社会保険とはどんな制度?アルバイトやパートでも加入対象になる?

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この記事のまとめ

  • 社会保険とは、生活を保証するために全国民の加入が義務付けられている公的制度の総称
  • 社会保険とは「医療保険」「年金保険」「雇用保険」「介護保険」で構成される
  • 社会保険とは、正社員だけでなく条件を満たせばアルバイトでも加入できる

企業に勤めていて一定の条件を満たす人に対して加入が義務付けられている社会保険。
「毎月なんとなく払ってる」「内容は詳しく知らない」など、制度を理解していない人もいると思いますが、どんなときに活用できるのでしょうか。このコラムでは、社会保険の内容や適用対象などを解説。社会保険とは何かを知りたい方は参考にしてみてください。

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社会保険とは

「社会保険」とは、日本の公的な保険制度のことを指します。
国民の生活を保証するために設けられており、任意加入の民間保険とは違って条件を満たす人は加入が義務付けられているもの。加入すれば保険料を負担しなければなりません。
社会保険は国や地方公共団体などの公的機関が運営し、加入者が支払う保険料などが財源です。そのため対象となる労働者が個人で保険料を決めたり加入を拒否することはできません。
日本では全ての国民が何らかの公的保険制度に加入することが定められており(国民皆保険制度)、世界的にも高水準の保険制度を提供しています。

社会保険の種類

社会保険は、「医療保険」「年金保険」「介護保険」の全国民が負担する保険と、「雇用保険」「労災保険」の労働者が対象の保険から成り立っています。

医療保険(健康保険)

医療保険は、多くの人が「社会保険」と聞いてイメージする制度です。怪我や病気、出産など医療に関する制度で、企業に勤めている人は健康保険、自営業や健康保険の加入条件に満たない人は国民健康保険に加入しているのが一般的。
医療保険の加入者が受けられる主なサービスは以下のとおりです。

・病気や怪我などで医療機関にかかった場合、医療費の一部を健康保険が負担
・病気や怪我が原因で仕事を休んだ場合、賃金の一部を補償
・産休中の賃金の一部負担や出産一時金の配布
・高額な治療を受けた場合の補填 

保険料を支払うと保険証が発行され、それを医療機関で提示することで上記のような補償を受けることができます。
健康保険の場合は保険料は会社と折半となり、国民健康保険の場合は加入者が全額を負担します。

年金保険

年金保険とは、会社を定年退職したあとの老後の生活や死亡したとき、ハンデを負ったときのための保険制度。こちらも、企業に勤めている人は厚生年金保険、自営業などの人は国民年金保険にそれぞれ加入します。
厚生年金保険は、国民健康保険に「上乗せ」して支払っているため、老後の年金額も国民年金より高くなるのが一般的。さらに、加入者が事故や病気でハンデを負った時には障害年金が支払われ、死亡した場合には遺族(妻や子ども)に対して遺族年金が支払われます。
健康保険と同様に、企業に勤めている場合は保険料が会社と折半(収入によって変動)、国民年金の加入者は全額自己負担です。

介護保険

聞き馴染みのない人もいると思いますが、介護保険は40歳以上の人に加入が義務付けられています。
高齢化社会への対策として採用された保険で、高齢になったときに訪問介護や特別養護老人ホームといった介護サービス費用の一部が補償されるもの。
65歳以下の場合は医療保険(健康保険、国民健康保険)の一部に組み込まれており、65歳以上になると医療保険とは別に徴収がはじまります(主に年金から天引き)。

雇用保険

労働者の雇用の安定を目的とした保険のため、働いている人のみが対象となります。
会社を辞めた場合に支給される「失業手当」のほかに、厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合に受け取れる「教育訓練給付金」、育児のために仕事を休まなければならないときに支給される「育児休業給付金」などがあります(いずれも支給には条件あり)。詳しくは「雇用保険ってどんな制度?加入条件は?被保険者証がもらえないときの対処法」でご確認ください。

