事実婚でも配偶者扱いになる場合もある

婚姻届を出していない事実婚カップルでも、内縁関係を証明すれば遺族年金を受給する権利が認められるなど、配偶者扱いになる場合もあります。
企業に就職して社会保険に加入する場合も、相手の収入が法律で決められた基準以下であれば、扶養家族として社会保険の被保険者にすることも可能です。

ただし、家族手当などを支給している企業では、内縁関係を証明したとしても法律上婚姻関係にない妻や夫を配偶者扱いしないことも。会社によって判断が分かれているのが現実です。
たとえば、携帯電話のサービスに「家族割」がありますが、こういったサービスも企業によって内縁妻や夫を家族として認めている企業もあれば、そうでないケースもあります。

配偶者や家族がいて、誰が扶養者に該当するのか詳しく知りたい方は「扶養者とは何を指す?徹底解説」もチェックしてみてください。

「配偶者」の履歴書への書き方

ここでは、「配偶者」に関する履歴書の書き方について解説します。

就職や転職する際に提出する履歴書には、配偶者の有無を記載しなくてはいけません。その理由は、企業が健康保険の手続きや所得税の計算などの事務的な確認をしなくてはいけないからです。

「配偶者」の履歴書への書き方の表

 

履歴書には、上記のような配偶者の有無を記入する「配偶者欄」があります。配偶者がいる場合は「有」に〇をつけ、配偶者がいなければ「無」に〇をつけます。
内縁関係にある妻や夫がいる場合は、前記した通りに税法上は配偶者とはみなされないため、「無」に〇をつけてください。

履歴書には、配偶者の有無を記載する「配偶者欄」の他にも、上の表にも示されている「配偶者の扶養義務欄」と扶養家族の人数を記載する「扶養家族数欄」があります。
内縁の妻や夫を扶養家族として社会保険の被保険者にする場合は、配偶者欄「無」に〇をつけ、扶養家族数欄に事実婚である旨を記載してください。

以下に「配偶者の扶養義務欄」と「扶養家族数欄」の記載方法を紹介します。

配偶者の扶養義務

配偶者の扶養義務の欄には、配偶者がいない、もしくは配偶者がいても一定の収入があって扶養義務がない場合は「無」に〇をつけます。
「有」に〇をつけるのは、配偶者の要件を満たしている場合です。

扶養家族数

履歴書には、下記のような扶養家族の人数を記載する「扶養家族数欄」があります。

扶養家族数の表

 

扶養家族数欄に書く数字は、自分を含めない、扶養している家族の人数です。一般的には上記のように「(配偶者を除く)」という但し書きがあるため、配偶者を除いた扶養家族数を記載することになります。

扶養家族の条件

共働きで子どもが妻、もしくは夫の扶養になっている場合は扶養家族として扱われません。また、75歳以上の家族も扶養家族に含まれません。
健康保険上の扶養家族として認められる条件は下記のとおりです。

【所得が所定の条件を満たしている】
1月~12月の扶養者収入に関して、60歳未満は130万円未満、60歳以上または障害者は180万円未満でなければ、扶養家族にすることはできません。

【ほかの健康保険組合で被保険者になっていない】
被扶養者が就職をしていて、別の健康保険組合に加入している場合は扶養家族にすることができません。

【3親等内の親族で同居している、または別居でも扶養可能な親族である】
父母や祖父母、配偶者、子ども、孫、弟、妹、兄、姉などの直系尊属以外の親族を扶養する場合は、同居している必要があります。その場合は、被扶養者の収入が扶養者の収入の1/2以下でなくてはいけません。
別居していても扶養にできるケースもありますが、毎月仕送りをしていて、その額が被扶養者の収入より多いことが条件です。

【主に被保険者の収入で生活をしている】
被扶養者に、被保険者以外の主な援助者がいる場合は扶養家族にはなりません。ただし、扶養者に該当するかどうかの最終的な判断は、実態に基づいて各健康保険組合が行います。

自分、あるいは家族にフリーターの方がいて、扶養から外れるかどうかの境界線を知りたい人は「フリーターが扶養を外れるのはいくらから?4つの条件やボーダーを解説」のコラムがおすすめ。ぜひ参考にしてください。

配偶者控除とは何?

