社会保険料の計算はどのようにして行うの？正社員とパートとの違いも解説

「社会保険料の計算方法は？」「そもそも社会保険って何？」などの疑問をお持ちの方はもいるでしょう。社会保険とは、病気やケガや失業などの国民生活における万が一のリスクに備えるための公的保険制度です。
このコラムでは、社会保険料の計算の仕方を詳しく解説。社会保険制度について詳しく探って紹介します。正社員以外にも、パートやアルバイトをしている方にも参考になる内容となっているので、ぜひご覧ください。

社会保険料って何？

社会保険料とは、健康保険や厚生年金保険などにかかる保険料のことです。社会保険を大きく分けると、「健康保険「介護保険」厚生年金保険」「雇用保険「労災保険」の5種類に分けられ、雇用保険と労災保険の2つは労働保険と呼ばれています。
社会保険料は、病気やケガや介護や失業など、万一のことが起きた場合に給付される財源となり、会社員が支払っている社会保険料は、健康保険料（40歳以上は介護保険料含む）と厚生年金保険と雇用保険料です。
健康保険料と介護保険料を納めると、健康保険や介護保険が使用でき、厚生年金保険料を納めれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できます。仮に会社を辞めた場合も、健康保険料と介護保険料は、誰かの扶養に入らない限り「国民健康保険」に切り替えて支払うものです。また、雇用保険料を納めることで、退職後に失業手当や、疾病や怪我があった場合は各種給付金をもらうことが可能になります。

月の途中で退職した場合、退職日の翌日から被保険者資格がなくなりますが、保険料は資格喪失日が属する月の前月分まで収めることになります。資格取得月に退職した場合でも、その月分の保険料を納める必要があるので覚えておきましょう。

毎月給与から差し引かれる社会保険料にどんなメリットがあるのか詳しく知りたい方もたくさんいると思います。「正社員の社会保険加入条件を解説！加入メリットは？非正規でも入れる？」このコラムでは、社会保険に加入するメリットを詳しく紹介しています。

社会保険料の計算の基になる標準報酬月額とは

標準報酬月額というのは、報酬月額の区分（等級）ごとに設定されている報酬の基準値のことで、社会保険料を計算する基となるものです。等級の区分は、厚生年金は88,000円（1等級）から650,000万円（32等級）まで、健康保険は58,000円（第1級）から1,390,000円（第50級）までとなっています。詳しくは報酬月額の区分を表にした全国健康保険協会が発表している「令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）」にて確認してください。

標準報酬月額区分は、報酬に通勤手当や会社からの宿舎費・食事代といった会社から提供される現物給与額も含めたうえ4月、5月、6月の3ヶ月間の報酬の平均で決定され、その年の9月から翌年の8月まで1年間固定されます。給与が大幅に上下した場合は、「随時改定」と呼ばれる変更が行われることもあるので覚えておきましょう。

標準報酬月額の算定の基礎となる報酬とは

標準報酬月額の「報酬」とは、給料を指しています。報酬には、基本給以外にも通勤手当などの交通費や時間外手当など、会社から提供される労働の対価となるもの全てが含まれますが、3ヵ月を超えて受け取る年に2回のボーナス、結婚お祝い金、出張手当などの一時的なものは含まれません。標準報酬月額の報酬になるものとならないものの区別については以下の表を参考にしてください。

引用元：日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和3年度）p.3-4」」

上記のとおり、年4回以上支給される賞与は、経常的に支払われる報酬の扱いとなります。出張旅費などの立て替え金や、恩恵的に支給される慶弔見舞金や、労災保険の休業補償、傷病手当金などの社会保険給付も報酬の対象外なので注意しましょう。

社会保険料の計算方法

社会保険料の計算方法を、例を挙げて分かりやすく紹介します。
なお、このコラムでは全国健康保険協会（協会けんぽ）をもとに解説しているので、ご承知ください。社会保険料は、標準報酬月額に定められた乗率を掛けた金額で計算されます。たとえば報酬月額が27万円だとすると、27万円以上29万円未満の区分の等級に該当し、標準報酬月額は28万円となります。
各自の標準報酬月額については、全国健康保険協会が発表している「令和3年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」よりご確認ください。
一例として、東京都の会社で働く標準報酬月額28万円のサラリーマンの場合の社会保険料は、以下のように計算されます。
社会保険料の計算をするときには、報酬月額に保険料率をかけて計算します。