労災保険

正式名称は「労働者災害補償保険」といい、通勤を含む仕事中や、仕事が原因で労働者が病気や怪我をした場合、治療費や会社を休んでいる間の賃金が一部補償される制度です。
医療保険と混同しがちですが、医療保険は「私的な時間の傷病が対象」で、労災保険は「仕事中、通勤中の傷病が対象」。労災保険から医療費が支払われる場合は、医療保険は使えないので注意が必要です。
労災保険は企業や事業主に補償義務があるため、保険料は基本的には企業が全額負担しています。
「うちには労災なんてない」という事業者もいるようですが、労災保険は労働者の強制加入保険にあたるので未加入であっても給付が受けられ、加入していない企業にはペナルティが発生することを覚えておきましょう。

社会保険には「広義」と「狭義」がある

社会保険を広義で捉えたときは「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つを表します。狭義の場合は、「健康保険」「年金保険」「介護保険」の、全国民に関連する保険のみを指します。

社会保険に加入する3つのメリット

社会保険に加入するメリットは「年金が増える」「傷病手当金などを受け取れる」「保険料が折半になる」の3つでしょう。詳しく確認していきます。

1.老後の年金が増える

1つ目のメリットは、老後の年金が増えることです。社会保険に加入することによって、全国民共通の基礎年金に加えて、在職中の給料の額に基づいて計算される「報酬比例」の厚生年金を受け取ることが可能となります。いわゆる「二階建て」となるため、基礎年金(国民年金)より多くの額を受給できます

障害年金と遺族年金も増える

通常の年金だけでなく、障害年金と遺族年金についても、厚生年金に加入している人は基礎年金より多くの額を受給できます。

2.傷病手当金や出産手当金の対象になる

社会保険加入者は、傷病手当や出産手当金の対象になります。健康保険と同じ業務外の理由によって病気や怪我を負ったり出産したりする場合、賃金の3分の2程度の「傷病手当金」「出産手当金」が支給されます。

3.社会保険料は企業と折半

社会保険の場合、保険料の半分を会社が負担してくれます。国民年金や国民健康保険は被保険者本人が保険料を全額負担しなければなりません。条件にもよりますが、多くの場合は社会保険料のほうが、国民健康保険・年金より安いことがあります。

社会保険の加入条件

社会保険は、「常時雇用されている従業員」と「週または月の所定労働時間が、常時雇用されている従業員4分の3以上の人」が加入条件です。正社員として採用されれば「常時雇用されている従業員」に該当するため、自動的に社会保険に加入します。

社会保険はアルバイトやパートでも対象?

前項で、社会保険は「週または月の所定労働時間が、常時雇用されている従業員4分の3以上の人」も加入できるとお伝えしました。正社員の所定労働時間は原則として週40時間なので、週30時間以上勤務している場合はアルバイトやパートといった臨時雇用の人も加入できます。また、正社員の4分の3未満の労働時間であっても、下記の条件をすべて満たしていれば社会保険に加入できます。

1.週の所定労働時間が20時間以上
2.月額賃金が8.8万円以上
3.1年以上の継続雇用が見込まれる
4.学生ではない
5.従業員が501名以上の事業所に勤務している

フリーターとして働くと、上記の条件を満たす可能性が高いでしょう。

広がる社会保険の加入対象

令和4年10月1日から、従業員数101人以上の企業で働く人も社会保険の加入対象になります。これにより、さらに社会保険加入対象者は増えるでしょう。

参照元
厚生労働省
パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入により手厚い保障が受けられます。

社会保険に加入できる条件が変わったことにより、安心してアルバイトやパートを続けられると考えた方も多いでしょう。
しかし、社会保険に入れたとしても、アルバイトやパートは雇用と収入が不安定なことに変わりありません。時給制で働いているなら、休めばそれだけ収入が減ることに。将来を考えるなら、雇用と収入が安定しやすい正社員として就職するのがおすすめです。

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