配偶者控除とは、納税者に妻や夫がいる場合に所得控除が受けられる優遇措置。扶養親族が多い人への税金面の負担を軽くすることがその目的です。
配偶者控除は、婚姻届を出している法律上夫婦として認められている方のみが対象となり、内縁の妻や夫などの事実婚には適用されません。

さらに、法律上の婚姻関係にある配偶者であっても、控除を受けられないことがあります。法律上の婚姻関係にある以外の配偶者控除の適用条件は以下のとおりです。

・配偶者は納税者と同じく生計をたてていなくてはいけない
・配偶者の所得は年間で48万円以下(令和2年より前は38万円以下)、給与のみの収入であれば給与収入の合計が103万円以下
・配偶者がその年に青色申告も白色申告を行っていない(個人事業や不動産所得などで収入を得ていない)

基本的に以上の条件をすべて満たしていれば配偶者控除が受けられますが、納税者の所得金額によっては適用対象にならないこともあります。しっかり確認しましょう。

所得税の計算方法や基礎知識を知りたい方は、所得控除の種類なども紹介している記事「所得税の控除ってなに?仕組みと計算方法を知ろう」をチェックしてみてください。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者控除が適用されない場合でも、納税者と配偶者の所得の合計金額が一定の条件を満たした場合に受けられる控除のことです。
令和2年分以降については、年間の納税者の所得金額が合計1000万円以下で、配偶者の所得金額の合計が48万円を超えており、なおかつ133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除の適用条件のほとんどは配偶者控除と同じで、主な相違は配合者の所得金額です。
配偶者控除を受けていない場合などに配偶者特別控除が適用され、配偶者控除よりも配偶者特別控除の方が控除額は細かく分かれています。

就職や転職を行う際に作成する履歴書には、「配偶者欄」や「扶養義務欄」などたくさんの項目があり、どうやって書けば良いのか悩むこともあると思います。
若年層の就職・転職をサポートするハタラクティブでは、履歴書の正しい作成方法を丁寧に指導して、配偶者や扶養家族の疑問についても知識が豊富なスタッフがしっかりお答えいたしますのでぜひご利用ください。
ハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、高卒などの若年層向けの就職・転職サービスです。専任のアドバイザーが、仕事探しから内定まで一貫したサポートを提供します。1対1のカウンセリングにより、個々に合ったアドバイスが可能です。
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配偶者に関するお悩みQ&A

ここでは、就職や転職を行う求職者が配偶者に関して抱く疑問をQ&A形式で解決していきます。

履歴書の中に「配偶者欄」があるのはなぜですか?

履歴書の中に「配偶者欄」がある理由は、企業が健康保険の手続きや所得税の計算などの事務的な確認をしなくてはいけないからです。配偶者や扶養家族がいて扶養義務があったとしても、就職や転職の合否に影響することはほとんどありませんので、正しい情報を記載しましょう。 履歴書の「配偶者欄」についてさらに詳しく知りたい方は「履歴書に配偶者欄があるのはなぜ?」を参考にしてください。
 

配偶者が働いている場合、「扶養義務」の欄はどう書けば良いですか?

配偶者が扶養内で働いている場合は「扶養義務」の欄の「有」に〇をつけましょう。一方、扶養から外れている場合は扶養義務が発生しないので、「無」に〇をします。 履歴書の「扶養義務」について詳しく知りたい方は「配偶者の扶養義務の書き方は?記入時の注意点を解説」を参考にしてください。
 

配偶者の年間所得の合計が48万円を超えると配偶者控除は受けられないのですか?

配偶者控除の適用条件は、配偶者の所得金額が年間で合計48万円以下であるため、適用外です。その代わり、配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除では、48万円(収入が給与のみの場合は年収が103万円)を超えたとしても、配偶者の所得に応じて一定額の控除を受けることができます。 配偶者控除や配偶者特別控除について詳しく知りたい場合は「配偶者控除って何?対象者や計算方法は?」を参考にしてください。
 

「配偶者手当」とは何ですか?

「配偶者手当」とは、企業側が配偶者のいる家族に支給する手当です。支給される条件や金額は会社によって異なり、「配偶者手当」とは別の名称で呼ばれることもあります。 配偶者手当を受け取る条件について詳しく知りたい場合は「配偶者手当とは?手当の現状や廃止が進む理由を解説!」を参考にしてください。
 

配偶者も扶養家族もいない場合、履歴書の「扶養家族欄」は空白でも良いですか?

履歴書に空白を作ることは避けましょう。配偶者や扶養家族がいない場合は、「有無」について記載してください。

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