・厚生年金保険料＝標準報酬月額（28万円）×保険料率（18.3％）
・健康保険料＝標準報酬月額（28万円）×保険料率（9.84％）
・介護保険料（40～64歳の人の健康保険料に上乗せ）＝標準報酬月額（27万円）×保険料率（1.80％）

上記の計算で算出された保険料額を、会社と被保険者が折半して支払うことになります。
なお、健康保険料の保険料率は、全国保険協会が発表している「令和3年度都道府県単位保険料率」、介護保険症の保険料率は、同じく全国保険協会が発表している「協会けんぽの介護保険料率について」より確認可能です。
また、厚生年金保険料率については、平成29年9月分（10月納付分）から18.3％で固定されています。
社会保険料などが引かれた毎月に給与の手取りの計算の仕方を知りたいという方には、「毎月の給与の手取りはどのくらい？その計算方法とは？」こちらのコラムが参考になるでしょう。

社会保険とはどんな制度？

社会保険とは、病気やケガや失業やリストラや老後の資金不足など、国民生活における万が一のリスクに備えるために設けられた公的保険制度です。
社会保険の仕組みは、「相互扶助」によって成り立っていて、国民一人ひとりが社会保険料を支払うことで、自分を含めた全国民のリスクに備えています。

5種類の社会保険

社会保険には、「医療保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類があります。以下でそれぞれの詳細をチェックしましょう。

医療保険

医療保険とは、病気やケガなどで医療機関を受診したときにかかる医療費を、国や地方自治体がその一部負担してくれる制度です。日本では国民皆保険制度を採用していて、会社員は健康保険に加入し、一定割合を被保険者と会社で半分ずつ負担します。

介護保険

介護保険とは、要介護状態になったときに介護サービスを受けられる制度です。40歳の誕生日の前日から保険料の支払いが発生し、40歳以上の健康保険加入者全員が加入しなくてはいけません。介護保険は、毎月健康保険料と一緒に給与から差し引かれ、介護保険サービスを利用した場合も保険料を払い続けます。

年金保険

年金保険とは、現役時代に保険料を支払うことにより、原則65歳から年金形式で老後資金を受け取れる制度です。20歳以上60歳未満の日本国民全員が国民年金への加入義務があり、会社員や公務員は厚生年金にも加入するため、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できるようになっています。

雇用保険

雇用保険とは、労働者の失業や就労が困難になったときなどに必要な給付をして、再就職を支援する制度です。失業して収入がなくなったときには一定期間失業手当を受けられ、ハローワークで職業相談や職業紹介を受けたり、セミナーを受講したりすることもできます。

労災保険

通勤中や業務中の事故や災害によって生じた病気やケガなどを保障する制度です。
一時金、年金という形で給付を受けられる制度で、災害に遭った労働者の社会復帰、遺族への援助を行います。

パートやアルバイトでも社会保険料は支払う？

正社員とは異なるパートやアルバイトといった非正規雇用の方でも、以下の条件を満たした場合は社会保険に加入した場合は保険料を支払う必要があります。
以下の5つの条件を全て満たしている場合のみです。

・労働時間が週20時間以上
・月の収入が8.8万円以上
・勤務期間が1年以上の見込みがある
・勤務先の従業員が501人以上
・学生ではない

ただし、既婚者で年間の収入が130万円未満の場合は、夫もしくは妻の扶養として社会保険に入ることができ、自己負担をゼロにすることが可能です。

パートに関係する「103万の壁」や「130万円の壁」について詳しく知りたい方には、主婦がパートで働く理由なども紹介しているコラム「パートの収入、平均はいくら？」をご覧ください。

社会保険に加入するなら正社員の方がメリットが多い

「収入の上限を気にせず働きたい」「なるべく稼ぎたい」という考えから、社会保険に加入して働くパートやアルバイトの方もいるでしょう。そういった場合には、正社員を目指すのもおすすめです。
正社員の場合は雇用が安定しているうえ、充実した福利厚生を受けられる機会や、昇進や昇給のチャンスが非正規雇用の方よりも多いのが実情です。

それぞれのライフスタイルの違いにより、どちらがメリットなのか、デメリットなのかは変わる可能性がありますが、この機会に自身の状況に合った働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

正社員として働きたいとお考えの方は、この機会にハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブでは転職や就職を支援するサービスを展開。プロの就活アドバイザーが気になる企業の福利厚生や待遇、職場環境をお伝えしながら、あなたの適性に合った職場をご紹介いたします。
非公開求人も多数扱っているので、一人では見つからなかった求人に出会える可能性も。ぜひ一度、ご相談ください。